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子宮頸癌ワクチン利権産業複合体の裏を知ると（転載記事より）
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html 投稿者 寅蔵 日時 2010 年 12 月 28 日 10:32:18: 8X/teMCB5Xc.E http://www.asyura.us/peterimg/1012.gif 政治と金とワクチン利権産業複合体 以下に記事を集めてみました。
■ イギリスが仙谷にカネ払ってゴリ押しする子宮頸がんワクチン利権 ちなみに英グラクソ社のサーバリックスでググると民族浄化、承認申請
ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーー 政権交代前にイギリスの議会政治を視察した菅首相、日本在住のロビイスト小原らを伴って民主党とのパイプを求めてきた外資系製薬会社幹部。子宮頸がんワクチンをゴリ押ししているのはやはりイギリスでした。金融ビッグバン以来、産業をないがしろにしてまで注力してきた金融業がリーマンショックでポシャったので、国をあげて営業に必死なのでしょう。おまけにＥＵは日本に対し、医薬品を輸出するときの承認基準の引き下げまで求めてきているとのことなので、子宮頸がんワクチン接種推進もその流れで決まったのではないでしょうか。赤い官房長官はいくら受け取ったのですかね。実質的に・・・ ちなみに英グラクソ社のサーバリックスでググると民族浄化、承認申請中のガーダシル（米メルク社）では死亡や死者などという物騒な言葉がヒットします。薬害エイズ問題で頑張った実績がある菅首相にはもうちょっと慎重になっていただきたかったのに・・・
サーバリックス子宮頸がんワクチンによる民族浄化／弁護士 南出喜久治 http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/61984770.html
http://www.j-cia.com/article.php?a=6093
完全に利権（コンサル屋・薬屋） 実は子宮頸がんワクチンは 5年しか持たない のに、それを誰も言わない。（ちゃんとワクチン製造会社の文章に明記されている） 何回も打たせることによって利権倍増を狙う作戦か？いずれにしろ、かなりきな臭い。
（次ぎ） 子宮頸がんワクチンは、新日本監査法人にいた小原のロビー活動で決まった。その一番の仲良しが、あの仙谷だ。 http://www.nikaidou.com/archives/3968 ↑リンク先を読んでいただいたら、次の共同通信記事を読んでほしい。 厚生労働省が２０１１年度政府予算で、経済成長や国民生活の安定などのため設けられる１兆円超の「特別枠」に要求する事業の案が１６日、分かった。子宮頸（けい）がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約１５０億円を盛り込むほか、医師不足解消のための「医師確保・地域医療推進支援センター」（仮称）を全都道府県に創設する事業に約２０億円を計上。計２０強の事業で約１３００億円を要求する方針。（引用ここまで） ↑ずっと言っているように、このワクチンはおかしい。子供が生まれにくくなるというワクチン自体の問題性も叫ばれているが、それよりも私が着目したのは、「利権」のところだ。 実はこのワクチン、5年しか持たない。 国費で5年ごとに女性にワクチンを打つのだ。 これが利権でなくて何か。それも、小原とかいう自称ロビイストが売り込んだのだ。当時の関係者の証言も取れているので間違いない。週刊誌はやればいい。行き詰まったらオレが関係者を紹介してあげよう（笑）。 さらに、もしちまたで言われているように、 そんなものを5年ごとに打っていたら、ますますおかしくなる。 そんなものを導入するとは、仙谷というのは、国民のことなど何一つ考えていないということになる。でも、これは自民党側にもイッチョ噛んでいるやつがいるはずだ。もちろん厚労省はいうまでもない （次ぎ）
調べたところ、グラクソの子宮頸がん予防ワクチンのロビー活動を請け負ってるのは、新日本パブリックアフェアーズ(新日本監査法人100%子会社・代表取締役小原泰)と判明した。 ここは、仙谷や峯崎、SB社長室の島聡なんかと非常に近く、民主党の別動隊として動いているところ。まぁ、売国レッテル認定でいいね！ 各位は至急、これらの人間の収支報告その他を洗え。 http://www.nikaidou.com/archives/3916
（次ぎ） ■ 欧米医薬会社の子宮頸がんワクチン営業は特許切れ対策だった！ ＜厚生労働省医政局さんより＞大型薬の特許切れ対策のために極東地域を開拓する欧米製薬会社。山梨県が子宮頸がんワクチン接種をアピールしているのは、利権屋オザワンの腰巾着かつ日教組のドンである輿石氏が地元の小中学生女子をモルモットに出来るからですね。
