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防人には気の毒だけどこんな国にしたのは、、、、、、。国民か？。
その代表がもっと悪いね。 ありゃーコードにかかるな。
中国の漁業監視船が尖閣沖に侵入 海保の警告に「尖閣は中国の領土だ」2011.1.27 10:53
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110127/chn11012710530036-n1.jpg
尖閣諸島沖の接続水域内で確認された中国の漁業監視船「漁政２０１」（海上保安庁提供） ２７日午前７時５０分ごろ、沖縄・尖閣諸島の久場島北西約２９キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政２０１」が航行しているのを、付近を哨戒中だった海上保安庁の航空機が確認した。中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは今年に入って初めて。
領海のすぐ外側を沿うように反時計回りで航行しているといい、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が領海内に侵入しないよう無線などで警告、監視を続けている。
１１管本部によると、尖閣諸島付近の海域は悪天候で荒れており、中国漁船の姿はないという。巡視船の呼びかけに対して「漁政２０１」は「われわれは正当な任務を行っている」「尖閣諸島は中国固有の領土だ」などと応答したという。 このニュースの写真関連ニュース |
尖閣諸島
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尖閣忠臣蔵は、ひろがってゆく。
さて、どうなる。
仙谷も菅も、国民が黙ってると、居座ります。
ブログだろうが、ツイッターだろうが、発信する ＦＡＸだろうが、電凸だろうが、メールだろうが、抗議・応援する デモだろうが、政治家の事務所に文句いいにいくだろうが、行動する その結果を、文面だろうが、動画だろうが、拡散する あと、検察・警察・海保・自衛隊に討ってくれと陳情する いざとなったら、米軍基地になだれこんで「治安出動」してもらう。 これらの内、やれることを淡々と、どんどんやる。 他人任せではできない、自分でやる、やれることをやる！！ 2010.11.14 21:45 産経新聞
沖縄・尖閣諸島沖の中国船衝突をめぐる映像流出事件で、主任航海士（４３）は流出を認める告白をしてから５日目となる１４日も、神戸海上保安部と第５管区海上保安本部が入る神戸第２地方合同庁舎（神戸市中央区）に閉じこもったままだった。
５管本部によると、主任航海士に対する捜査当局の取り調べは１３日に続き１４日も行われなかった。主任航海士は庁舎８階の一室で出前を食べるなどして過ごしており、落ち着いて元気な様子だという。
一方、庁舎周辺では１４日午後５時過ぎ、数百人が参加したデモが行われ、参加者は日の丸を手に「政府はビデオのすべてを公開しろ」「ｓｅｎｇｏｋｕ３８を守り抜くぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
 2010.11.14 19:25 産経新聞
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の最終日の１４日、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（田母神俊雄会長）は尖閣問題などについて中国政府に抗議する集会をＪＲ横浜駅前で開催した。田母神氏は中国漁船衝突の映像流出事件で、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）について、「彼の行動を支持する」と訴えた。
田母神氏は中国漁船衝突の映像について、「中国にとって不利（な映像）で、日本はどんどん公開した方がよい」と述べた。その上で、「（行動しなければ）明らかに悪い結果が出るとわかっている場合の行動は許されるべきだ」と続け、今回の保安官の行動を支持した。
また、田母神氏は「これからは保守派が集会や行動を通して、日本政府に（訴えを）届けていくことが必要だ」と力を込めた。
主催者発表によると、集会には約１４００人が参加。インターネットの生中継には約３５００人がアクセスした。参加した女性会社員（２７）は「歴史を知っていれば尖閣諸島の事件を許すはずがないが、同世代の人たちは学校で正しい歴史を教わっていない。自分にできることをしていきたい」と話していた。
