にゃんまるらぼ〜その日暮らしの手帖〜 ミキスト

ノージャンル・フリースタイルのブログです。鉄道関連の記事は別ブログに掲載していきます。
衆議院選挙戦はいよいよ後半に差し掛かろうとしています。今の時点の報道では与党の自民・公明が300議席を超し圧勝、小池百合子が立ち上げた希望の党が失速、枝野幸男氏の立憲民主党が健闘だと予想されています。

最初に私の政治思想的立場を申せば国防(外交)は穏健保守派・経済と社会保障・福祉観は革新左派よりで(再)分配重視です。以前はもっと左派的でしたが民主党政権のひどさに愛想を尽かし、以来中道右派に転じています。そうした思想遍歴から今なお民進党や社民党・共産党などを支持し続けている人のものの見方や考え方が理解できなくはないです。無碍に否定しきれません。

民進党(希望+立憲民主)・社民・共産のような左派系政党を支持している人たちは日本が太平洋戦争のときと同じように再び軍国主義や官憲主義の道へと突き進むのを恐れているのと同時に、教育・医療・福祉・社会保障制度の充実を望んでいるのではないでしょうか。

ここで冷静になって考えていただきたいのは左派系3党がこれまでほんとうに日本の平和や社会的不遇者に配慮した政治を行ってきたのかということです。1990年代の自民・社会・さきがけの村山富市内閣や2009年の民主党政権のときを振り返ると、国民にとって決してやさしい政治ではなくむしろ冷酷非情であったといえましょう。村山内閣のときに起きた阪神淡路大震災や民主党菅直人政権のときの東日本大震災における対応は被災者に寄り添ったものであったとは思えません。菅直人は自民の谷垣禎一や財務省にのせられて復興増税などという愚策をしでかしました。もうひとつ村山内閣と菅直人内閣で共通しているのは消費税税率引き上げの露払いをし、その後継内閣が社会保障費の歳出削減を推し進めていることです。両者とも国民の生活よりも官僚の利権拡大が第一という政治になってしまいました。

国防・外交面で近隣諸国と大きな摩擦やトラブルを引き起こしてしまったのも民主党政権の大きな汚点です。鳩山由紀夫政権が普天間基地移転問題でアメリカのオバマ大統領に大きな不信感を抱かせ、両国の信頼関係が非常に危うくなりました。それを見計らうかのように中国は尖閣諸島へ、韓国の李明博大統領は竹島に、ロシアのメドベージェフ大統領は北方領土へと踏み込んできます。民主党政権に対する不安や不信が絶頂に達し、「反日」とか「嫌日」などと叫ぶネット右翼や日の丸や旭日旗を掲げ街頭デモを行う活動家の動きが活発化しました。民主党政権が逆に国民の右傾化を進めてしまったのです。

ひがくぼみきおさんが民主党政権下で起きた失政の数々をまとめた映像をツートしています。

民主党政権は最初に子ども手当などの(再)分配政策や消費税税率引き上げ反対を唱えていても、全部途中で放り投げて、政権末期には悪評高き「税と社会保障の一体改革」という緊縮シバキ路線に転じています。

そうした経緯を振り返ると民進党が前身となっている希望の党と立憲民主党の2党は国防(外交)や経済政策がダメなだけではなく、社会保障や福祉政策もまともにできない政党であると思っておかないといけません。言っていることが日替わりでコロコロ変わるような政党を信頼すべきではないでしょう。

一方左派系政党に対する与党・自民党の安倍政権ですが、言うまでもなく保守派です。ウルトラ右翼などと云われた安倍首相ですが、第2次・3次政権発足後はアメリカやアジア・ロシアをはじめとする世界各国とソツのない地球儀外交をこなしています。中国や北朝鮮、韓国には毅然とした強硬的態度を安倍首相は見せていますが、民主党政権時に比べたらかなり落ち着いた情勢だったと思います。(年末あたりに北朝鮮情勢が危ぶまれるが)
ネトウヨブームも鳴りを潜めています。安倍首相は全体的に穏健外交といっていいでしょう。

