5里5里の里

北朝鮮による拉致被害者の家族を支援しよう

中国

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全6ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6]

[ 次のページ ]


 【大紀元日本2月26日】台湾国民党の羅淑蕾立法委員は20日、ここ2年半で、中国国内の旅行業者が台湾の業者に支払うべき旅行代金のうち、未払いになっている金額が50億台湾元(約150億円)に上り、「一部はすでに回収不能」になっていると発言した。また、中国投資台湾被害者協会の高為邦理事長は、「中国共産党が統治する中国社会はモラルが欠如しているため、未払いのケースは、今後さらに増えこそすれ、減ることはない」と示唆した。

 羅委員によると、大陸の旅行業者は代金が後払いであることを利用して、「ツアー参加者と連絡が取れない」などの口実をつけ、支払いを先延ばしにしているという。さらに、「食事がおいしくない」、「迎えのバスが遅れた」などの言いがかりを付けて、支払いを拒否する悪質な業者もいるという。羅委員は、「ツアーを組んだ台湾の旅行会社のほとんどが被害を受けており、それで倒産した会社もある」と明かした。

 台湾観光局によると、規定上、旅行代金は前払いとなっているが、台湾の大手旅行業者はより多くのツアー客を獲得するため、大陸の旅行業者に対してツアー終了後3カ月目に精算し、4カ月目に請求、6カ月後に集金するという不文律的な「後払い」方式を作り出した。そのため中小規模の旅行業者も、それに合わせざるを得ない状況になっているという。

 一方、台湾紙・自由電子報によると、台湾観光局はこのような事態を受けて、今後、旅行終了後45日間以内に代金を清算する方式に改めるという。

(記者・鐘元、翻訳編集・余靜)


支那相手に後払いって・・・・・(;^□^)アハアハ。。
 
日本の旅行会社は大丈夫なんかぁ??

転載元転載元: つうのだらだらな日々

 
盗人猛々しいとは、この事だわ。
 
目先に目が眩んでこのざまだ。
 
 

新たな日中摩擦 鉄道技術“盗用”の中国が各国に売り込み攻勢

2010.11.22 19:35 (1/2ページ)
 【ワシントン=古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日、報じた。
 
 同紙は「(各国の)列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。
 
 青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」(CSR)は最高時速約380キロの列車「CRH380A」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。ただ、CSRは2004年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」9両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計51両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。

ハニートラップ 
日本の先進技術が海外に流出する1つのからくり




年末年始で帰省していたときに読んだ本が、とても興味深かったので、
こちらでご紹介させていただきます。 

昨年2010年は、尖閣列島等、台頭する アジアの近隣国の勢力に翻弄された1年でも
ありました。 
これらを背景を含め分析した本が 
『尖閣戦争― 米中はさみ撃ちにあった日本』 です。
筆者は 西尾幹二氏、青木直人氏の お2人です。

全編、丁寧に事実を追って興味深かったのですが、その中から  引き付けられた章をご紹介します。



ハニートラップ にひっかかるな 
日本の技術者



日本の先進技術が海外に流出する1つのからくり


さて、先ほど西尾さんがおっしゃった、中国の技術協力、技術開発に、日本の退職した技術者が
協力しているという件で申し上げたいことがあります。 実は、表には出ていませんが、
日本のある大手旅行代理店が、現役の、あるいは退職した日本人技術者を
専門に募って、毎週金曜の夜に成田空港から出発する買春ツアーを実施しています。
 大手企業の技術開発者として退職した人たちのリストがあり、彼らにも募集をかけて
ツアーを組みます。 で、どこに行くかというと、目的地は上海で中国の公安が経営している高級コールガールのホテルなのです。