【ニューヨーク＝西邨紘子】米医薬品大手のメルクは中国の医薬品販売最大手シノファーム・グループと、中国における販売事業で提携を検討していると発表した。正式に合意した場合、まずは中国で子宮頸（けい）がん予防ワクチンなどの販売で協業する。
そういえば、あの子宮頸がんワクチンを売り込んでいたとき・・・確か、仙谷がシャドーキャビネット厚労大臣で、妙にジェネリック医薬品の導入に力を入れていたな。子宮頸がんワクチンと同時に・・・。たしかジェネリックでは、エーザイと一番仲良かったよな。 そしてまた、同じ時期に、メルクはロイ・ファウチというロビイストを雇っていたよな。なんだか訳わかんない毛唐。正体不明ながら（当時調査依頼したけど全然調べられない・・・我が国の情報部はホント役に立たない・・・）、”米国人で日本の政界に通じたロビイスト”という結論だった。 日本でワクチン関連のセミナーを開き、そこに日本医師会の会長をゲストスピーカーとして呼んだりしてたんだが・・・ほんと、我が国の情報機関は全然ダメだ。国のことよりも自分たちのこと、ヘタすれば役人としてのポジションのことしか考えてねぇもん。 ちなみにロイ・ファウチで検索すると、こんな記事があったりして驚きます。 http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/101007/imp1010070301000-n1.htm 恐れ多くも皇后陛下に対して、怪しいワクチン話でも吹き込もうとしたのでしょうかね？
本当は政治版に掲載と思ったのですが、あそこは多人数だけのこと。 騙す方は真剣。騙される方はノーテンキ。 これじゃあ赤子の手をひねるごとく・・・ これが現実でしょう。
あとで泣きを見たって言っても、誰にモンク言うのでしょうか？ |
ワクチン
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若い女性に増えている子宮頸（けい）がんの予防に有効とされるワクチンが昨年承認されたのを受け、主要各党が接種の公費助成を参院選公約に打ち出した。背景には、ワクチンが保険適用外のため計５万円程度（接種３回分）が自己負担となる現状がある。一方、昨年の衆院選公約で「子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進」と唱えた民主党の参院選公約から子宮頸がんの言葉が消え、患者団体などに落胆が広がっている。【坂本高志】
埼玉県川越市の穴田佐和子さん（３７）は２９歳の時に子宮頸がんを告知され、全摘手術を受けた経験から、０５年に患者のためのサポートグループ「らんきゅう」を設立。今年５月、「公費助成推進実行委員会」などがワクチン接種の公費助成を求める要望書を民主党に提出した際、穴田さんも同席した。 しかし、参院選公約では、現行１万３０００円の「子ども手当」の上積み分を、「ワクチン接種への公費助成」などの現物サービスに代えられるようにするとの内容で、衆院選時に明記された子宮頸がんは消えていた。 同実行委共同代表の土屋了介・元国立がんセンター中央病院長は「ほとんどの先進国で公費助成がなされている」と指摘。穴田さんは「目先の財源とかではなく、女性の命を守る政策を実行してほしい」と願う。 一方、自民党の公約は衆院選時にはなかった「子宮頸がん予防ワクチンの定期接種も含め感染症予防を推進」が登場。子宮頸がんにかかった経験を持つ女優の三原じゅん子氏（４５）を比例代表に擁立するなど、積極姿勢に転じた。 公明党も公費助成を提唱。５月には「子宮頸がん予防法」を参院に提出（廃案）するなど、前向きに取り組んできた実績を放映中の政党ＣＭでＰＲ。社民党は「接種費用の軽減」を、共産党も「国の予算による定期接種化を実現」とうたう。 ほかの主要政党の公約には接種の助成などへの具体的言及はない。ただし、みんなの党は自民党衆院議員時代に自公の「ワクチン予防議連」事務局長だった病院理事長、清水鴻一郎氏（６４）を比例で擁立。清水氏は接種無料化を訴える。 【ことば】子宮頸がん 子宮の入り口付近にできる。主に性交渉でヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染して起き、性交渉の経験がある女性の８割が少なくとも生涯に一度はＨＰＶに感染するとされる。日本では年間１万５０００人前後が発症し、３０００人前後が死亡していると推計される。予防ワクチンは１００カ国以上で承認されており、１００種類以上の型があるＨＰＶのうち、発症原因の７割を占める二つの型の感染を防ぐ。一定の助成をする市区町村は１３０程度（６月現在）。 7月5日11時39分配信 毎日新聞 我が国はワクチン行政が最も遅れた先進国です。