あと安倍首相はあまり深く言明していませんが、この先社会保障制度や(再)分配政策の拡充に力を入れていく可能性があります。アベノミクスによって企業の投資や雇用が活発化し、新卒学生の就職求人状況がぐんと改善されましたが、今なお一般消費の方が鈍いままです。そのカンフル剤として思い切った財政出動を行うことも期待されます。これまで安倍首相がそれになかなか踏み切れなかったのは菅直人政権時代にG7で国際公約にしてしまった2020年度プライマリーバランス黒字化目標が足かせとなっていたことがひとつです。それを今回の衆議院解散で取り払います。

そしてここでよく取り上げるベーシックインカムですが、この制度を実現するにはしっかりとした財源を確保する必要があります。経済活動の活発化で税収の自然増を計ることや、大規模な財政出動を拒む財務官僚の制圧が不可欠ですし、ヘリコプターマネーの実現も計りたいところです。ヘリマネのような政策は日銀の協力が必要ですが黒田総裁がそれに対し反対しています。そのために安倍首相らはさらにラジカルな金融政策を進めるべく、現在駐スイス日本大使を務めておられる本多悦朗氏を呼び戻し新日銀総裁に据えるという腹積もりをしていることが考えられるのです。

安倍自民政権は一見社会保障拡充や(再)分配政策・ベーシックインカム等には冷淡に見えるかも知れませんが、これまでこの政権が進めてきた経済政策はそれらの大前提として必要な基盤です。
表向きそれを公約に掲げていなくても、足場固めとしてあえて安倍自民党を支持していく道を選ぶことの方が早道ではないかと私は思うのです。

これまで述べてきましたように政策には優先順位があります。
まずは経済政策で富や財の生産活動を活発にし、それを豊富な状態にします。雇用の拡大を進め賃金という形での労働者への所得分配を進めていき、国の税収の自然増を計っていきます。それから社会保障制度やベーシックインカムといった制度による(再)分配をやるという順序です。
経済政策を無視し、社会保障やベーシックインカムだけを前のめりでやってしまうと、民主党政権時代の子ども手当同様に挫折することでしょう。

今回は(全世代型)社会保障制度やベーシックインカムの足場固めのために安倍自民党政権を支えていくというのが私の考えです。何もできない左派政党よりも不十分ながらも実績を重ねてきた安倍自民党を推すつもりです。


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元民進党議員や社民党などの左派系政党に対する苦言です。

衆議院の解散直後に民進党の前原誠司代表は突然「民進党からは公認候補を出さない」と言い出し、民進党議員を全員路頭に迷わせるようなことをやらかしました。これは前原と希望の党を立ち上げようとする小池百合子との間で密談が交わされ、民進党議員を希望の党に受け入れてもらうことを前提にしたものです。しかし小池百合子はそれを反故にして一部の議員しか入党させないと言い出したために元民進党側はパニック状態になりました。その後のドタバタぶりは目も当てられません。
希望の党に入党できなかった・しなかったグループは急遽立憲民主党を立ち上げたのですが、小川敏夫民進党参議院議員会長らが選挙後に元民進党議員たちを再結成すると漏らしてしまったために偽装解党だということがバレてしまいました。民進党という党はここまで腐り果てていたのかと軽蔑せざるえません。

一方希望の党と小池百合子の方ですが、急速に支持率を下げております。これは私が予想したとおりの動きです。今年夏の都議員選挙までは小池人気は非常に高く、選挙の街頭演説でもたくさんの聴衆が集まっていたのですが、ここ数日は彼女が演説していても通行人が見向きもしなくなってしまったようです。彼女に期待できる・信頼できると思う有権者が一気に消失したということでしょう。

ある方がテレビの党首討論中継を録画していて、それをツイートしていました。安倍首相が小池百合子代表に子希望の党が出したベーシックインカム案に対し難色を示している部分ですが、小池百合子はそれに対し自信なさげに目を反らせています。https://twitter.com/take_off_dress/status/916806270014726144
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もう既にここで書いたように希望の党の基本的経済政策はワケが全然わからない支離滅裂なもので、「花粉症ゼロ」をはじめとする20近くもの「〜ゼロ」という実現可能性が疑われる公約を掲げていますが、これを読んで多くの有権者が「大丈夫か?」と疑いの目を持ち始めたことが、この党や小池氏の失速原因だと考えられます。