1回、10人から20人で、ハニートラップをかけて取り込むんです。 目的は
金集めと、日本技術者の抱きこみです。 そういうようなことを組織的にやっている。 このツアーのおいしいところは、買春行為の最中に、けっしてガサ入れが入らないことです。
 実は、中国のホテルで、公安が夜中に踏み込む例は、公になっていなく
とも、いくらでもあります。 公安はまず何をやるかというと、(中略) つまり性交渉があったかどうか。 これを確認して写真を撮らせれば、そこで終わりです。 公安が入ってきたら、ホテルは絶対に拒否
できません。 そのようなかたちで罰金をとり、実際は自分の懐に入れるケースも多い。 (中略)


それが、この技術者のツアーの場合は、公安のガサ入れの心配がない。 
それはそうです。 
公安が経営しているのですから。ただし、ガサ入れはなくても、最初からプライバシーは筒抜けで、盗撮、
盗聴、自在に行われています。



結局、逮捕されないかわり、もう逃げられない。 女性とそういう関係ができたら、公安監視つきの愛人関係になって、海外には出してはいけないような技術でも、中国に流れるということがあるわけです。
そこには当然、国家機密ともいうべきメインの技術も含まれます。 中国は公安がこういうことをしかけ、
日本の旅行代理店のなかには、それを承知しつつお金目当てで それに加担しているところがあると
いうことです。

上海の総領事がハニートラップにやられて自殺したのは、ついこの間のことです。 この民間版が
密かに行われているのです。



 
尖閣戦争――米中はさみ撃ちにあった日本
(祥伝社新書223) [新書]
西尾幹二 (著), 青木直人 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E5%B0%96%E9%96%A3%E6%88%A6%E4%BA%89%




■参考資料

上海総領事館員自殺事件   
出典 Wiki

中華人民共和国の上海に設けられている日本の総領事館に勤務していた事務官が2004年に自殺した事件を巡り、中国当局の脅迫が背景にあると指摘されている事件。(以下、役職は当時のもの。)

■事件の経緯
当該職員は在上海日本国総領事館に勤務する当時 46 歳で既婚の領事であった。彼は総領事館と外務省の間の通信事務を担当していた電信官であり、機密性の高い文書を扱っていた。報道された杉本信行総領事宛の遺書の内容によると経緯は次のようなものである。

2003年当時、この館員はある中国人女性と交際していた(交際の詳細不明)。彼女は6月にカラオケ店において中国の情報当局により売春容疑で拘束された。当局はこの女性を処罰せずに翌日釈放した。この女性を連絡役として、情報当局は館員と連絡をとるようになった。接触したのは 40 歳代の「公安の隊長」・唐(名前)と 20 歳代の通訳・陸の二名である。

2004年2月20日に館員の自宅にある文書が配達された。国家安全省を名乗り、館員、総領事または首席領事のいずれかと連絡を取りたいと要求し、携帯電話の連絡先を記してあった。注として公衆電話を用いること、金曜か日曜の 19 時から 20 時の間に連絡することが記されていた。館員が上記の隊長にこの文書について相談すると、隊長は 2 週間後に、文書の作成者を逮捕したことを告げた。館員の遺書によると、これはすべて彼らが仕組んだことだとこのとき気付いた、とある。つまり「逮捕」は館員に恩を売るための芝居であった。

これを機にして隊長は態度を急変させ、在ユジノサハリンスク日本国総領事館への異動が決定した館員に対し、5月2日に「なぜ黙っていたのだ」、(中国語で書かれた総領事館の全館員の名簿を見せ)「出身官庁を教えろ」と詰め寄った。さらに、「おまえが電信官であることも、その職務の内容も知っている」、「館員が接触している中国人の名を言え」、「我々が興味を持っていることがなんであるのか分かっているんだろう」、「国と国との問題になる」、「仕事を失い、家族はどうなるのだ」などと 3 時間に渡り脅迫した。館員は一旦協力に同意し、隊長に対し同月6日の再会を約束した。その後この館員は中国側がさらに重要な情報である領事館の情報システムを要求することになるであろうと考え、同月5日に合計 5 通の遺書を綴り、6日午前 4 時頃、領事館内の宿直室で自殺した。
総領事あての遺書には、「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」、「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」と記されていた


