にゃんまるらぼ〜その日暮らしの手帖〜 ミキスト

ノージャンル・フリースタイルのブログです。鉄道関連の記事は別ブログに掲載していきます。
新聞やテレビは相変わらずモリカケ一色だったようですが、この騒動で財務省が森友学園への公有地払い下げに関する文書を書き換えていた問題が発覚したり、福田淳一財務次官のセクハラ行為が明るみとなって、1998年に大蔵官僚が銀行のMOF担当者から接待を受けていた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」以来の大スキャンダルに発展しました。財務次官とナンバー2の国税庁長官のクビが飛ぶという異例の事態です。

財政規律を訴えていた経済学者や評論家は、このスキャンダルで財務省の信頼が失われて消費税をはじめとする増税がやりにくくなり、財政再建に支障が出ないかと心配しているようですが、これまでこのブログや経済サイト「暮らしの経済」でも書いてきたように、日本の国家財政は危機からかなり遠い状況で増税の必要なんかありません。(参考「暮らしの経済」 「税と国家財政問題 」編)

これまで自分は財務省が保有する多額の資産を表に見せず、バランスシートの負債残高が1100兆円もあることばかり強調したり、俗にいう霞が関埋蔵金というヘソクリを隠したりするなど、国民に対しありとあらゆる嘘をつき重ねてきたことを書いてきました。財務省や金融庁と関わりの深い銀行などの金融機関の収益を優先して、企業の投資を活発化させるための量的緩和政策を「ハイパーインフレが起きる」「国債が暴落する」などというデマを流し妨害したり、増税に反対する議員や政党を潰すようなテロ行為もやってきています。

森友の文書書き換え問題や福田事務次官のセクハラ問題はこのような問題と直接関係はないのですが、これを機に財務省解体を推し進めるということを主張していいかも知れません。
下の図はしんいちさんという方のツイートで使われていた図です。

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財務省という役所が政治家やマスコミ・検察・野党などに対し、時にはアメを、時にはムチを与えながら世論操作を行い、自分たちに都合の悪い政治家や政党・経済学者などを潰していく構図をうまく説明しています。
官僚の三大戦法「リーク・悪口・サボタージュ」を駆使して、省益に合わない政治家・政党を葬り去ってしまうのです。”ピラニア軍団”といっていいでしょう。あるいは日本国民の生活を蝕み続ける癌組織だともいえます。

例のノーパンしゃぶしゃぶ事件で大蔵省は財務省と金融庁・国税庁に分割されたのですが、長い年月をかけて国税庁や金融庁を再び植民地化し、最大・最強官庁としての威光を取り戻しかけています。上の図に登場している族議員や財務省御用学者、マスコミなどのピラニア軍団の結びつきを弱めてやる必要があります。

ここまでの話も論理が飛躍しすぎているのですが、さらに飛ぶと財務省解体をベーシックインカム実現の布石につなげる発想も出てきます。
社会保障支出はなぜ財務省に削減の標的にされるのか 」という記事の最後の方で書いたように、財務省はベーシックインカム実現の最大抵抗勢力でラスボスというべき存在であり、この組織が弱体化するという意味でチャンスだと言えるのですが、長年提言されながら実現してこなかった歳入庁の創設はベーシックインカムもしくは給付付き税控除を実施する上で必要不可欠なものです。

ベーシックインカムや給付付き税控除を導入する際に既存の税控除や社会保障制度の整理・統合を同時に行なう必要が出てきます。各種税控除ならびに雇用保険や生活保護、児童手当、障がい年金などベーシックインカムで代替できる部分はそれに置き換えしていくことになります。となってくると歳入庁を創設して所得税・法人税・消費税・相続税などの他に年金や医療保険などの社会保険料の徴収も一元管理させることによって、制度の統廃合が進めやすくなるのです。
それと「クロヨン」とか「トーゴーサン」と云われる税の徴収漏れを防止することができるようになり、これによって数兆円の財源確保が期待できます。給付付き税控除も数万円の給付なら数兆円程度の歳出増だけで実現できるという試算が出ていますので、増税をしなくても制度実現が視野に入ってきます。