元民進党議員や小池百合子氏らに共通していえることは自分たちの陣営につく人間の頭数を増やすことしか関心がなく、有権者からの信頼を厚く・強くする努力を怠ってきたということです。その努力とは何かといえば政策の磨き込みとその実現能力を高めることです。有権者の前で提案した公約を着実に実現し、その成果で国民生活の向上を計っていく積み重ねが、その政治家や政党に対する信頼を深めていきます。

先の民主党政権時代も希望の党と同じく、「子ども手当実現」とか「消費税引き上げ見直し」「八ッ場ダム建設中止」「普天間基地海外移転」などいくつも総花的なマニュフェストを掲げましたが全部おしゃかになっています。この党は何から何まで無計画で行き当たりばったりのちゃらんぽらん政党です。菅直人や野田佳彦は上げないといっていた消費税を上げると言い出し、多くの国民から「ウソツキ」と罵られました。

民主党は言ったことを何ひとつ守れない・実行できないと国民は見做したのです。この党はあまりの無能さのために国民からの信頼が極端に薄くなり、下野した後もその反省を全然してこなかったのです。
民主党が掲げた政策がほとんど潰れてしまった原因は経済学や財政の裏付けがなかったことによります。逆に今の第2次・3次安倍政権は一貫して経済政策を重要視し、イエール大学の浜田宏一教授や海外のクルーグルマン教授、スティグリッツ教授らの意見を積極的に採りいれアベノミクスを進めてきました。政策の理論的骨組みが極めてガッシリしています。「アベノミクスで庶民の暮らしガー」などという声がいくつも出てきましたが、今の時点で「景気が悪い」「就職難だ」ということはさすがにもう言い出しにくいでしょう。私のお隣さんでさえ「いま景気いいらしいねえ」という言葉を発します。

民進党や社民党は自分たちの無能さを棚にあげて、ずっと他党の揚げ足ばかりあげつらったり、ただ安倍首相と会ったことがある・一緒にゴルフをした程度のことだけで便宜を計ったかのように決めつけ延々と「納得のいく説明を」をエンドレスで繰り返すようなこと以外、何もしてこなかった・できなかったのです。公益のために尽くしてきたことはゼロといっていいでしょう。

国民の利益のために貢献してこなかった政党は淘汰すべきです。
今回元民進党議員たちは浅はかかつ卑劣な議員ロンダリングで有権者の目を騙し、党勢を回復させてやろうと目論んでいますが、これで国民からの信頼が強くなるのでしょうか?選挙後再び分裂や野合を繰り返せば国民からさらに軽蔑されることでしょう。

仮に僅かばかり元民進党系議員が今回増えたところで、党勢の縮小は避けられないと思います。
いまの20歳代の人たちは左派系野党を信用していません。社会的不遇者に対する(再)分配強化を望むリベラル志向の人たちも左派より自民党や維新の方に期待したいと考えているのです。
本来革新とは最新の経済理論を採りいれ、新しい産業の育成を支援したり、国民生活をより豊かに向上させていく政策を推進していくものであります。希望の党や立憲民主党、社民党は革新というべきではありません。老化した守旧政党に過ぎず、やがて葬られていくことになるでしょう。

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今回の衆議院総選挙は解散直後より仰天の出来事が次々と起きました。
やはり一番驚かされたのは小池百合子氏が電撃的に新党「希望の党」を旗揚げしたことですが、結党後僅か数日あたりで既にボロがいくつも出てしまい、もう既にこの党や小池氏に対する期待や信頼感が急速に萎んでいます。ここで話したように公約は総花的で論理性が低く実現可能性が疑われるようなものばかりです。「花粉症ゼロ」なんて公約まで書かれており、多くの有権者の失笑を買いました。