ワクチンには必ず副反応が伴い、 稀に重症な後遺症を残すこともあります。 しかし、そのリスクを鑑みても、 ワクチンは国民全体にとって利益がある場合に使う、疾病予防の手段です。 公衆衛生とは、国民というマスの健康問題を考えることですから、 ワクチンはまさにに公衆衛生のツールと言うことができます。 子宮頸がんの患者全てには、 HPV(Human Papilloma Virus)が存在します。 HPVV(Human Papilloma Virus Vaccine)というのは、 このウイルスからの感染を予防するために作られたワクチンです。 HPVVはウイルスに感染していない15−25歳の女性には 効果があるというのが現在までの研究結果の総括です。 （参照：子宮頚がんワクチンをどう扱うべきか？ ） HPVVが子宮頚がんの死亡率を何処まで下げるという事については、 はっきり分かっていません。 それは、HPVの他にもがんの原因はあり、 まだ分かっていない要因も数多く存在するからです。 また、上記の研究はアメリカで行われたもので、 日本人に有効かどうか、といった調査も十分とは言えない、 というのも事実です。 確かに、子宮頚がんの1原因である HPV感染予防がワクチンでできる、 という事は画期的なことであることは確かです。 そして、効果的なワクチンであれば公費で負担する、 というのは当然のことだと思います。 しかし、日本のワクチン行政は、 他の先進諸国と比べて大きく立ち遅れています。 副反応に対する補償なども十分ではありませんし、 ワクチンの有効性を調べるための大規模疫学研究を行おうにも、 極めて難しい状況にあります。 これは、国が公衆衛生の概念を持ち合わせていないからです。 確かにHPVVは社会的インパクトの高いものであります。 しかし、他国では公費で導入されているけれど、 日本では公費負担がされていない、 極めて有効なワクチンが他にもあります。 細菌性髄膜炎菌ワクチン（Hibワクチン）がその代表例と言えるでしょう。 1) 2) また、ワクチンからの感染が問題となっている OPVからIPV※への切り替えも早急にしなければならない課題の一つです。 また、B型肝炎ワクチンの乳幼児接種も大切です。 ※2種類のポリオワクチン OPV(Oral Poliovirus Vaccine)…生ワクチンで口から接種 IPV(Inactivated Poliovirus Vaccine)…不活化ワクチンで注射 （参照：日本と欧米諸国のワクチンギャップ） HPVVだけを持ち上げれば、 社会的に必要なワクチンが取り残されてゆく可能性があります。 それ故、ワクチン一商品至上主義的な取り上げ方には問題を感じます。 それよりも、ワクチンインフラ整備の早期徹底を 政権公約の議論として盛り立てて欲しいと思います。 ＝参考文献＝ この記事は木村盛世さまからの転載記事です。 |
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緊急提言！(第二弾）
日本女性が「薬害不妊症」に苦しむ時代が来る！
(緊急拡散を乞う！）
このまま放置すれば日本民族が滅びてしまう！
これは、「他人事」ではないのです。
あなたの子供さんが
男の子は精子ができ無い人になるのです
女の子は卵巣が冒されて不妊症の女性になるのです
もうたくさん・・・被害者が出ています
インフルエンザワクチンや子宮頸がんワクチンに
その有害物が含まれています
薬害不妊症になるかもしれないのです！
今すぐにでも止めなければ、大変なことになります
去る２４日に、私は、日本の子供の未来を・守る会の顧問として、同会会長と連名により、そのＨＰで、危険ワクチン・ストップ宣言を出しましたところ、大きな反響がありました
グラクソ・スミスクライン株式会社の子宮頚がん予防ワクチン「サーバリックス」を接種すれば完全永久不妊となる危険性が著しく高い断種ワクチンであることの認識を多くの方々と共有することができました。
そして、さらにもっと少しでも多くの方々にこの危険性を認識していただき、
日本の隅々まで、この断種ワクチン接種を阻止するための運動を展開して行きたいと思います。
このまま捨て置くものか、という強い気概を持って、前回の「危険ワクチン・ストップ宣言」に引き続き、こんどは法的見解を含む専門的な事項であることから、同会の立場とは別に、あくまでも私個人の主張として、「危険ワクチン・ストップ作戦」を提言いたします。
この作戦というのは、日本にあるグラクソ・スミスクライン株式会社（渋谷区千駄ヶ谷４−６−１５ ＧＳＫビル）に対する抗議デモや、サーバリックスの製造・販売を中止するように申し入れをなすとともに、厚生労働省、全国の自治体、政党その他の政治団体、国会議員や地方議員に対する公費助成中止、接種中止の請願、陳情、要望、抗議、それに、現場の医療機関や学校関係者などにこの危険性を知らせ、このような断種ワクチンの販売承認の取消を要望し、公費助成は勿論のこと、販売や接種をさせない活動を展開することです。
そして、危険性を告知せずに、単に厚生労働省の認可を受けているから安全なものであるという程度の説明しか行わず、あるいは危険性についての説明を全くせずに接種を実施している病院、診療所、医師、看護師、保健所、学校長、担当教師、保護者会、ＰＴＡ、教育委員会など医療と学校の関係者全般に対して、女児の保護者を中心として接種阻止の運動を広げ、接種をさせないための断固とした対応が必要となります。
