![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
拉致無策に抗議へ、「救う会」など情報室機能強化求める2011.6.10 01:30
菅内閣の拉致問題への無策は見過ごせないとして、北朝鮮による拉致被害者「救う会」など支援団体が来週にも、政府の拉致問題対策本部（本部長・菅直人首相）の機能強化を求める抗議文書を提出することが９日、分かった。
文書は「拉致問題対策本部の権限と機能強化を求める要望書」。提出団体には「救う会」神奈川や徳島など約１５団体と個人が名を連ねている。
強く求めているのは、平成２１年に新設された北朝鮮に関する情報収集・分析を強化する「情報室」の機能強化。
抗議文書では「大人社会のルールで判断すれば、成果を出さない組織は仕事のできないアマチュアの組織だ」と情報室の現状を厳しく批判。その上で、（１）職員が自費で情報収集を行うことがないよう必要な予算を与える（２）情報室の縦割り行政からの脱却（３）具体的な目標を期限を切って国民に提示し、成果が上がらなかった場合は情報室長を更迭する−ことを要求している。 関連ニュース |
拉致事件を考える
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
これでは解決の糸口さえ見つからないね。
鳩山元首相も同様の手口で献金しているね。
気違いに刃物を持たせるとこんな事が起きる。
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
拉致無策に抗議へ、「救う会」など情報室機能強化求める2011.6.10 01:30
菅内閣の拉致問題への無策は見過ごせないとして、北朝鮮による拉致被害者「救う会」など支援団体が来週にも、政府の拉致問題対策本部（本部長・菅直人首相）の機能強化を求める抗議文書を提出することが９日、分かった。
文書は「拉致問題対策本部の権限と機能強化を求める要望書」。提出団体には「救う会」神奈川や徳島など約１５団体と個人が名を連ねている。
強く求めているのは、平成２１年に新設された北朝鮮に関する情報収集・分析を強化する「情報室」の機能強化。
抗議文書では「大人社会のルールで判断すれば、成果を出さない組織は仕事のできないアマチュアの組織だ」と情報室の現状を厳しく批判。その上で、（１）職員が自費で情報収集を行うことがないよう必要な予算を与える（２）情報室の縦割り行政からの脱却（３）具体的な目標を期限を切って国民に提示し、成果が上がらなかった場合は情報室長を更迭する−ことを要求している。 関連ニュース
|
|
要請文
平成23年2月10日 内閣総理大臣 菅 直人 殿 文部科学大臣 高木義明 殿 拉致問題担当大臣 中野寛成 殿 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡 力 家族会・救う会要請文 拉致問題を理由として朝鮮学校への国庫補助除外を 高木義明文部科学大臣は、朝鮮学校国庫補助手続きについて、2月4日の記者会 見で、「再開する状況にない」と述べた。このこと自体は当然と言えるだろう。 しかし、この記者会見で高木大臣は、3月31日までの年度内に「支給をしたいと 思っています。その考えは変わりません」、「拉致問題は国の大きな課題だと思っ ている。以前から取り扱いをしてきた。それはそれ。朝鮮学校の問題は（朝鮮学 校の）問題」と述べた。また、「拉致問題は（手続き再開の）条件とはいっさい 別か」との質問に、「そういうことでこれまでもずっときている」とも述べたが、 このことには大きな失望を覚えざるを得なかった。 昨年12月10日、増元照明家族会事務局長は菅直人総理大臣に対して、「拉致問 題は朝鮮学校国庫補助と別問題だとしながら、韓国への砲撃を理由に手続きを止 めたことは、日本人が被害にあっている拉致問題が韓国への砲撃より軽い問題だ と認識していることになるから、拉致問題を理由に国庫補助を停止してほしい」 と問題提起した。それに対して総理は「参考にしたい」と答えている。中野寛成 拉致問題担当大臣も、現状での朝鮮学校への国庫補助に反対する立場を明確にし ている。高木大臣も家族会・救う会代表と面会した際、拉致被害者救出運動を排 外主義と誹謗する朝鮮学校の教科書記述について、「問題であり全力で改善を求 める」と明言している。以上のような大臣らの発言から私たちは、拉致問題を含 む多くの許し難い行動を行ってきた北朝鮮が、韓国砲撃というもう一つの問題行 動を行ったから手続きが停止されたものと理解してきた。そうでなければ、現在 わが国と国際社会が北朝鮮のさまざまな問題行動に関して制裁措置をとっている ことと矛盾してしまう。 高木大臣は朝鮮学校への回答の中で手続きを停止している理由として、「11月 23日の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む極東アジア地域全体の平和と安全を損 なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、 万全の態勢を整えていく必要がある」と記している。私たちは、北朝鮮による拉 致こそ、「わが国の主権と国民の人権を著しく侵害し、我が国を含む極東アジア 地域全体の平和と安全を損なうものであり、不測の事態に備え、万全の態勢を整 えていく必要がある」と考える。 私たちは政府に対して、拉致問題を理由として朝鮮学校への国庫補助を除外す ることを強く要請する。 ■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。 下記をクリックして、ご意見を送ってください。 [ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html [携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON 葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿 |
|
ジャーナリストの田原総一朗氏が、北朝鮮拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝らの安否について「外務省も生きていないことは分かっている」とのテレビでの発言で精神的な苦痛を受けたとして慰謝料を求めた訴訟で、大阪高裁は、田原氏側に外務省幹部への取材テープを提出するよう命じた神戸地裁決定を取り消したことが２１日、わかった。決定は２０日付で、２１日に双方に決定書が届いた。［記事詳細］
関連情報田原氏に立証を迫ったとも
波紋呼ぶ田原氏発言
精力的な活動を展開
釈放嘆願書署名を謝罪
拉致担当相の引き継ぎ終了
このトピックスの写真関連ニュース |
