財政再建とは増税のことである ( その他経済 ) - 税の見える風景

国債の発行残高が８００兆円を超えたとのことである。財政再建が叫ばれて久しいが一向に改善する気配がない。官庁のリストラで公務員の純減を求めても各省庁の提出した目標数は微々たるもので、中にはゼロ回答もあるという。各省庁は財務省を除いて財政再建を自らのこととは考えていないということであろう。財政は財務省の所管であり自分達が関知することではない。わが省はすでに最大の努力をしており、これ以上の余力はなく他の省庁がリストラするべきだ。世界屈指の経済大国日本の財政が破綻するはずはない。そのうち神風が吹いて財政の危機など吹き飛ばしてくれる。こうした思考に基づく回答ではなかろうか。役人には歳出を削減しようという気などはなからない。仕事に熱心になればなるほど予算は増えなければならないのだ。歳出削減の困難を承知している財務省の考える財政再建のシナリオは必然的に歳入の要である税収へ向かう。谷垣大臣の増税路線の発言はこうしたことを背景にしている。歳入と歳出のバランスをとる方法は役所には増税しかないのだ。財政再建は即ち増税なのだ。増税に反対することは財政再建を否定することを意味する。このまま国債の発行残高が増加し続ければいずれ財政は破綻する。待ち受けているのはハイパーインフレである。国民はこうしたハイパーインフレという玉砕かそれとも増税路線かいずれの道を選択するのか問われているとみてよさそうだ。しかし、増税によって本当に財政は再建できるのだろうか。今の歳出構造は穴の開いた水槽である。どんなに蛇口をひねっても穴から漏れる水が増えるだけではなかろうか。そうすると増税によっても結局、財政は破綻するしかない。残された道は平成維新であろう。歳出削減が可能な国、官の支配（公務員天国）から脱却した国を造るしかないのではなかろうか。そのために残された期間は長くはなさそうだ。