にゃんまるらぼ〜その日暮らしの手帖〜 ミキスト

ノージャンル・フリースタイルのブログです。鉄道関連の記事は別ブログに掲載していきます。
数日前の1月7日後に経済評論家の三橋貴明(本名中村貴司)がまだ10代の妻に激しい暴行を加え、警察に逮捕されるという事件が起きました。事件の一報を聞いて結構大きなショックを受けたというのが自分の第一の感想だったのですが、氏の経済論評については藤井聡氏らとともに近年かなり極端に土木公共事業に傾倒し、国家社会主義的方向に突き進んでいたこともあり、自分のなかでどんどん三橋氏に対する信頼性や評価が下がっていました。そうした中で今回三橋・・・いや中村氏はDV事件を起こしたのですが、この事件で正直「経済評論家としてもダメ。人間性もダメ。もう終わってしまった人」と冷たく突き放したくなりました。彼の復帰を望むようなことはしませんし、それをするほどまでの人材でないと思っています。

自分は普段経済学者や評論家、政治家については能力が第一、人格は二の次で評価しており、中村氏が起こしたDV事件について自分が口を挟むことはあえてしないでおこうと思ったのですが、中村氏の先妻であるさかき蓮さんが自身のウェブサイトに次のような発言をされていました。

 さかき蓮さん 
 「DV加害者の二枚舌と“共犯者の存在” 2015.06.19
 「なぜDV被害者は加害者から逃げられないのか 2015.06.28筆

”「三年間にわたりDVを受けた人」とは、「1095日もの間、毎日、人殺しによっていたぶられてきたが、たまたま死ななかった人」とも言えるのだ。”という言葉がかなり痛々しく重いです。中村氏の逮捕について財務省の陰謀だとか、罠だとか言い出している人たちがいるようですし、三橋氏自身がそう思わせようとしていたようですが、どうみても彼はDVの常習犯でしょう。三橋氏が自分のブログに「自分は逮捕されるかも知れません」と書いたのは自分の名誉を傷つけたくないが故の姑息な工作にしか思えません。こうした行動が三橋という男が単なる卑しく、頭が悪い小男に過ぎないという私の印象を決定づけることになりました。

彼の人格に対する非難はここまでにして、経済評論家・三橋貴明氏と藤井聡氏らに対する経済学的批判をしていきたいと思います。

私が両氏に対して近年強く不信感を抱くようになった理由は冒頭で述べたように、日本の経済は土木公共事業という形の財政出動で有効需要をつくってやらないと経済が衰退していくという国家社会主義的志向がものすごく強くなっていることでした。消費税率引き上げなどの増税に反対し、経済再生を優先すべきだという主張については一見こちらの主張と共通するかに見えましたが、財政出動の財源を国債発行で調達すればいい。日本の国債は円建てで国内だけで賄われている。国債は国民の資産であるから、財政赤字を出せば国民の資産が殖えるといった論理を振りかざすようになっています。

いま我々が手にしている紙幣は誰かが負債を背負ったから発生しているという信用創造については私も承知しています。またアベノミクスの量的緩和政策において日銀が市中の国債をどんどん買受し、大量の現金が生まれていることも何度か説明してきました。

 暮らしの経済

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ですので私と三橋氏・藤井氏は似たようなことを言っているじゃないかと思われる方が少なくないかも知れません。しかし私は負債や貨幣の膨張を際限なくやってもいいという主張は一度もしてきていないです。貨幣の現金化=財政ファイナンスと呼ばれる手法を行う場合は必ずインフレターゲットという歯止めをかけてやるべきで、通貨発行の拡大はGDPギャップから不足する有効需要を算出し、政府+日銀の統合政府バランスシートに注意しながら行うべきであるという考えです。こちらの記事「量的緩和政策による財政ファイナンスと大型財政出動 」の最後の方でその算出方法や理論についても書き述べました。ヘリマネをやる場合は数字化・数式化せよと何度も訴えています。