もちろん仮に財務省解体・歳入庁創設という話が急浮上したとしても、罠がいくつも仕掛けてあるかも知れませんので要注意ですが、それでもその実現を訴えていきたいです。


百戦錬磨の財務官僚のことですので、「死んだふり」してほとぼりが冷めたら権力奪還という筋書きはありえると思います。

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自民党の野田聖子総務相が安倍政権の異次元緩和政策を批判していたというので当該の新聞記事を読んでみました。

朝日新聞「野田総務相、異次元緩和を批判 「一度立ち止まっても」

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記事引用

 野田聖子総務相は27日の閣議後会見で、日本銀行が「物価上昇率2%」の目標を掲げて大規模な金融緩和を続けていることについて、「本来2%は結果であり、賃金が増えて個人消費が伸び、物価が健全な形で上昇するのが望ましい」とし、「無節操にそこ(2%)にいくまで異次元緩和を続けていくことで起きる副作用についても、しっかり受け止めないといけないと思う」と述べ、現状の緩和策を批判、政策修正の必要性に言及した。
 野田氏は「様々な金融政策を重ねる中で、例えばマイナス金利に関しても金融機関に色々問題が生じているとの報道がある」と指摘。「いま一度立ちどまってみて、消費者の発意で2%が達成できるような考え方に転換しても、別に相反することではない」と述べた。
 出馬への意欲を示している秋の自民党総裁選金融政策について打ち出すかについては、「政策について色々と検討しているところで、それをふまえて皆さんにしっかり説明していきたい」と述べるにとどめた。

引用終わり

先日「経済政策にまったく期待が持てない岸田文雄・石破茂・小泉進次郎 」という記事を書きましたが、この人もひどいですね・・・・・。金融政策は財政政策と並ぶ経済政策の二本柱で基礎中の基礎です。金融政策の方法や理論が全然わかっていません。野田氏に限らず日本の国会議員はまともに経済学の教科書や入門書すらまともに読んだことがないような人ばかりです。こんな有様だから日本は20年以上も経済低迷を続けたのでしょうが・・・・(20年間の経済成長率は日本が世界最低。ビリです。ビリ。)

「物価上昇率2%」のインフレターゲットは物価上昇を起こすことが最終目的ではないことは何度も私は説明してきました。


インフレターゲットは企業の投資を引っ張り出すための手段です。「物価上昇が2%になるまで金融緩和政策をやめない・金利を上げない」と中央銀行総裁がコミットメントすることによって、今後採り続ける金融政策の姿勢をはっきり明示することが大事なのです。企業の投資行動は将来の金利に左右されます。「当面金利が上がらない」という予想をつくることで企業は安心して積極投資ができるのです。雇用は人に対する投資です。だから量的質的緩和が雇用回復につながるわけです。

もちろん「インフレ目標達成まで金利を上げない」が口約束でないことを示すための担保が必要です。それが量的緩和によるベースマネーの積み上げです。
これを行うために日銀は大量に市中の国債を買い取っています。それを現金化して日本銀行内にある民間銀行用の当座預金口座に振り込み、民間企業や個人への融資用資金(ベースマネー・マネタリーベース)を”ブタ積み”といわれるぐらい積みあげています。全てのベースマネーが融資に遣われずとも、銀行は資金づまりの心配がなく民間企業・個人に積極融資を行えることになります。
これだけじゃぶじゃぶにベースマネーを積み上げてしまうともう金利は上げようにも上がらなくなります。これだけ「出口戦略ダー」と騒ぎ立てる連中らがいても、当面低金利の状態が続くという保障ができているも同然なので企業は大量の資金を投資に遣っても大丈夫だということになるのです。