集会後、田母神氏は中国など外国メディアの取材を受け、菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席の１３日の会談について問われ、「日本側は目的、目標を達成するという意識がなかったのでないか」と批判した。
  「仙谷由人」は、
意図的に「外務省」の介入を外し、
その「官房長官」という地位を利用して、
「個人的判断」によって中共と「密約」を交わし、
中共による「尖閣諸島侵攻」を「正当化させ」、
これを「煽動」し、
これを「手引き」したのだ。
これは完全に「外患罪」に抵触する。
＜おまけ＞
尖閣ビデオ流出問題で、
内閣総理大臣官邸向けの「抗議＆激励」FAXつくりました。
官邸スタッフを励ます文面になっています。
TEL 03-3581-0101（代表） FAX 03-3581-3883
仙谷は「外患誘致」という方は
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転載元: |
田原総一郎は、
いつも、こうもりのように世論を見ている。
今回は、「流出」ａｇｅが勝ちポジションと見極めて、
「流出でよかった」と表明。
枝野は、ビデオ公開を「外交カード」だと考えていたらしい。
しかし、仙谷は始めから中国に屈服しているし、
反日こそが信条だから、
決して一般公開など実行しなかったから、
「外交カード」などでは全くない。
竹光がカードになる訳ないやろ！
仙谷は極左活動家歴を通じて
・「問題が起これば、自分以外に転嫁する」
・「騒動が起これば、それに乗じて物事を遂行する」
という「パルチザン戦法＝極道戦法」を身に付けている。
結果として、こういう戦法がわからない枝野の「お花畑ぶり」が
浮き立つ結果になっている。
赤穂浪士の討ち入りに目を奪われず、
いや奪われざるをえないが、
同時に、
火事場でこそこそしている
こそ泥たちの監視が必要だ。
・海保への応援
・官邸や官房長官、民主議員への圧力
「対話と圧力」が必要だ！
2010年11月11日 日経BPｎｅｔ
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像が11月4日にインターネットの動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」に流出した問題が連日大きく報道されている。
日本政府はビデオ映像を外交カードに考えていた 尖閣諸島沖で9月7日、海上保安庁の巡視船2隻に中国漁船が2度にわたって衝突。民主党政府は当初から、このビデオ映像は公開しないと言ってきた。
理由は二つある。一つは、漁船船長が処分保留のまま釈放されており、事件が決着していないからというもの。しかし、それは表向きの理由だ。
本当の理由は、中国政府が「絶対にビデオ映像を公開しないでほしい」と民主党政府に要請してきたからである。
中国政府はメディアを通じて中国国民に対し、「日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船に衝突してきた」と言い続けてきた。したがって、日本でビデオ映像が公開されて真相が明らかになれば、中国政府としては誠に困った事態になる。
中国からのこの要請を受け入れた日本政府は、その一方でビデオ映像を中国に対する外交カードとして使おうと考えた。自民党はじめ野党や日本国民から「公開すべきだ」という声が多かったにもかかわらず、それを公開しなかったのは、そうした思惑があったからだ。
実際、11月6日土曜放送のBS朝日「激論！クロスファイア」に出演した民主党幹事長代理の枝野幸男氏は、ビデオ映像の流出について「これでカードの一枚がなくなった」と述べている。
曲りなりにも国民の「知る権利」は守られた 新聞やテレビは「民主党の管理能力の欠如」「民主党には政権維持能力なし」と批判した。あるいは「情報によるクーデターのようなこと」と語った鳩山由紀夫前首相をはじめ、「政権打倒のための映像クーデター」と発言する人もいる。民主党嫌いの間では「これは五・一五事件だ」という声もある。
マスコミが「民主党には政権維持能力なし」と批判した通り、内閣支持率は大幅に下がった。尖閣ビデオ流出後の11月5〜7日に実施された読売新聞の世論調査では、内閣支持率は10月調査の53％から35％へと急落した。
しかし、私はこうした世論や政治家の発言とは全く違う見方をしている。
自民党をはじめ野党や国民からは、ビデオ映像を公開しないのは「国民の知る権利を損なうものだ」という主張も多かった。しかし、流出という形ではあったものの、結果的には問題のビデオ映像を国民は見ることができた。
