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今朝のテレビ朝日のスーパーモーニング・9時過ぎに名古屋市長の公約と議会の対立問題を報道していた。
内容はインターネットでテレビ朝日にアクセスしテレ朝newsをクリックし更に「きになるワード検索」で名古屋市議会を入力しクリックすると、河村たかし市長の公約である市民税減税と議会の反対提案の大筋を知ることが出来る。
市長の一つの目標は、小学校の校区ごとに地域委員会を設置し・委員は市民選挙で選ばれる。任期2年で報酬ゼロ「ボランティア議員」、この委員(ボランティア議員)が市の予算500万円から1500万円を自ら決める仕組み。
本日の報道で現在の議員の報酬は年間2400万円、河村市長の登場後に10%削減し現在2200万円、更なる駆け引きの後市議会側は2000万円に引き下げを提案中だそうだ。
大阪府知事も河村市長の応援に駆け付け、世襲化している議員・高額報酬が目的で議員になっている人達を市民のための政策を立案する議員の選出に変えなければ、地方経済の健全化も活性化も出来ないと名古屋市長も大阪府知事も訴えていた。
その際の参考情報、欧州の大都市議会議員の報酬は年間50万円、つまり市を良くするためのボランティア議員なのであり、日本のように報酬目当ての議員ではないのである。
日本史上初の「国民の生活が第一を目的とする」政権交代で中央に民主党政権が誕生し、「国民の生活が第一」の政策実施で景気も雇用の良くなると国民は期待していると毎日のように報道され1年経過したが、
自公政権時代と変わっていないとのコメントがマスコミを賑わしているが、名古屋市議会や大阪府議会の内情を知ると、地方が依然として公共事業偏重経済であることが判明する。
その実例を山梨県の笛吹市でも見ることが出来る。昨日23日雨の中ドライブをしていてラジオ山梨の放送を聞いていたら、笛吹市議会が「多目的体育館施設の補正予算を可決した。これで笛吹市の経済は良くなる‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ ‐‐」。
気になったので、帰宅してインターネットで「笛吹市」を検索し・山梨日日新聞の関連記事をみると、「多目的体育館施設の建設費が議会を通り33〜45億円の大型事業が動き出す。市民グループが4千名以上の署名を集めて事業に反対、しかし賛成14、反対8、棄権1で建設が決定、市長も事業推進を決定」とあった。
つまり中央で「国民の生活が第一」の予算策定・政策実施を表明しても、予算が地方に渡った時点で議員の報酬と職が保障される公共事業に使われてしまうのである。
この現状を変える、つまり地方に多数の「ボランティア議員」が誕生しなければ、「国民の生活が第一」の経済活性化・雇用拡大は期待出来ない。残念ながら!
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無題
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今日は参議院議員選挙日だ。夕方8時投票終了と同時にテレビ番組を視聴すると、どの放送局も出口調査による各政党の当選議員数の予測を行っていた。
どの放送局も与党民主党の当選議員数減、自民党の増を予測、民主党・国民新党連立与党の過半数割れを報道していた。
開票が始まらない時期での出口調査が選挙結果とほぼ一致するとの放送局の自信も不思議だが、出口調査というものはマスコミが作り出す立候補者や政党の人気と比例するのも不思議な現象である。
今後の国民の生活も経済も選挙結果で生まれる政府の政策で決まるのだから、マスコミは政党の政策の中身やマニフェストの長期的な影響・国民の生活や経済との関係を解説報道すべきであるのに、
立候補者や政党についての漫談報道やアラさがしに終始し世論なるものを作り出そうとしている。
例えば、今回の選挙の争点は消費税10%に増税と連日報道してきたが、消費税10%に増税はもともと自民党の選挙公約であり、
民主党は全政党での論議を呼び掛けたのに・マスコミは民主党は増税を提案とだけ報道してきた。
管直人総理が増税の場合は、事前に総選挙で国民の意思を問うと発表しているのに、管直人総理の提案はほとんど無視されてきている。
開票後1時間半後の9時30分現在、開票率20%以下の地域が多いのに、消費税10%に増税公約の自民党支持・検討呼びかけの民主党攻撃と同じ報道を繰り返してきた反映である出口調査通りの選挙結果になるのだろうか?