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しかしながら三橋氏・藤井氏の場合、そうした計算をせずに国土強靭化計画で「10年間で200兆円」「年間10兆円の土木公共事業をやるべきだ」などと言っています。この数字がいったいどこから出てきたのか不明です。いま(当時)急いで耐震性を強化しないといけないインフラがどれだけあるのか?あるいはデフレ脱却のために必要な財政出動がいくらなのか?極端なインフレを引き起こす可能性はないのか?などといった計算やその根拠となる数式を示さないまま「やらないと日本経済は衰退します」「大規模な自然災害から国民の生命や財産を護ることができません」というのでは何の説得力もありません。

ただ「財政赤字をどんどん出して財政出動をやれば景気がよくなる。そうなったら税収が増えるから心配ないのだ。」という言葉だけで「国家財政破綻やハイパーインフレなんか起きない」と信用できますか?

供給能力=潜在GDPに対し有効需要=GDPの差が不足しているとデフレ状態になり、供給側は在庫が積みあがったり、生産設備の稼働率低下や余剰人員が発生して雇用も悪化します。逆に需要に対し供給能力が追い付かないと過大インフレを起こします。需要と供給の差(GDPギャップ)は極端に開いていない方が望ましいのです。そうならないようにするのが金融政策の役割です。
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三橋氏や藤井氏とその支持者たちの発言を聞いていると、「どんどん財政出動を行って有効需要を」ばかりしか言わず、需要と供給のバランス感覚をちゃんと持っているのか疑問に思えてなりません。この甘さによって彼らは放漫財政主義者あるいは建設業界や国土建設省の官僚とつながり利権を狙うレントシーカー(政商)ではないかという疑念を持たれ、逆に財政出動ゼロ回答へと導いてしまうのではないかと自分は危惧しています。

さらに三橋・藤井氏らはアベノミクスの金融緩和政策まで批判しはじめます。どうも彼らは「金融緩和のおかげで景気がよくなった」とされてしまうと安倍総理をはじめとする自民党議員や財務省が財政出動なんかやらなくてもいいと考え出すのではないかと恐れているようです。そのために金融緩和を唱えるリフレ派は緊縮財政派だとか増税派だなどというデタラメなレッテル貼りをしはじめたのです。私はリフレ系の経済学者の論評をいくつも読んでいますが、消費税率引き上げには否定的であったり積極財政を訴える人の割合が多いです。消費税については自民党の山本幸三議員が賛成派、緊縮財政についてはいま日銀の審議委員である原田泰先生が「金融緩和と緊縮財政で小泉改革は成功した」と仰ったような記憶がありますが、リフレ派全員が緊縮財政・増税派なんてデマもいいところです。

それと私の三橋・藤井氏系の人たちに対する不信はマスコミや左派系野党が煽った森友学園・加計学園騒動のときの言動や行動で一層深まりました。これらの騒動の背景にあるのは財務省をはじめとする官僚集団やそれに近い政治家たちによる安倍政権転覆計画です。陰の首謀者は元経世会系で最後の田中角栄の弟子といわれた石破茂や外から狙撃するために東京都知事へ転身し希望の党を旗揚げした小池百合子らで、それに民進党の前原誠司などがくっついたという形です。モリカケ騒動は安倍総理の所属派閥である清和会と経世会系の代理戦争であるというのが私の推察でした。

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財務省の官僚は自分たちの言うことをあまり聞かず消費税率引き上げにも消極的であった安倍総理を失脚させたいと狙い続けてきました。天下り斡旋をやりまくり、国立競技場建設でも下手を打った元文部科学事務次官:前川喜平は安倍総理にクビを切られた恨みを持っています。そうした腐敗官僚と石破が結託し、マスコミや民進党などに情報リークをして安倍総理のスキャンダルをでっちあげしようとしたのです。既得権益者たちの謀略といっていいでしょう。
三橋・藤井氏らはこの騒動のときに前川喜平らの側につき、加計学園の獣医学部認可申請と絡む国家戦略特区叩きを始めました。各省庁の無意味な岩盤規制を撤廃させる国家戦略特区構想を新自由主義だの特区利権などと騒ぎ立てます。