もうひとつ物価を上げるというコミットメントは企業経営者に「実質賃金が下がる」という予想を生み出します。実質賃金は実際の額面である名目賃金から物価指数を差し引いたものです。これが下がることによって企業は人を雇いやすくなるという説明を経済学では行いますが、人を雇い入れた賃金コスト以上に収益が伸びることが期待できるといった見方の方が合っているかと思われます。これは経済学者のケインズも述べていたことでした。

野田氏は全然そのことが理解できていないようですね。

>「本来2%は結果であり、賃金が増えて個人消費が伸び、物価が健全な形で上昇するのが望ましい」

これは私もそう考えます。しかし「無節操にそこ(2%)にいくまで異次元緩和を続けていくことで起きる副作用についても、しっかり受け止めないといけないと思う」の副作用って何でしょうか?「様々な金融政策を重ねる中で、例えばマイナス金利に関しても金融機関に色々問題が生じているとの報道がある」という意味でしょうか?

金融緩和の副作用だとか金融機関の問題だとか言っているエコノミストはたいがい銀行や証券会社のシンクタンクに属していて、出身行の提灯記事ばっか書いている連中らです。言葉悪くいえば金融機関の飼い狗(いぬ)です。
ではなぜ量的・質的緩和やマイナス金利などが金融機関にとって都合が悪いのかというと、企業でいう仕入れコストにあたる預金金利があまり下がらないのに、収益にあたる貸出金利や債券運用金利といった運用利回りが低く抑え込まれていることであります。
あと20年間のデフレで多くの銀行は民間企業や個人への資金貸し出しで稼ぐよりも、国や地方自治体といったお上相手も金貸し業をやることが主流になってしまいました。おまけに白川方明総裁時代まで市中銀行が融資に遣う準備預金(ベースマネー)を振り込むための日銀内に設けてある市中銀行用当座預金口座に利子がついていたのです。イメージ 2

つまりは市中銀行にとって民間企業や個人に貸し出しするより、そのまま日銀内の当座預金口座で準備預金を寝かしておけば日銀が利子という”生活保護費”を振り込んでくれるので、それだけで収益が得られてしまいます。これではいつまでもベースマネーが民間企業や個人への融資に遣われないということで黒田東彦日銀体制になってからマイナス金利を導入し「もっと融資しろ!」と市中銀行に対し尻を叩いたのでした。

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野田氏のいう異次元緩和の副作用とか金融機関の悪影響という話はなんでもない、銀行の泣き脅しに騙されているだけのことです。民間企業はどうなっても構わない。銀行だけ楽して儲かればいいということでしょうか?

野田氏に限らず「金融機関の収益が」などといっている経済評論家がいたら要注意です。経歴を読むと大体元銀行員や証券マンだったりします。「国債暴落ガー」などという人たちも国債を大量に買いだめしているような連中がほとんどで景気がよくなって金利が上がりはじめることで国債の価格が値崩れすることを恐れている人たちです。どういうことかと言いますと国債は先々の金利の変動に関わらず決められた利息(クーポン)が支払われるようになっています。仮に不景気で金利1%のときに5%の利息がつく国債を買えば民間企業の株式や証券を買うよりおトクです。ところが景気回復で金利が6%に上昇したとしましょう。そうなると5%の利息しかつかない国債よりも他に投資した方がトクです。当然国債イラネとなって値崩れします。国債を大量に買い込み、それにしがみついているような人間は民間への投資に運用先を変えることもせずに「国債暴落ダー」とパニックを起こしているわけです。情けない限りです。

岸田文雄・石破茂とその別動隊の小池百合子・小泉進次郎、そして野田聖子・・・・・

自民党という党も経済音痴だらけです。民主党政権時代に菅直人財務大臣(当時)が林芳正に国会で突っ込まれ乗数効果を知らなかったことで「高校の公民の教科書に書かれていることすらわからないのか」と散々バカにされましたが、自民党も目くそ鼻くそですね。

