拉致無策に抗議へ、「救う会」など情報室機能強化求める

 

 

 

拉致無策に抗議へ、「救う会」など情報室機能強化求める

2011.6.10 01:30

　菅内閣の拉致問題への無策は見過ごせないとして、北朝鮮による拉致被害者「救う会」など支援団体が来週にも、政府の拉致問題対策本部（本部長・菅直人首相）の機能強化を求める抗議文書を提出することが９日、分かった。

　文書は「拉致問題対策本部の権限と機能強化を求める要望書」。提出団体には「救う会」神奈川や徳島など約１５団体と個人が名を連ねている。

　強く求めているのは、平成２１年に新設された北朝鮮に関する情報収集・分析を強化する「情報室」の機能強化。

 

　抗議文書では「大人社会のルールで判断すれば、成果を出さない組織は仕事のできないアマチュアの組織だ」と情報室の現状を厳しく批判。その上で、（１）職員が自費で情報収集を行うことがないよう必要な予算を与える（２）情報室の縦割り行政からの脱却（３）具体的な目標を期限を切って国民に提示し、成果が上がらなかった場合は情報室長を更迭する−ことを要求している。

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