この騒動のあと安倍総理の政治力はかなり落ち込みました。そのおかげで安倍総理に抑えつけられていた財務官僚らが息を吹き返し、消費税引き上げや予算削減を総理に呑み込ませた可能性が高いです。

三橋・藤井氏らは当人が気づいているかいないかわかりませんが、官僚たちや石破たちの罠にはめられ、安倍下ろしや官僚の利権拡大に手を貸してしまったのです。そうした幼稚な行動が結果として安倍総理が増税阻止や積極財政を行うことを阻むことになったのです。彼らはそれを棚にあげて「安倍総理は緊縮財政派だ」とかリフレ政策のせいで財政出動ができなくなったなどと八つ当たりしかけました。

これまで消費税の引き上げに反対し、減税やヘリマネ給付金の実施などを訴えてきたリフレ系の人たちにとって、三橋・藤井氏らの発言や行動は看過しがたいものがあります。彼らのおかげで逆に財務省や前川喜平らをはじめとする文部科学省などの役人の横暴を助長させ、国民の家計を直接的に支える形での財政出動の可能性を潰しかねないことになったのです。彼らが「経世済民」などと名乗る資格はありません。

私の目からみて三橋氏や藤井氏らは裏でこっそり北朝鮮の金正恩とつながってアメリカや日本の足を引っ張る韓国の文在寅大統領のように見えて仕方がないのです。口先では財務省と闘うみたいな素振りをみせているけれども逆に利用されてしまう・・・・・何だか情けない人たちに思えてきます。

〜お知らせ〜
2017年7月1日より新しく経済関連の記事を掲載するブログサイトを開設しました。

新ブログサイト

鉄道系の話題はこちらで書いています。

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新年のご挨拶にかえて

皆様新年あけましておめでとうございます。

昨年の今頃は「AI(人工知能)からBI(ベーシックインカム)へ」ブームにのっかりまして、それに関する記事をひと月以上にわたって書き記しました。その勢いで7月に経済ブログ暮らしの経済 〜O Espírito da Paz 〜」を新規開設します。

今年はそういった浮いたお話はせずに、あっさりと簡単なご挨拶のみで終わらせようかと思っています。
鉄道模型工作については昨年改造しかけたバスコレベースの三菱ふそうB800の塗装や軽い工作のみしか行わない予定です。今後は基本的に完成品を買って遊ぶことが中心になりそうです。

工作らしい工作はフィギュア製作をやろうかなと思っているぐらいです。ずっと1/3のやわ肌フィギュアの素体の試作を繰り返していましたが、今後はその半分の1/6で硬質樹脂のものをいくつか作れたらと構想しています。
1/3スケールのものはヘッドを2種製作していますが、あと1〜2種作るかも知れません。
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何というのでしょう。気持ちが満たされきってきたのでしょうか。あれを作ろう・これを作ろうという気持ちがかなり薄まったような気がします。心理学者の加藤諦三先生が「どっぷり体験」ということを仰っていて、自分がやりたいと思うことにどっぷりつかり込み、それをやり尽くすと「もう十分」という気持ちになって、そのことにさほど興味を持たなくなるようです。加藤先生は若い頃味噌バターラーメンを毎日のように食べていたそうですが、あるときに急に「もう味噌バターラーメンはいい」という心境になり、今ではそんなにそれを無性に食べたいという気持ちはないようです。それと一緒でしょうか。