■関連記事

英首相補佐官、中国のハニートラップで機密紛失
2008/07/21  http://turenet.blog91.fc2.com/blog-entry-2919.html

 今年1月に訪中したブラウン英首相に同行した補佐官が上海のナイトクラブで中国の女性情報員の
ハニートラップにかかり、電子メールや業務日程など機密が入った携帯情報端末(PDA)を紛失していたことが分かった。英タイムズ(日曜版)が伝えた。

PDAは携帯電話機能のほか、電子メールの送受信、データ保存などの機能に優れ、欧米では業務用として普及している。ハッカーの手に渡れば、英首相府の電子メールシステムに侵入するきっかけとなる可能性があり、首相府のセキュリティー担当者を一時慌てさせたという。

当時ブラウン首相に同行した補佐官10人は、訪問2日目に上海のホテルにあるナイトクラブに立ち寄った。クラブ内は数百人の若者の熱気に満ちており、補佐官らも2時間余りにわたり踊りに興じ、興奮状態だったという。その際、魅力的な中国人女性が補佐官の1人に近づき、その後2人はホテルに向かった。首相府のセキュリティー担当者がPDAを紛失したとの報告を受けたのは翌日のことだった。
英政府高官は「中国の情報当局の典型的なハニートラップだ」と話しているという。


■橋本龍太郎 元首相についての記事

中国女性工作員の罠に陥ち「ODA26億円」を拠出していた愚相の資質!
永田町コンフィデンシャル  第114号=平成10年5月6日 より
http://homepage2.nifty.com/tatsumi1123/back/H10-nagata/nagata114.html

(中略)
橋本総理は国会答弁で問題の中国人女性との交際を認めたうえで、この女性が単なる通訳である、と強調している。しかし、「諸君!」の記事では問題の中国人女性の元同僚や上司が複数、実名で登場し、この女性が単なる通訳ではなく明確な目的を持って橋本氏に接近、目的を遂行するために『親密な関係』を結んだ事実を証言している。問題の中国人女性の元同僚の申光女史は、こう証言している。

「彼女が単なる通訳という表現はあたりません。彼女は実際、衛生部外事処内の決定によって、中日間で合意された無償援助プロジェクトの項目責任者に指名されています。担当したプロジェクトは二つです。

一つは北京市の中日友好病院のための日本からの無償援助。もう一つは長春市の白求恩医科大学付属病院に対する無償援助。いずれも大規模かつ重要な建設事業でした」

橋本総理と『親密な関係』になった問題の中国人女性は、橋本総理が国会で答弁しているような単なる通訳ではなく、日本からの無償援助によって二つの病院の促進を図るための「項目責任者」という特別な任務を担っていたということだ。

特別の任務を担っていたこの中国人女性は橋本総理にどう接してきたのか。

「そこが中国の行政システムの独特のところで、簡単に言えば、無償援助を受ける国の言葉を話せる人間、たとえば相手国が日本なら日本語を理解できる人間が、対象プロジェクトの担当者、すなわち項目責任者と通訳を兼任しているという、極めて合理的なシステムなのです。従って、表向き彼女は橋本先生の通訳として行動するのですが、実際はできる限り先生に随行する機会を増やし、自分に与えられた項目責任者としての任務を促進させるべく先生に働きかけるのがその役割なのです。

「こうした役割を担った通訳のことを中国では『陪同翻イー』(ベイトンファンイー)ト呼んでいます。橋本先生が彼女の身分をどう解釈していたはともかく、彼女にとって先生は間違いなく陪同翻イーの対象としての存在だった、とよいと思います」(申光女史)

この申光女史の証言は極めて重要である。橋本総理は、項目責任者としての特別の任務を担っていた問題の中国人女性を単なる「通訳」と思い込んでいたばかりか、日本からの無償援助を引き出すための工作対象者として、工作を受け続けていたのである。問題の中国人女性は、通訳や「情報部員」などちうものではなく、明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎に接近した工作員だったのだ。

工作員である問題の中国人女性は、特別の任務を達成するために自らの肉体を武器に橋本総理との間に『親密な関係』を結んだ、という構図だ。
続きは こちら へ


そして・・・ これは関係があるのか?