さらに民進党の前原誠司代表は希望の党結党と同日に事実上の解党宣言をし、各議員に希望の党から立候補してくれなどと言い出します。極めて右派色の強く、これまで民進党が主張してきた安保法制ならびに憲法改正反対や消費税10%引き上げとは逆行する主張を行う小池氏の新党へ行けです。もうメチャクチャです。希望の党に移った元民進党候補者たちは昨日まで言っていたことと正反対のことを選挙で言い出します。

今回も含めてですが、安倍首相が衆議院解散を決めるとマスコミや左派系野党は決まって「大義なき解散」などと書き立てますが、元民進党議員のやっていることこそ大義ゼロです。その場の都合で主張をコロコロ、党をコロコロ変えてしまう無節操議員こそそう非難すべきでしょう。

希望の党に入党できなかった元民進党議員たちは無所属で立候補したり、枝野幸男氏が急遽立ち上げた立憲民主党へ流れます。マスコミや中高年の左派系政党支持者は立憲民主党や無所属候補者たちを「信念を貫きとおした」などと美化して持ち上げますが、民主党政権時代にまで遡ると彼らが信念の人たちだとは思えません。一旦希望の党と同じ主張を言い出したかなと思ったら、入党を断られ僅か一日でまた真逆のことを言い出した立憲民主党候補もいます。
見逃していけないのは憲政史上最悪のサイコパス宰相・奸直人が立憲民主党から出馬していることです。国賊中の国賊で、ゴキブリよりも下等な生物が今日まで議員を続け、まだ生き延びようとしているのです。(人間扱いすべきではない!) これは尖閣諸島問題やら竹島問題、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土視察などといった国防・外交問題を引き起こし、財務省の役人の狗(イヌ)に成り下がってマニュフェストとは逆の消費税10%引き上げを言い出しました。民主党の目玉政策だった子ども手当も廃止に追い込み、元の児童手当に逆行します。野田佳彦と共に選挙のときに掲げた公約とは全く逆のことをやって有権者を裏切ったことを忘れてはなりません。

おまけに民進党の参議院議員会長の小川敏夫が先日、選挙後に立憲民主党と合流し再結成を目指す考えを示しました。今回の解党分裂は最初から選挙目的のための茶番劇だとゲロしたのです。

希望の党・立憲民主党の2党は民進党議員のロンダリングという不純極まりない動機で立ち上げたフェイク政党です。小池百合子は民進党が抱え持つ政党助成金を希望の党入党希望者に上納金として納めさせる行動をしましたが、これはマネーロンダリングといえましょう。政党助成金は国民の血税から支払われたものです。解党したときは返納するのが筋でみんなの党が解党したときはそうしていました。ここまで腐りきった政党はありません。

このような議員ロンダリングは今回が初めてではありません。民主党政権が拙政の限りを尽くし、国民から完全に見放されたときに当時の滋賀県知事だった嘉田由紀子を党首に掲げ、日本未来の党を立ち上げました。ここへ落ち目の民主党議員が大量に流れ込んだのですが、ものの見事に爆死しています。

そもそも民主党という党自体が大義なき野合政治を繰り返した新進党や日本新党・新党さきがけなどが源流となっており、この党を立ち上げた鳩山ユダ夫のように骨がまったくないカオス政党でした。アメーバのようにぐにゃぐにゃ・ぶにょぶにょの政党です。「命」とか「東シナ海は友愛の海」「コンクリートから人へ」などというポエムと多くの人が喜んで飛びつきそうなマニュフェストで有権者を釣り、それが通用しなくなると人気のある別の政党とくっついて党員の量だけを水増しすることの繰り返しをしています。

かなり以前に伊勢の某有名菓子屋が期限切れになったあんころ餅の包装紙と日付を貼り換え、販売していたことがバレて大騒ぎになりました。それをその菓子屋では「巻き直し」といっていたらしいですが、民主党〜民進党がやってきたこともそれと同じです。
頭の中がお花畑というべき国防観をずっと引きずったままで、マクロ経済理論を全然身に着けようとしない期限切れのポンコツ・ガラクタ議員を小池百合子や嘉田由紀子といった包装紙にくるんで有権者の目を騙そうとしました。