ということで経済ブログ以外はかなり更新頻度が低くなりそうですが、本年もよろしくお願いします。

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政府貨幣(市民統治貨幣)の話は先にするつもりでしたが、ここ数ヵ月間ネット上で政府貨幣や国債発行、日銀の国債買受や直接引受(俗にいうヘリコプターマネー)で財源を確保して大規模な財政出動をという声が高まりつつあります。現行の安倍政権がやや歳出を控え気味で財政出動を望む人たちがしびれを切らしはじめたということがあるのでしょう。私もこれまで伸びが鈍い一般消費を喚起させるために国民ひとりひとりに給付金を支給すべきだと訴えてきました。物価上昇がなかなか起きない現状においてはヘリマネや政府貨幣発行という手段を用いることは有効ですし、これらに反対する人たちが危惧するようにハイパーインフレやそれに準ずる過大インフレ・急性インフレが発生する心配もありません

このブログで昭和大恐慌の混乱を治めるための高橋是清財政で国債日銀直接引受を導入したことを書きました。

上の記事で第一に述べたことは極度の資金不足に置かれた恐慌時に国債日銀直接引受を行ったことは非常に正しい決断であり、そのおかげで世界で最も早く深刻な恐慌から脱出することに成功したことです。
第二に述べたことは当時はなかったもののインフレターゲット(物価目標)という線引きをきちんと引いて、それを上回る物価水準になったら緩和を解除し出口戦略を計れば過度なインフレをきちんと防止できるということでした。
高橋財政のときは皇道派の青年将校たちが是清を惨殺し、馬場えい(金へんに英)一大蔵大臣らが軍部の言いなりになって軍事予算を膨張させ続けたことによって戦後かなりひどいインフレを見舞われることになります。これによって戦後日銀は国債の直接引受を禁止するようになってしまいましたが、負債や貨幣を打ち出の小槌のごとく振るって膨らませ、放漫財政に陥ることを防止する仕組みがあれば過大インフレを防止できました。私は日銀国債直接引受や政府貨幣を禁じ手だなどとは思っていません

しかしながら財政出動推進派の一部で「国の負債は国民の資産であるから、それがどんどん増えても構わないし、その方が国民が豊かになれる」「財政再建を進めると日本経済が潰れる」「大規模国債発行や日銀の直受け、政府紙幣発行などで社会保障財源を賄えば増税や保険料引き上げといった国民負担率を上げなくても済む」などという極端な暴論を言い出す人が増えてきています。
こうした発言に「財務省のポチ」と云われている極端な財政規律一辺倒主義でない経済学者でさえ「これはまずいですよ」「逆に財務省から足元をすくわれますよ」と注意しはじめています。

モノやサービスの生産・供給能力をはるかに超える需要や消費及びマネーが膨張した場合、過大なインフレーションを引き起こす危険性があります。物価上昇数百パーセントなどというハイパーインフレでなくても、急性インフレや過大インフレは私たちの生活を破壊します。それは信用貨幣制度であるからとか政府貨幣制度だからという区別はありません。モノやサービスの裏付けがなくマネーを膨張させることを防ぐことが大事です。

このような異常な貨幣膨張を防ぐために銀行の融資でマネーを発生させる信用貨幣制度では、準備預金制度という歯止めがかけられています。法律や中央銀行が定めた以上の比率の信用創造を行わせないようにしてあるのです。政府が貨幣を発行する政府貨幣の場合についてですが、こちらも異常な貨幣膨張を防ぐための歯止めをかけるのは当然のことです。おかしな為政者がいて政府貨幣をどんどん刷ってしまうようなことを防がないといけません。それは今のリフレーション政策にも活用されているインフレターゲットやフリードマンが提唱した「k%ルール」といったものです。人間の判断ですとどうしても恣意が入ってしまうというのであればコンピューター、AI(人工知能)を活用して通貨発行・供給量を決めればいいのです。このように線引きをはっきりさせておけば「ハイパーインフレガー」といった心配をする必要はないのです。

