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汚染水の処理に２〜３カ月かかる 仏アレバ社幹部
2011.6.7 10:11
フランスの原子力複合産業体、アレバ社米国法人のジャック・ベスネイノイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、記者会見し、福島第１原発にたまっている高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理に２〜３カ月かかるとの見通しを明らかにした。
アレバ社は１００人以上の技術者を日本に派遣し、汚染水の処理システムを設置するための技術協力をしており、同ＣＥＯによると、システムは数日から数週間以内に稼働する予定。
同ＣＥＯは、原発を冷温停止させるために「まずは、作業員が原子炉に近づくのを妨げている汚染水の処理が重要になる」と強調した。
また、冷温停止した後、廃炉の手続きに入る前に、原発内の使用済み燃料を取り除くための包括的な計画を立てる必要性があるとの認識を示した。（共同）
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実際は海水注入停止せず 「注入継続が何より重要」 第１原発所長が独自判断
2011.5.26 17:09 （1/2ページ）
東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。同原発の吉田昌郎所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、実際に停止は行わなかったという。本店の指示に反し、現場が独自の判断をしていた。指示系統のあり方が問題となるとともに、事故対応をめぐる連携の悪さが改めて浮き彫りとなった。
会見した東電の武藤栄副社長は「これまで、説明してきた中身が、現場が錯（さく）綜（そう）する中で事実と違い、申し訳ない。コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪した。
吉田所長の判断については「技術的には妥当だった」（武藤副社長）とした。吉田所長の処分については今後検討するという。
東電によると、海水注入は３月１２日午後７時４分に開始。２１分後の午後７時２５分に、首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店にあったため、本店と原発でテレビ会議を行い、注入の停止を決定した。しかし、吉田所長はその決定に従わず、独自の判断で注入を続けたという。
東電本店の社員が２４日から２５日にかけて、状況を再確認するため同原発で吉田所長から事情を聴取し、事実が判明した。吉田所長は「新聞や国会で話題になっており、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団も来ていることから、事故の評価解析は正しい事実に基づいて行われるべきだと考えた」と説明し、事実を明らかにしたという。
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