こんな調子でモリカケスパやら安倍下ろしとかやっていると、まずは株価下落という形で赤信号が燈って、企業の投資や雇用が再び悪化。へろへろと日本経済が失速しかねないでしょう。

「賃金が増えて個人消費が伸び、物価が健全な形で上昇するのが望ましい」

そうできなくしているのは野田さん・・・・・あなたですよ。

日本は中途半端なところで金融緩和をやめることを3回以上も繰り返していたら、どこの企業も「いまは一生懸命緩和して積極投資しなさいと国はいっているけど、どうせすぐに金利を上げるのでしょ」「今は円安かも知れないけどすぐに円高になるかも知れない」「すぐにまた景気が悪くなるかも知れないから従業員の採用は最小限にとどめておこう」「無理な設備投資はやめておこう」と考えます。
一般の人々も「景気がいいと言ってもすぐに悪くなるかも知れない」「また賃金が下がったり会社を辞めさせられるかも知れない」と考えていたら一向に消費をしようとしません。

人々が安心してお金を遣えるようにするためには予想(経済学的には合理的期待仮説といいます)が必要なのです。その予想を破壊しているのが石破や岸田・進次郎・野田らとなります。

権力闘争をやっているヒマがあったら、経済の入門書ぐらい読め!

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自分は経済問題の方はかなり重要視していますが、正直言って政治・・・・その中でも政局の話はなるべくなら聞きたくもないですし、見たくもありません。スキャンダル報道ほど中身がなく薄っぺらなものはないのです。所詮は誰と誰が仲間でどことどこが敵だとか、誰が天下をとるかとらないかなどという話は我々にとってどうでもいいことなのです。昨年から延々と続くモリカケ(スパ)騒ぎの本質は国民の生活状況どころか国家の安全までもどうでもいいと考えている自己中心的な政治家と己の権益拡大しか興味のない官僚、そして彼らにくっついて情報をもらうことしか考えていない甘えたマスコミが生み出したコップの中の争いでしかないのです。

こうした腐敗の元凶は財務省をはじめとする役人の専横にあります。政治家やマスコミは所詮彼らの将棋の駒でしかありません。日頃より財務省を中心とする官僚は彼らが欲しがる情報を出すことによってマスコミを餌付けしておきます。官僚が記者にリークや悪口を吹き込み、記事化させることによって都合の悪い政治家や政党を潰すようなことをやってきました。政治家は役人に逆らうとスキャンダルをでっち上げられて潰されるのがわかっているので、役人の言う通りにしか動かなくなります。役人にとって政治家は「帽子」なのです。

その結果がほとんどの政治家が消費税引き上げをはじめとする増税論者と国民の生活に関わる歳出を削り落とす緊縮財政派ばかりになってしまい、安倍政権が崩壊した後にはとんでもないシバキ財政が待ち受けているという恐ろしい状況を生み出しています。数年以内に消費税は10%引き上げに留まらず15%〜20%にすべきだという話が出てくるでしょう。年金などの社会保障給付もいまの安倍政権以上に非情な削減が断行されることを覚悟しないといけません。5年前から続けてきた金融緩和政策は中途半端なところで中断され、企業の投資冷え込みと雇用縮小が再びはじまる可能性が高いです。日本の産業はボロボロに劣化して、国民全体に貧困の津波が襲ってきます。日本人はやがて海外から安い農産物を買い占めて鱈腹食い漁るようなことはできなくなっていくでしょう。「円安になって輸入品が高くなったら金融緩和をやめて円高に戻せばいい」などという寝ぼけた発想は通用しません。国際競争力の劣化が招く通貨安は金融引き締めで阻止できると思ったら大甘です。