曲がりなりにも「知る権利」は守られたのである。
新聞やテレビは「政府の管理能力が欠如したとんでもない事件だ」と激しく憤っているが、もともとは新聞やテレビも一般公開を望んでいたのではなかったのか。
中国政府から抗議や怒りの声はない 政府にとっても、中国漁船が体当たりしてきた事実がビデオ映像で国民に広く知られたので、政府の主張が事実であったことが証明されたわけだ。
もし、ビデオ映像に関する政府の説明がウソで、そのウソが露呈してしまったのなら、政府の立場はとても危ういものになっていただろう。それこそ政権維持の資格はないし、倒閣の決定打にもなり得ただろう。
さらにもう一つ。もし日本政府がビデオ映像を公開していたら、中国政府は「これは中国に対する裏切りではないか」と激怒しただろう。
ところがビデオ映像の「流出」ということになれば、何らかのミスによって起こったもの、つまり日本政府の意思に反するものとなり、中国政府は日本政府へ怒りをぶつけるわけにはいかない。
民主党幹部に聞いたところ、中国政府から抗議や怒りの声は全く届いていないという。
こう考えてみれば、漁船衝突ビデオ映像の流出事件は日本政府にとって結果的にはよかったということになる。
情報管理体制を構築し、法整備する必要がある 重要情報の流出事件がこのところ続いている。10月末には警視庁公安部の国際テロ捜査に関する文書を含む内部情報がインターネット上に流出していたことが明らかになった。
この問題についても民主党の管理能力の欠如が批判されている。菅直人首相は9日の衆院予算委員会で危機管理体制の強化について問われ、「問題が頻発していることに強い危機感を覚えている」と述べた。
今、コンピューター・ネット社会における情報管理のあり方をもう一度根本的に見直すときがきているのではないか。かつてクルマ社会が到来し道路交通法ができた。これと同様に、情報化社会になった今、新しい情報管理体制を構築し、法整備を行うべきである。
漁船衝突ビデオ映像の流出問題に話を戻すと、海上保安庁は6日、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）で編集した映像が流出したと断定、8日に国家公務員法（守秘義務）違反などの容疑で警視庁と東京地検に容疑者不明のまま告発した。
つまり、ビデオ映像の撮影・編集・保管をしていた海上保安庁の管理体制の甘さに目が向けられたのだ。
結果的には流出という形で行われてよかった 東京地検は9日、「YouTube」を運営する検索大手「グーグル」の日本法人からパソコンのIPアドレスなどの情報を押収した。グーグル側に情報の提出を要請してきたが、個人情報保護の観点から任意捜査に応じなかったためだ。
グーグルにしてみればビジネス上の信用にかかわる問題だから、任意捜査に応じなかったのは当然だろう。
差し押さえた発信者情報を分析した警視庁は10日、神戸のネットカフェにあるパソコンでビデオ映像が投稿されたことを突き止めた。そして10日午前、海上保安庁の地方支部局である第5管区海上保安部（神戸市）に所属する神戸海上保安部の海上保安官が「自分が映像を流出させた」と上司に申し出ていることがわかった。
後出しジャンケンのようで恥ずかしいが、私はビデオ映像を流出させた人物は名乗り出るだろうと予想していた。その人物は確信犯であり、逮捕されればヒーローになるはずだからである。それに裁判になっても、執行猶予付きに終る。民主党のやり方に不満を持つ人物の内部告発だろう。
田原総一朗（たはら・そういちろう）
http://www.nikkeibp.co.jp/images/bpnet/shared/author_photo/tahara_soichiro.jpg1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。1987年から「朝まで生テレビ！」、1989年からスタートした「サンデープロジェクト」のキャスターを務める。新しいスタイルのテレビ・ジャーナリズムを作りあげたとして、1998年、ギャラクシー35周年記念賞（城戸賞）を受賞。また、オピニオン誌「オフレコ！」を責任編集。2002年4月に母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講。塾頭として未来のリーダーを育てるべく、学生たちの指導にあたっている。最新刊に『田原の眼力 嘘ではない真実の取材ノート』（扶桑社新書）、『オフレコ！スペシャル 2020年、10年後の日本』（アスコム）、『田原式 つい本音を言わせてしまう技術』（幻冬舎）がある。