しかしながらここ最近において増えてきた「国債大量発行で公共土木工事を大量発注し財政出動を」とか「政府貨幣でベーシックインカムを実現」「日銀に買受・引受してもらった国債は償還しなくてもいい(←これは明らかにデフォルトです)」などという人は歯止めや線引きの話をあまりしていません。もちろんそれをきちんとやっている人もいますが、そうした念押しやクギ刺しを読み飛ばして「財政出動!カネばら撒けー!」ばかり唱えている人たちが目立つのです。

私はここで信用貨幣制度とバブルの発生と崩壊について説明し、そのときにこれを防止する根本策は政府貨幣制度への以降であると述べ、アイスランドの通貨改革についても紹介しました。

参考資料 フロスティ・シガーヨンスソン著 早川健治訳

しかしこの統治貨幣制度を正確に機能させるには通貨管理業務から徹底的に恣意主義や裁量主義を排除する必要があります。アイスランドは国民の知的水準が高く、自主や自立・自律を重んずるDIY精神(自分のことは自分ですべきだ)を持っています。貨幣の秩序や規律は一部の銀行家ではなく、市民自身が護るという姿勢です。多くのヨーロッパ圏がそうであるように戒律主義や合理主義が徹底しており、厳しい自己責任意識と線引き文化が貫かれています。
日本をはじめとするアジア圏ですが、良くも悪くも曖昧さやゆるさがある国民性で、政治や行政の場面で法よりも裁量や恣意が優先されてしまうことが未だ遺されています。土木公共事業だけに偏った財政出動ばかりを唱え、そのためにはいくらでも国債を発行しても構わないといった論調を展開する経済評論家がいて、彼らを妄信してしまうようなグループがかなりの数いるということは決して無視できることではありません。

このようなことは言いたくないですが、アイスランドで行ったような通貨改革は日本でやらない方がいいのかも知れません。





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2〜3年間に渡り、やわ肌(胸・尻)フィギュアの試作を繰り返し、ようやく2体分のみ許せる触感の素体が成型できました。事後変形がないか様子見が必要ですし、もっと改良したいのですが、ボディの成型方法はとりあえず目途がついたことになります。(疲れた〜)

となってきますとヘッドや手の製作をしたくなってきます。前々からモデルとなりそうな女性の顔写真を何枚もかき集めて、どんな顔にするか考えていました。しかしながら「この人でいこう!」と思っても何日か経つと「やはり別の人にしようかな?」という迷いが出てしまいます。「美人は三日で飽きる」ってことでしょうか?(失礼)

迷ってばかりいては手が進みません。とりあえず原型を作ってみることにしました。段ボールを数枚貼り重ねして芯をつくり、上から自動車バンパー修繕用のエポキシパテをつけていきます。硬化したら紙やすりやカッターナイフで削り出しします。
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最初に作った顔です。目はやや切れ長で奥二重です。人物の頭像を作るのは中学の美術の授業以来のことで勘が戻りません。数日間かけて作りました。イメージ 5
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ただ出来上がってみると自分が頭の中で描いていたイメージの顔とはズレた感じがします。上の写真を撮影後何度も修正をかけましたが、それでも納得できません。思い切ってもうひとつ別のヘッドをつくることにしました。

2つ目のヘッドです。目を大きくぱっちりとした感じにしました。お口はアヒル口というかカッパ口です。
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こちらも数日をかけて何度も何度も修正をかけております。先の女性よりも愛くるしさを感じます。このヘッドでいくことにします。

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昨日29日に北朝鮮がまた弾道ミサイルの発射を行いました。今年9月15日を最後に北朝鮮のミサイル発射実験はなく、2カ月半ほど鳴りを潜めていたのですが、その間金正恩の暴走が止まっていたわけではありません。

アメリカのトランプ大統領は今月前半に日本をはじめとするアジア各国を訪問したのですが、これは北朝鮮で軍事オプションを展開する場合の最終確認とその前に行う最後の制裁措置について各国首脳に伝えることが目的であったといえましょう。金正恩を追放・抹殺した後の北朝鮮をどのような形で統治するのかということを決める「北朝鮮版ヤルタ会談」でもあったと考えられます。
もちろん各国が行っている北朝鮮への制裁は金正恩をギリギリまで追い込み、核武装を全面解除させることが目的なのですが、これまでの流れを見ると金正恩はそれに応じる気配はなく、またアメリカをはじめとする連合国側も話し合いの余地はもうないと判断し武力制圧が既定路線となっているような感があります。