外では北朝鮮や中国といった軍事独裁政権が覇権主義を推し進め、隙あらば隣国を軍事的にだけではなく経済的にも支配し従属国化させそうと狙っています。韓国は朴槿恵・前大統領や李明博元大統領を汚職容疑で失脚させたり逮捕して、現在かなり左寄りの文在寅が大統領に就任して北朝鮮寄りの外交態度をとっていますが、これは北朝鮮側の乗っ取り工作によるものでしょう。日本も例外ではありません。左右問わず感情だけで表層的な報道だけに振り回されていると知らず知らずのうちに他国の煽動工作に加担してしまうということになりかねないのです。モリカケスパは他国にとって利用しやすいスキャンダルでしょう。

森友学園に纏わる問題は元を辿ると結局は役人側の行政ミスや不正行為です。それを強引に政治家の責任に結び付けようというマスコミや左派系野党・自民反乱分子の浅ましさに閉口せざるえません。彼らは国民の生活や安全に対する関心がゼロです。

アメリカのシリア攻撃や中国・北朝鮮の動きと各国首脳の対応に関する報道よりも、モリカケやら政局争い、スキャンダル報道の方が圧倒的に多いという日本・・・・・・

マスコミや野党・石破らをはじめとする自民反乱分子の内向き思考と盆暗ぶりに恐怖感を覚えざるえません。
来年あたりこの国はどうなっているでしょうか?東京オリンピックどころではないかも知れませんね。

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前回の記事「モリカケ騒動で失う大きな国益」の補足的内容です。
この記事で次のことを述べました。
「仮に安倍政権が倒れ、その後総理の座につくのは岸田文雄氏や石破茂などではないかと囁かれていますが、金融政策をはじめとする彼らの経済政策の認識はひどくプアで、総理就任と共に株価暴落や円高という洗礼を浴びてしまう恐れがあります。」

ここの今回小泉進次郎も加えてもう少し彼らのお粗末な経済観について批判しておきましょう。
3人ともこれまでの経済・金融政策についての発言を聞いてみますと、異常に早期の金融緩和解除に拘り、また財政再建のための増税をチラつかせています。はっきりいってまだ所得分配やそれに伴う消費拡大の動きがはっきり確認されないうちに金融緩和の出口戦略の話を持ってくるのは拙速にもほどがあります。アメリカのバーナンキ元FRB議長やイエレン元議長は緩和解除に相当慎重な態度で進めてきました。出口戦略のはじまりはバーナンキ議長時代の末期からはじまりましたが、イエレン議長の一代をかけて緩やかにテーパリングを進めてきました。(テーパリング=徐々に先を窄めること)

バーナンキ議長は2013年5月22日にうっかり債券の買い取りを減速させる信用緩和の縮小と2014年中頃の完全終了を匂わせる発言をしてしまったために新興国の通貨や株式が売り飛ばされるなどといった大きな混乱を招いています。バーナンキ教授もこのことについて深く反省し、中央銀行総裁の発言は極めて慎重でなければならないと述べておられました。
今年2018年2月にトランプ大統領がFRB議長をイエレン教授からパウエル新議長に交代させる方針を固めたのですが、やはりこのときも株価下落という痛い洗礼を受けています。

企業の投資行動は将来の金融政策の見通しや予想によって極めて敏感に反応するということに証左といえましょう。株価の動きは近い将来の雇用情勢を先取りします。

にも関わらず岸田文雄氏は3月下旬に香港の投資家たちの前で日本の財政再建を進めることと金融緩和政策を終わらせる「出口戦略」の話をしてしまっております。
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彼が次期総理になったとたんに投資家たちは株の売り浴びと円買いをしはじめることでしょう。雇用もすぐにガタガタになるかと思われます。
モリカケ追求ごっこで安倍政権の基盤が現在揺らいでおり、ポスト安倍の有力候補の一人と云われる人物がこんなことを言ってしまっているわけですから、企業側は設備投資や人への投資である雇用に遣う資金の借り入れコストが上昇することを覚悟しないといけません。賃金引上げはおろかこれ以上の新規雇用拡大もやってはいけないことになります