丹羽大使が対中ODA強化要請 関係改善めざし外務省に 

2010.12.19  産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm

 在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助(ODA)の強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ODAの増額を事実上求めたものだ。


仏ルノーの情報漏えい事件に「わが国が巻き添えを食った」=中国

2011/01/09  サーチナ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0109&f=business_0109_016.shtml

  仏自動車大手のルノーは6日、「戦略上重要な地位」にある3人の幹部を、電気自動車に関する機密を漏えいしたとして無期限の停職処分にしたと発表した。仏ル・フィガロ紙は、「流出先は中国である」と報じ、その根拠として「中国の自動車企業がルノーに続いて、莫大な資金を自動車の燃料電池開発に投資したから」と報じた。環球時報が報じた。



ハニートラップに
気をつけよ




1分20秒前後で言及

小沢訪中団 やっぱりハニートラップに引っかかっていた
http://kokohendarou.seesaa.net/article/138217653.html



転載元転載元: successのブログ

 
 
 増大する中国の脅威
 
核の先制使用を可能にする
 

「危機下なら核先制使用も」 中国軍が内部文書で明記 日米の警戒必至か (1/2ページ)

2011.1.5 21:13
このニュースのトピックス中国
 中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第2砲兵部隊」が内部文書で、核兵器保有国との戦争によって危機的状況に置かれ、有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討するとの軍事理論を部隊内に周知していることが5日、分かった。
 
 中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」(胡錦濤国家主席)と公言。この原則を変えたわけではないとみられるが、部隊内部では最悪のシナリオを想定した教育が行われているもようで、中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感が強まりそうだ。
 中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、その一端が明らかになるのは珍しい。
 
 「核威嚇のハードルを下げる」と呼ばれる理論は「核ミサイル保有国が絶対的に優勢な通常兵器で、わが国の重要戦略目標に連続空爆を行った場合」に「核による威嚇政策を調整する」と明記。核威嚇を強める具体的戦況として(1)敵国が原子力発電所や水力発電所、首都を含む重要都市を攻撃すると威嚇(2)戦局が極めて不利となり、国家存続の危機に直面−などを列挙している。(共同)
 
□核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。現在、米ロ英仏中の核保有5カ国のうち、先制不使用を宣言しているのは中国のみ。オバマ米政権は昨年4月に発表した「核体制の見直し(NPR)」で、核拡散防止条約(NPT)を順守している非核国には核兵器による攻撃を行わないと明記。しかし、先制不使用につながるとされる、敵の核攻撃抑止を核保有の「唯一の目的」とする政策は採用が見送られた。日本など同盟国に提供している「核の傘」弱体化への懸念があったためとされる。(共同)
ゲスト 高田純(札幌医科大学教授)
シルクロード核実験の衝撃的な事実が明るみにされます。
NHKは核実験の現場である事を知っていながら、シルクロード・ロマン番組を制作した!
NHK出版の書籍に証拠があった!
ローラン遺跡が最も危険な場所!
プルトニウム汚染は100年経っても消えない!
核実験の最中に観光した日本人観光客もいる!
シルクロード・ロマン番組に誘導された84万人の日本人観光客!
フランスの核実験に抗議する日本の反核運動は、中国の核実験に沈黙する!

You Tube の解説より
東トルキスタンなどの周辺諸国の人々と環境に深刻な災禍をもたらせている核実験の暴虐と、その被害を隠蔽したままシルクロードへのロマンをかき立てる番組を製作・放映してきた「NHKの大罪」、そしてそれに疑義を呈した公開質問状をめぐるNHKの対応などについてお聞きしていきます。

現在ランキング「9位」 (650人中)  ワンクリックお願い致します。
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ


転載元転載元: 青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ

全6ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6]

[ 次のページ ]


.
bonta2261
bonta2261
男性 / A型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

ブログバナー

Yahoo!からのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事