それでも金正恩がミサイル試射をしばらくやめていたのは、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との対談が終わるまで両者に余計な刺激を与えないようにするためで、その内容如何で今後のミサイル試射に込める政治的暗喩を変えることにあったのではないでしょうか。


李教授が書かれた記事の末尾に書かれていたとおりに、米中会談を見計らってから北朝鮮は年内中で再びICBMの発射実験を強行しました。先日20日にトランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再認定し、一段と厳しい経済制裁が行うことが決定的になったが故に、金正恩は最後の無謀な賭けに出たと見るべきでしょう。

なお今回北朝鮮が発射した弾道ミサイルは発射角度を上げて縦長の放物線を描きながら日本海側青森県沖で落下したものの、かなりの高度まで上がっております。その軌道から割り出すと航続距離が長いもので、発射角度を水平気味にすればアメリカ首都を射程圏内におさめることが可能であることが判明しております。このあとこのミサイルに核弾頭を収めればアメリカを核攻撃することが可能となります。もはやアメリカ側にとってこれ以上北朝鮮を看過できないところまできています。

最後の土壇場で金正恩が核放棄を決断するという可能性がないともいえませんし、そうあってほしいところですが、もう引き返せないところまできてしまったと我々は覚悟しないといけないのかも知れません。運命の日が目前にまで迫っていると見るべきです。

とはいえど我々一般の日本人はその軍事紛争に巻き込まれる危険が高い当事者でありつつも、その状況を固唾をのんで待ち眺めるしかありません。戦況を決めるのはアメリカと北朝鮮、中国、ロシアといった軍事大国です。日本側はミサイル迎撃やテロへの注意など自国内への軍事侵攻を防止につとめ、不幸にも深刻な被害があった場合に備えダメージコントロールの準備をしておくべきでしょう。

話が遡りますが、安倍総理が9月末に決めた衆議院解散総選挙も北朝鮮での有事に備えるものでした。安倍総理は国家の非常事態が近づいているにも関わらず、権力争いしか眼中にない石破茂や小池百合子のような悪質な政治家を封殺することや、根拠のない森友・加計学園のスキャンダルをでっち上げして攻撃する野党を潰すことが必須でした。それと財政再建の足枷を外し、防衛予算の機動的な財政出動ができるようにしておかないといけないというのも解散総選挙の重要な理由です。

ここ最近多くのネット経済オタクは安倍政権は緊縮財政だ。もっと財政出動をやれと声高に叫んでいます。私も平時であれば消費活発化のために思い切った国民定額給付金の支給などを積極的に訴えたいところです。ベーシックインカムの導入研究もやりたいところです。
しかしながら北朝鮮の有事で日本側も大きな防衛支出を行わないといけない事態を覚悟しないといけない状況で、それを要求するべきではないでしょう。運悪く日本の都市や防衛施設近隣がミサイルやテロによる戦禍に巻き込まれた場合、被害者の救援・救済や都市インフラの復旧・復興で莫大な予算を投じないといけません。それこそ国債を大量発行し、日銀に買受・引受してもらったり、政府貨幣の発行といった手段を講じて財源を確保する必要に迫られる可能性もあります。

後に改めてお話しますが、国債の買受・直接引受や政府貨幣は打ち出の小槌ではありません。政府は通貨発行権があるからといって無尽蔵にマネーを刷ることはできないのです。自分は前々から申し上げているようにこの手段による貨幣発行を否定していませんが、あらかじめ限度を設けないといけません。今の時点ではこの手法による財源調達は北朝鮮有事のために手許に残しておくべきカードであることを理解しておかねばなりません。


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