民進党は選挙前に衆議院で88議席を得ていましたが、現時点の選挙当選予想を見ますと希望+立憲民主+無所属で100議席に膨らむ予想が出ています。3勢力が合流すれば元民進党勢力は議席を大きく増やした格好になりそうです。つまりは改選前の88議席以下に元民進党系議員を落としてやらないと有権者は「このような姑息な手は通用しない」ということを示すことができなくなります。

このようなあざとく浅ましい卑劣な選挙手法を許すわけにはいきません。有権者を小馬鹿にした選挙手法でしょう。
小手先の誤魔化しではなく、実証や理論に基づいた優れた政策案を国民に示し、それを着実に実現するかたちで支持や信頼を厚くしていくことが政治家ないしは政党の正道です。民主党〜民進党〜希望・立憲民主はそれを一度もやろうとしませんでした。
こんな子供だましのポエム政治はもうたくさんです。

元民進党議員を国会から一掃すべきだと思います。

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前回書いた小池・石破らによる安倍政権転覆工作が引き起こす日本の国防・経済の破壊についての続きです。

現時点での選挙予想では自民・公明の勢いが回復し、小池旋風で大きく議席を伸ばすのではないかと云われていた希望の党が失速。希望の党に入党できなかった枝野幸男氏らが急遽立ち上げた立憲民主党が堅調という流れになってきました。

私はここで希望の党や小池百合子氏の経済政策がデタラメで、落ち目だった元民進党議員たちが選挙で勝ち残るためだけに立ち上げた詐欺政党だと批判し続けてきました。自分がこれまで見てきた政党でここまで邪悪極まりないものはないと思っています。この政党は小池百合子の野心のためだけに生まれたようなものです。

先日行われた党首討論会をみても小池百合子は経済政策にしっかり力を入れようという誠意がまったく感じられませんでした。安東泰志という人が彼女のブレインみたいですが、彼の言っていることはトンデモの一言です。小池東京都知事は築地市場の豊洲移転問題で双方存続案を出し、移転賛成・反対派双方から猛反対を食らうという失態を犯しましたが、これを提言したのも安東泰志らしいですね。

希望の党は安保法制賛成・憲法改正・消費税増税凍結という姿勢を最初に打ち出し、党綱領の概案を見たところ維新の会の東京版みたいな政党になるのかなと思っていました。ところが元民進党議員が続々と入党を申し込みにきます。ここで小池百合子氏らは安保法制賛成・憲法改正・消費税増税凍結に賛成できるのかどうかという”踏み絵”を元民進党に踏ませ、同調できない議員を排除するという行為を世間に見せます。ここまではいいのですが、どうも入党可否の基準が恣意的で国会において安保関連法案審議を妨害する活動家のような議員や、ガチガチの増税推進派が続々入党してきます。元民進党議員たちは希望の党入党のためなら意見を180度変えるという無節操な行為をしたのです。

それに対しさすがの有権者やマスコミもおかしいと気づきはじめ、希望の党や小池百合子氏に不信感を持つようになっていきます。これが希望の党失速の原因です。まだ選挙投票まで日にちがありますが、自分は自民・公明圧勝で、希望の党は爆死。立憲民主党はそこそこといった選挙結果になるという予想を立てています。

今回の希望の党立ち上げは小池百合子と自民党側の石破茂が内通して、前原誠司らをはじめとする元民進党議員らと共に安倍政権を転覆させ、政権を奪うことが目的となっています。
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この構想の背後に消費税引き上げを渋り続けた安倍首相を潰すことを画策する財務省が絡んでいる可能性が高いです。今回希望の党は消費税凍結を打ち出していますが、元々増税推進派だった議員が圧倒的多数の政党です。選挙後簡単に財務省に寝返ってしまう可能性が高いでしょう。だから私はこの党が躍進するような事態が起きてほしく無かったのです。

そうした希望の党の勢いがどんどん失速していく事態は容易に想像できたことですし、またそれを私は望んでいましたが、今の情勢でもまだ安心はできません。亀井静香氏がテレビで「選挙後に自民が割れる 希望も割れる」という不吉な発言をされています。