Twitterを始めました。ぜひご覧ください。@namatahara 転載ここまで
【尖閣問題】 "密約発覚" 仙谷長官、「ビデオは公開するな」「沖縄知事の尖閣視察させるな」という中国の要求を飲んでいた
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尖閣映像流出：「自分が流出」 神戸海保職員を逮捕方針 うむ、やはり「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」は海保職員であったのか。 毎日記事によれば、上司に「自分が映像を流出させた」と話したこの人物は巡視艇「うらなみ」の乗組員で４０代の男性とありますが、警視庁は国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで取り調べ、容疑が固まれば逮捕する方針だそうです。 国家公務員法（守秘義務）違反の容疑での逮捕ですか・・・ ・・・ あり得ない逮捕です。
国家公務員法の秘密漏えい罪(懲役1年以下)を適用する方針のようですが、本ビデオの扱いですが、裁判前に証拠を公にしない理由には、公にすると『被疑者の名誉を害する』『裁判に不当な影響を与える』の一般には２つがありますが、超法規的措置で本件を起訴すらできなくなったいま、本ビデオには証拠として公にしない理由など皆目ないわけです。 今回は、被疑者はすでに釈放され中国に帰国してしまい、名誉は考える必要はありません。それどころか裁判になる可能性は皆無で、裁判に与える影響など発生するわけがありません。 本ビデオは、裁判前に公にしてはならない機密性の程度はまったくなく、本ビデオは今後の研修用のＣＤから作成しているものですが、公務員の内部研修用資料に使う予定だったぐらいです、国家公務員法の漏えいといえるほどのの機密を漏らしたわけではまったくない。 刑事事件として処罰する価値ははたして本当にあったのか。 最高裁は国家公務員法の秘密漏えい罪に該当する『秘密』は非公知かつ保護するに値すると認められたものに限ると判示しています。 ビデオ映像はすでに国会議員には放映されており、非公知性の点ですでに『秘密』ではないことは明白です。 今回の逮捕では公判維持をするのは極めて難しいと私は判断します。 繰り返します。 このビデオには国家公務員法の秘密漏えい罪に該当するような機密性はまったくありません。 中国人船長を処分保留のまま釈放帰国させてしまい起訴すらできなくなったいま、裁判前に証拠を公にしない理由は完全に消失していますし、すでに国会議員には放映されておりもはや非公知性の点ですでに『秘密』ではなかったのです。 公務執行妨害という犯罪容疑の中国人船長を超法規的に釈放してしまったくせに、犯罪の証拠を告発した日本人は逮捕するという信じられない事態が現実のものになりそうです。 ｓｅｎｇｏｋｕ３８逮捕は、民主党政権が自国民を守る意思がないことを明らかにしました。 予言します、ｓｅｎｇｏｋｕ３８を逮捕しても公判維持はできないでしょう。 そして民主党政権は完全に国民からＮＯを突きつけられるでしょう。 |
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尖閣であれだけの事がおこっていても、
民主党政権は、自らの義務と責任を棚に上げ、
流出犯人の摘発にのみ熱心だ。
そもそも、
・領海侵犯し、衝突させ、海保に暴行を働いたのは誰なのか？
・法と正義で対処するといったが、無罪放免したのは誰なのか？
・決定的なビデオがあるといったが、隠蔽したのは誰なのか？
・ビデオを切り刻んで６分５０秒にし関係者のみ限定公開としたのは誰なのか？
・「公益通報者保護法」という「人権保障」に目もくれず摘発しているのは誰だ？
これらの罪は問われず、
末端に詰め腹を切らせようと言う
姑息さ、卑怯さ。
許せない。
１００歩ゆずって、
国家の危機管理の一環として、
海保の漏洩協力者「切腹」を
涙を呑んで認めたとしても、
本来なすべきことに、
なぜ手をつけない。
必ず再発する、必ず中国が再発させるこの問題を、
「２度と過ちはおかしません」
「２度と過ちをおかさせません」
と決意表明し、矢継ぎ早の対策をなぜ打たない？
国民を罪し、
外国におもねる政権はいらない
自らをかばい、
部下に責任転嫁する指導者はいらない
林子平著 『海国兵談』  【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 貧弱な「海防」まだ分からぬのか2010.11.8 03:11 産経新聞