それに加えて、危険性があることの充分な説明をせずに騙されて既に接種させられた女児とその保護者、成人の婦女など、詐欺医療による被害者（接種被害者）に協力してもらって、危険性を知らずに接種するに至った経緯とその実態調査を行い、この詐欺医療に加担した関係者の実名とその具体的な活動内容を明らかにした上で、訴訟提起を含む糾弾活動を展開することです。
ところで、完全永久不妊となる高い危険性があるとしても、具体的に接種によって不妊その他の副作用の発生という現実の結果が生じたか否かという点で議論するとなると、なかなか容易には決着がつきません。
それは、いまの訴訟制度では、不妊の結果となった事実を証明する責任は、接種を受けた接種被害者の側にあり、接種を実施した接種加害者の側は、そのことを口実として自らの責任を回避してくるからです。
そして、また、この断種ワクチン接種によって完全永久不妊という結果が確定してから訴訟を提起するとなると、その結果発生に至るまでに長期間を要し、時すでに遅しとなります。 しかも、その長期に亘るその後の生活歴からして、他の薬物投与などによる影響が全くなかったことや、この断種ワクチンと不妊との間の相当因果関係などを立証することは困難となることが予測されるからです。
そこで、このような視点ではなく、もっと別の視点から、不妊の結果発生を待つまでもなく訴訟を提起し、あるいはその準備のための糾弾行動を可能とする方法をここに提案したいと存じます。
それは、危険性の充分な説明を受けずに接種することになったことを理由に慰謝料請求をすることです。
危険性について具体的で充分な説明を受けていれば当然に接種しなかったのに、その説明がなされなかったことから、安全なものであると信じて接種を受けることになり、その接種の結果、
もしかして不妊症になるのではないかという、自己が望まない結果が生じる可能性を背負ったままの不安な生活をこれからずっと強いられ、それが将来における結婚とその生活設計にまで陰を落とすことになってしまったことの精神的苦痛（不安継続の苦痛）を理由とした慰謝料請求（訴訟）です。
つまり、これは、不妊症となったことを理由とするものではなく、不妊症となる危険性について告知せず説明しなかったという、
接種加害者側の告知義務違反、説明義務違反を理由とする慰謝料請求ですから、立証は極めて容易です。
この慰謝料の請求は、訴訟を提起しなくても勿論できます。
節度を持って行うのであれば、任意に接種加害者側と個別的に交渉することができるのは当然のことですし、訴訟前に節度を持って請求等を行うことも許されます。
そして、その訴訟の被告（請求の相手方）となる接種加害者側は、この危険性を認識しながら十分な告知と説明もせず営利目的で「サーバリックス」の認可を得て販売し続けているグラクソ・スミスクライン株式会社、そして、この危険性を知りながら認可した厚生労働省その他の政府関係者、これを推進してきた自民党、民主党などの政治団体とその手先となって推奨活動をしてきた政治家（野田聖子、仁木博文など）、危険性の調査もせずに請願や陳情を鵜呑みにして地方議会で公費助成に漫然と賛成した地方議員、国費助成の請願に協力した国会議員、断種ワクチン接種でこれまでに利益を得ている病院、診療所などの医療機関、医師、看護師、危険性について検証せず安全であるかの如く喧伝してきたマスコミなどです。 医療の専門的な知識がなくても、弁護士に依頼しなくても本人だけで充分にできます
この断種ワクチンには不妊その他の副作用の危険性があることを主張し、それを裏付ける資料（インターネットでも容易に入手できます）を提出することと、その危険性について被告の接種加害者側が具体的で詳細な告知と説明をしなかったこと（これについては具体的で詳細な告知と説明をしたことの主張立証責任が接種した側にありますので、接種被害者である原告側が立証する必要はありません）を主張するだけで、医療知識について素人であっても誰でも本人だけで訴訟ができるのです。
この訴訟については、集団訴訟として弁護士に依頼して行うのではなく、民族滅亡を阻止する行動の勇気と志のある一人一人の接種被害者が自覚的に個別的に訴訟を提起していただきたいものです 接種被害者が沢山集まって一つの集団訴訟を提起することもよいのですが、一人一人の接種被害者のそれぞれが個別に提訴することによって、何百、何千、何万件の訴訟が全国の裁判所に係属することになり、そのことによって、裁判所にこの問題の深刻さを強く受け止めてもらう切っ掛けとなるはずです。
もちろん、このような裁判だけでなく、もっと広い運動として、接種加害者側に対して告知義務違反や説明義務違反を指摘して責任を迫る合法的で論理的な様々な運動の態様と方法がいくらでもあるはずですので、皆様も創意工夫してみてください。そして、これらの運動を間断なく継続して行けば、この断種ワクチンを国外に追放することが必ず実現できると確信して私もこれらの運動を実践して行きますので、皆様方もよろしくお願いいたします。
平成２２年６月２６日
弁護士 南出喜久治
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