もし仮に亀井氏が仰るとおり自民党が割れるとしたら、どれぐらいの人間が出ていくのかわかりません。希望の党が惨敗したとしても、立憲民主党や無所属で立候補した元民進党議員が多く生き残れば、石破のような自民党内の造反分子と組んで安倍政権転覆工作が行われる可能性が出てきます。
ひとつ思い出していただきたいのは政治改革・新党ブームによって1993年夏に自民党の宮澤喜一内閣が倒され、細川護熙内閣が発足したときのことです。1990年代に自民党の金権政治を批判する新党さきがけや日本新党などといった小政党が次々と生まれ人気を獲得しましたが、その空気に乗じ自民党の小沢一郎が羽田孜らと共に自民党を飛び出し、新進党を旗揚げしました。小沢は日本新党やさきがけ、社会党、民社党、公明党などに連立を持ち掛け、自民党宮澤内閣を転覆させたのです。それと同様の手で安倍政権転覆を計ります。

いま左派系政党支持者たちは民進党の基本政策を守り通す態度を示した立憲民主党を支持する動きが強まっていますが、この政党も希望の党と同じく何が何でも選挙に勝ち残りたい・議員で居続けたいという目的だけで立ち上げた政党であることに変わりはないと私は見ています。希望の党も立憲民主党も議員ロンダリング政党です。選挙で生き残った希望の党・立憲民主党そして元民進党無所属議員たちの動きは今の時点で読みようがないです。

元民進党議員は液体金属でできたT-1000型ターミネーターのように変幻自在に姿を変え、バラバラ・散り散りになってもまた液体金属が固まって元へ戻るといった行動をとる可能性があります。(馬淵澄夫さんのことではありませんw) 希望+立憲民主+無所属が再結集してまた民進党復活というシナリオがひとつです。
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そして最悪のワーストシナリオが、自民造反組の(石破?)新党+希望の党+立憲民主党+自由党で安倍内閣を倒閣し民主党政権の再来というものであります。

北朝鮮有事のときに内ゲバばかりを繰り返し、国防・外交・経済をガタガタにしてしまった人たちが政権を獲ってしまったらどういうことになるか想像してみてください。

1995年 阪神淡路大震災のときの村山富市内閣の対応
2011年 東日本大震災のときの菅直人内閣の対応

3度もこういう目には遭いたくありません。

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通常記事をずっとお休みし衆議院解散総選挙に関する時評を書き続けています。

今回も政党党首のあまりに低レベルな経済知識レベルについての批判をします。
先日各政党の党首討論会が実施されましたが、そこで話された内容をみていかに政治家が経済政策を軽くみているかを思い知らされました。経済学のけの字も知らないという政治家が政党のトップに立っているのです。経済政策が国の礎になっているという認識がまったくありません。これだからこの国は20年間もだらだら経済を低迷させ続けたのです。

今回の解散で左派系野党の民進党が分裂・解党し、その所属議員は小池百合子の希望の党や、それに入党できず弾かれた枝野幸男氏らが急遽立ち上げた立憲民主党などに分かれて立候補します。立憲民主党の経済政策は基本的に民進党時代のものを踏襲したものであり、民主党政権時代の失敗をまったく反省していません。
一方希望の党の経済政策案ですが、既に下の記事で書きましたとおり支離滅裂で何を言っているのかさっぱりわかりません。


もう一度言いますが「金融政策や財政出動に過度に依存しない景気対策」なんて経済理論はどこにもありません。経済活動を活発化させるには金融政策か財政出動のどちらかです。前者の金融政策を進めよと主張するのがリフレ派でアベノミクスの中心政策でもあります。財政出動をやるべきだというのはケインズ派です。希望の党はリフレ派・ケインズ派双方から反対されるようなことを言っているのです。

言うなれば希望の党は景気をよくする気なんかありませんと宣言しているようなものです。こんな政党支持できますか?