石破茂や先日「総理にしたい男」No1になってしまった小泉進次郎についても同様です。とにかく金融政策の知識がまったくと言っていいほどありません。両者とも財政規律のことばかりしか関心がないのです。

進次郎の親父こと純一郎氏の時代に遡りますが2016年春にこれまで続けてきた量的緩和政策解除に踏み切ってしまいました。純一郎氏はご存知のとおり息子の進次郎同様に緊縮志向が強かったのですが、氏の場合まだ金融政策の重要性を認識していて「解除をしてみて、やはりダメだったからといって、元に戻すことは許されない。自信をもって解除できるまで、慎重に判断すべきだ」と拙速な緩和解除に反対を示す発言を国会で行っています。しかしながら与謝野馨らに圧される形で緩和解除が決まってしまいました。


当時は物価上昇率が0%超えしたからこれ以上の緩和はいい、過剰な悪性インフレの危険があるなどということで緩和解除となったのですが、消費者物価統計は実勢より高い数字が出てしまうことがあるという指摘もなされていましたが無視されています。
緩和解除から間もなく物価下落が再発し、中小企業を中心に資金繰りが悪化しはじめます。また本格的な賃金上昇が起きず、雇用が増えたといっても非正規雇用中心に止まっていました。このことが後に「小泉(純一郎)ノセイデ格差ガー」といわれる元凶となっていきます。息子の進次郎ももし今のままの考えで総理に就任でもするようなことをすれば父親以上の汚名を被せられることになるでしょう。

岸田・石破・進次郎の3氏いずれも政権を獲ったときには民主党政権のときのような混乱を招いても不思議ではありません。経済がぐらついてくると中国が日本を見下しはじめ、様々な軍事挑発行為を始め出すでしょうし、北朝鮮の金正恩もその間隙をついて背筋が凍るような行動を起こしかねないでしょう。

安倍政権が辛うじて政権を維持できたとしても、その政治パワーは昨年・今年で大きく削がれ、レームダックに陥りかけている・・・・いや陥っているかも知れません。消費税の引き上げだけではなく、所得税や法人税の引き上げや年金・医療・介護といった社会保険料負担増大と給付削減という緊縮財政を企む財務省の暴走を食い止める政治家が皆無となり、数年以内に消費税15%・20%引き上げとか年金給付の大幅カットなどが断行されてしまう可能性が高まっています。

今年末以降から我々の生活は相当厳しくなっていくことの覚悟を今のうちにしておかねばならないでしょう。

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急遽時事的な政治・経済の話を入れさせていただきます。

いま国会で昨年に続きまた延々とモリカケ疑惑?が取り上げられています。
もう一月経ちますが朝日新聞が3月2日に森友学園との取引に関する決裁文書を財務省が書き換えたという疑惑を報道しました。その後3月12日に財務省が内部調査の結果、文書の書き換えがあったことを認め、佐川宣寿・前国税庁長官の指示によって行われたことも明るみになりました。
これは政治スキャンダルではなく財務省内で起きた省内スキャンダルで、本来官庁内の文書管理方法や公務員の綱紀粛正を求めるべきことなのですが、左派系野党やマスコミは無理やり安倍総理の責任という形にこじつけようとし出します。このおかげでまた国会審議が実質停まっている有様です。

これによって安倍政権の支持がまた不安定化し、野党だけではなく野田聖子・岸田文雄・石破茂・小泉進次郎・竹下亘など身内の自民党議員らも背後から撃つような行動・言動を始め出しました。
ネット内ではこうした動きに胡散臭さを感じ取っている人たちが一部存在しますが、新聞やテレビの報道をみている多くの人たちは「安倍けしからん」「早くやめろ」などと言い出しているようです。