列強によるアジア植民地化が進む中、鎖国政策で泰平の眠りに耽（ふけ）る幕府に、南下してくるロシアの脅威に備えて近代的な海軍と沿岸砲台の建設を強く説いた警世の書だったが、幕府はこれを発禁処分にし、林子平に閉門蟄居（ちっきょ）を命じ、失意のうちに彼は憤死する。
だが、彼の「海防論」は尊皇攘夷（じょうい）の志士たちに受け継がれ、明治維新の原動力となった。やがて日本が日清・日露・第一次大戦と勝ち進み版図を広げるにつれ、「海防」は国防の基本政策となり、国境警備、沿岸警備、島嶼（とうしょ）防衛の海防思想は国民に浸透、旧海軍には海防艦という艦種も生まれた。
それが敗戦で一変する。艦砲の射程から決まった３カイリという国家の不可侵権としての「領海」は兵器ハイテク化もあって軍事的意味を失い、１２カイリプラス排他的経済水域２００カイリの海底資源、漁業権という経済上の観念に変わった。
≪敗戦で海の守り貧弱に≫
問題の尖閣諸島など実効支配なき無人島として放置され、「領域警備法」なき海保は漁業法、入管難民法などで領海侵犯という主権侵害に立ち向かい、武器使用は警職法７条（正当防衛など）を準用、兵器も大半は１２・７ミリ機銃という、海洋国とは思えない貧弱な「海防」だったのである。
海防なき海洋国を強打したのが尖閣事件だ。『海国兵談』にいう帝国主義は過去のものではなかった。２世紀遅れの帝国主義国家となった中国がルサンチマン（復讐（ふくしゅう）心）を込め、１３億国民の将来の存亡を賭（か）けた資源獲得のため、「核心的利益」の東シナ海にチンギスハンの民族大移動にも等しい巨大マグマとなって進出してきた。
「友愛の海」「東アジア共同体」「柳腰外交」といった対中媚態（びたい）外交で食い止められはしない。尖閣紛争は始まったばかりで、近く再発すること必定なのに、国会では不毛の空論が続いている。
国民は暴慢な中国に、そしてあまりにだらしない菅直人政権に心から怒っている。北海道補選での自民党大勝をみても、民主党はまだ分からないのか。自民党も菅政権批判と解散総選挙ばかり呼号していないで、尖閣をどう守るのか具体策を国民に示してほしい。
菅首相は「直接・間接（南沙諸島方式）の侵略には独力でも断固戦う」と内外に決意表明し、尖閣問題を内閣危機管理監に一元化し、「外交・海防・国防」の縦深陣地で対策を講ずべきなのに逃げてばかりだ。そこで、筆者は林子平にならい具体策を提言する。
「外交」は、周恩来、トウ小平の「百年棚上げ」了解の線に押し戻すべし。その線での中国側の打診に、「東シナ海に領土問題なし」と教条的姿勢で拒否した由（よし）だが、現に領土問題はあるのだ。
恫喝（どうかつ）や報復には「ＯＤＡ打ち切り」「化学兵器撤去の協力打ち切り」「核武装も選択肢の一つ」という毅然（きぜん）たる姿勢で対応すべし。「体当たりビデオ」は国連、国際会議などあらゆる舞台で公表、日本の正当性をＰＲせよ。流出はしたが、今からでも遅くはない。 ≪制海、制空両権なお我に≫
「海防」では、（１）海保の予算倍増（現在は年間１８００億円でイージス艦１隻分）（２）巡視船最低２００隻体制の整備、性能向上、武装強化（３）領域警備法の緊急上程（４）警職法準用の停止、海保のＲＯＥ（交戦規定）の制定（５）尖閣諸島の実効支配（灯台、港、監視哨、地方自治体の協力による職員常駐）−などを早急に実施すべし。
「国防」面では、（１）直接・間接の局地戦で日米安保、防衛協議の合意に則（のっと）り自衛隊独自の防衛戦を行うと菅首相が内外に宣明、胡錦濤国家主席に通報する（２）核抑止や大規模来援は安保条約第５条に基づいて米国に要請する（３）イージス艦以下一個護衛隊群８隻を尖閣周辺海域に派遣、演習名目で威力配備し海保を支援する−である。
菅首相以下日本人は日本の防衛力、特に海空戦力を過小評価し萎縮（いしゅく）しているが、核戦力と敵地攻撃力は欠けていても、「制空権」と「制海権」は依然、我にあり、世界一流であると銘記すべきだ。
２０２機のＦ１５戦闘機隊は米国を除けば世界最強の制空戦闘機隊で、対空・対艦・対潜の三次元戦闘能力を備えたイージス艦６隻、ミサイル・ヘリ護衛艦８隻×４個隊の計３２隻のシステム水上打撃艦隊も米国を除けば世界最強だ。このことは中国が一番良く知っている。決意を表明しさえすれば中国はリスクを取らない。数だけ多い中国海空軍恐るるに足らずの気概を日本人皆に持ってほしい。（さっさ あつゆき） 仙谷「吉良上野介」に陥れられた
海保「浅野匠守」よ
忠臣たちはあなた達を見捨てない
海上保安官援護の最も効果的な窓口
海上保安庁 総務部政務課 03-3581-4708
「海防」復活という方は
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