ここで何度か説明させていただいたようにお金を多くの市民に供給するには、銀行に民間企業へどんどん融資させ、企業に投資(雇用)を進めてもらうようにしないといけません。
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つまりは企業が銀行からお金を借りるハードルをどんどん下げてやる必要があるのです。その方法が金利を下げることであり、金融緩和と呼ばれます。アベノミクスの場合、日銀総裁が「物価上昇率が2%になるまで金融緩和政策を続けます。企業のみなさん安心して投資を続けてください」とコミットメントします。投資(雇用)を行う企業の経営者は物価上昇で収益が上がり、実質賃金(=名目賃金−物価上昇率)が下がって人をたくさん雇いやすくなると予想するようになり、投資や雇用が伸びていくのです。なお景気回復期に一時下がった実質賃金は完全雇用に達すると上昇し、最終的に労働者の所得が伸びることになります。

これについて希望の党・立憲民主党・社民党・共産党は消極的ないしは反対しております。現在のところ希望の党については「金融政策や財政出動に頼らない」という表現ですが、党員は元民進党議員が圧倒的に多く、「アベノミクス反対」と唱えてきました。そのことを忘れてはなりません。立憲民主党の枝野代表は「金利を上げた方が景気がよくなる」なんて言っています。上の図を見て金利上昇で雇用が伸びると思いますか?
財政出動についても野党は「国の借金が1000兆円もある〜」といってあまり進めようとしませんでした。どの党も基本的に緊縮財政志向です。

金融緩和もやらない・財政出動もやらないとなればお金が市民のもとへ届きません。どんどん貧しくなっていきます。
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Z省の言いなりになって金融緩和縮小や歳出引き締め緊縮財政を進めようとするのは元民進党系の希望の党や立憲民進党だけではありません。与党の自民党や公明党の議員も大半が金融政策軽視・歳出引き締め・増税派です。安倍首相や菅義偉官房長官・山本幸三さん以外は金融政策のことをまるきり理解していません。

今年はじめから夏までにかけて森友・加計学園騒動で安倍首相が2学園長に便宜を計ったかのように思わせ、失脚させようという動きが活発でした。そうした疑惑のねつ造を陰で仕込んだのが石破茂だと噂されます。あの騒動のときに安倍首相に批判的な発言をしていた自民党議員はクーデター計画に加わっていた可能性が高いです。小池百合子も自民の外から安倍首相を狙撃していました。

安倍下ろしを画策していた石破茂や小池百合子、前原誠司元民進党代表らがきちんと金融政策の重要性を理解し、積極財政を進めないと経済活発化は望めないという認識を持っているならばいいのです。「自分の方が安倍よりももっと景気をよくして雇用を増やせる」とか「北朝鮮での有事でしっかりリーダーシップをとる」という自信があるのであれば政権奪取多いに結構なのですが、こうした連中らの経済知識がものすごくプアです。
彼らに政権を奪われたら一気に景気が悪化してしまう恐れがあります。

恐慌を食い止めよ その3 昭和恐慌前夜 」や「”平成の鬼平”が引き金となった失われた20年 」でお話しましたとおり、バカな政治家もしくは中央銀行総裁が一人いるだけで恐慌は簡単に発生します。資金繰りが詰まって会社がバタバタ倒産したり、失業者が一挙にあふれかえるような事態はたったひとつの政策ミスで起きるのです。経済音痴の石破茂や党首討論で安倍首相に完敗した小池百合子が政権を握れば石破恐慌や小池恐慌を招きかねません。

上でも述べたように今のアベノミクスの理論的支柱となっているリフレ政策は予想の形成が重要なカギとなっています。経済音痴のバカ政治家が次期首相になって「金融緩和政策が終わりとなりそうだ」「Zの言いなりになって増税や緊縮財政を進めるだろう」という予想ができてしまえば銀行は融資を引き上げはじめ、企業は投資や雇用を締めだします。せっかく回復した学生さんの就職状況も再び暗転することになるでしょう。

今回の選挙は北朝鮮での有事にしっかり対応できる指揮官を選ぶことが第一ですが、同時にゲルノリスクやユリノリスクみたいな事態を引き起こさないためのものでもあります。そのことを多くの有権者のみなさまに知っていただきたいと思いました。



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