いまのこの動きに対し、こちらから警告しておくべきことは、左派系野党や自民党の反安倍系議員は自分たちが政権を獲ったとき何をするかを真剣に考えていると見受けられないことです。仮に安倍政権が倒れ、その後総理の座につくのは岸田文雄氏や石破茂などではないかと囁かれていますが、金融政策をはじめとする彼らの経済政策の認識はひどくプアで、総理就任と共に株価暴落や円高という洗礼を浴びてしまう恐れがあります。失業率はここ数年でかなり改善され、今年の春闘では正社員のベースアップも期待できそうだったのですが、立ち消えになってもおかしくありません。

これまで私は経済サイトでリフレーション政策について解説をしてきました。

 「暮らしの経済」 アベノミクスとリフレ政策

残念ながらいまの日本の政界において上で解説した内容のことを咀嚼できているのは与党自民党においては安倍総理と菅義偉官房長官・山本幸三議員・和田政宗議員、野党も含めると渡辺喜美議員ぐらいしかいません。安倍政権が倒れるとこれまでのリフレーション政策は生煮えのまま終わり、企業の投資や雇用の改善がストップし、本格的な賃金上昇が起きないまま日本経済は失速していくことになるでしょう。

そして恐いのはすぐに消費税10%引き上げが待っていることです。これが致命打になっていまでさえぱっとしない消費の落ち込みがひどくなっていくことでしょう。

いまの政界は上で述べた少数を除いて9割方の国会議員が増税支持です。財務官僚に操られるままに消費税以外の増税や社会保障の実質削減が容赦なく行われていくことを覚悟しないといけません。
就職に直接関わる20歳代の人たちは安倍政権を支持するのですが、中高年齢者たちはマスコミがしかけるモリカケ騒動に乗っかって反安倍に流れてしまっているように見受けられます。しかしいまの政権が崩壊したときにほぼ間違いなく、いまの安倍政権以上にひどい年金カットならびに富裕高齢者に対する課税強化、医療・介護削減というブーメランが還って飛んでくることでしょう。

財務省が示す国家財政の歳出・歳入のグラフとかを見ていますと固定費である社会保障費がどんどん膨張しており、自由な裁量で遣える予算が小さくなっていく一方です。だから財務省はどんどん増税して、膨張する年金の不足分補填や医療費の予算を削りたい一心なのです。

もし景気回復が中途半端で終わると現役世代の収入が落ちたり、企業の業績が悪化しますので所得税や法人税で得られる税収が目減りします。そうなると消費税を10%はおろか15%、20%と引き上げる以外にありません。それが経済をさらに悪化させてまた税率を引き上げるの悪循環に嵌る恐れがあります。年金の給付削減や富裕高齢者に対する課税も不可避となるでしょう。

現政権を追い詰めるならばこれを承知の上ですべきです。
あと北朝鮮や中国の問題も忘れてはいけませんね。

皮肉をこめて言いますが、安倍政権が倒閣したときは

若い人たちは英語だけではなく中国語もマスターするぐらいのことはしておいて、衰退する日本の企業以外でも働けるよう能力を磨くことが必要となるでしょう。

それに徹底した弱肉強食時代が到来します。それに打ち勝つだけの精神力と体力を鍛えねばなりません。

中高年の人たちは無駄遣いをやめて、老後の貯えをしっかりしておくべきです。国に老後の面倒を見てもらうという甘い考えは捨てましょう。(カネがかかる鉄道模型なんかやめて老後の貯えをした方がいいですよ)

みんな大嫌いな竹中平蔵センセイが仰るように
「90歳、100歳まで生きたいんだったら、自分で貯めておく。それがイヤで、国に面倒をみて欲しいんだったら、スウェーデンみたいに若い時に自分の稼ぎの3分の2を国に渡すことです。」 minnanokaigo.com/news/special/h… なのです。
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有権者のみなさん
自己責任という言葉を深く噛み締めましょうね。


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