郵政選挙で小泉内閣が圧勝した後の、日本経済の崩壊・公的借財(国債・地方債)の激増・契約社員などの経済難民の激増と同じことが今回の選挙で再現してほしくない。
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今夕マスコミ各社が鳩山首相と小沢幹事長の辞任を伝え、金権政治打破を錦の御旗に掲げ・
後継者が鳩山・小沢ラインの人物なら民主党内閣の実体は変わらないのであり、クリーンな人を・健全な保守党(自公政権の後継者)を参議院選挙で選ぼうと叫んでいる。
現在のマスコミ各社のキャスターも解説者も、役人政治時代に恩恵を受けていた人たちだから、巧みに論調を衣替えしてクリーンな人を選べと叫んでいる。
三回行われた事業仕分けで、役人政治がどのようなものであったが国民の前に明らかになり、子供手当の支給も始り・ようやく庶民のための政治が始まりかけていたのに、民主党は「だめだ」と同じキャンペーンを繰り広げている。
過去にどのような事情があろうと、政権交代を実現させ・役人政治を庶民のための政治に切り替える基盤を作ったのは、鳩山首相と小沢幹事長である。その功績は、歴史に残る功績であり、庶民に希望を与えるものだ。
従来マスコミは役人政治に対して全く無力であったし、国家財政破綻・世界一の借金大国に進行していたことにも無力であった。
そして今、国家財政が危機だから消費税を上げろと叫ぶ経済学者・評論家を持ち上げている。
新しい衣かぶせた役人政治を復活させるマスコミの宣伝に惑わされるなら、マスコミが小泉改革を誕生させ・庶民の生活をダメにしたことと同じ事態がやってくる。
マスコミがどのような宣伝をしようと、民主党の政権に公務員改革を実現させ・庶民のための政治を実現してもらいたい。
マスコミの「沖縄の普天間基地問題」での鳩山首相の集中攻撃、小泉政官時代とは比較にならないほど鳩山政権の人気調査をやり、
人気凋落を度々伝えついに鳩山首相を辞任の追い込み得意満面だが、結果として庶民の暮らしは蚊帳の外に置かれている。
しかもマスコミは沖縄への米軍駐留容認論者であるのに、普天間基地の国外移転でなければだめだとの意見だけを取り上げ、まるで日本は沖縄だけの国であるかのようである。
日本の経済が苦しくなれば、それ以上に沖縄の人たちの暮らしも苦しくなるのである。マスコミの宣伝に惑わされず、日本全体の庶民の暮らし第一に考える人をマスコミ界に送ることを考えるべきである。
欧米諸国並みの公務員制度が実現すれば、世界第二の外貨を保有大国の日本は、消費税増税なしでも、雇用も増大し・景気は良くなり・庶民の暮らしは良くなるのだ。この事実をマスコミに注目させよう。
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トラックバックさせて頂きます。上場企業の役員報酬・氏名や特にマスコミ各社の役員報酬と社員の給与も公開すべきとの提案に大賛成です。今まで自公政権が天下り公務員の問題を取り上げなかったことに目をつぶってきたマスコミは、最近世論世論と騒ぎたて・民主党の「コンクリートから人への政策」を財源不足で日本経済を破壊すると主張しています。
しかし、この世論なるものは、数年前、予算一律5%削減と郵政民営化を構造改革と主張した・国民を欺く小泉路線を、マスコミが世論と報道した結果、現在の国家債務がGDPの2倍とギリシャよりひどい財務状況を作られた。そして現在民主党の政策実行の財源確保に困難が生じている。
これはマスコミが小泉路線に加担したからであるのは明白です。
皆「テルてるのワイにも言わせろ!」の主張に賛成し、マスコミが庶民のための報道をする国に変ることを提案しましょう。。
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「教育と仏教」ブログへのご訪問とコメント有り難うございます。「みな公務のブログ」の健闘を祈ります。しかし、希望者全員が公務員に採用されたら、庶民に役立つ仕事をしてもらいたい。庶民の苦しみを無くし同時に経済を良くする公務員の仕事とは何か?を皆に提案して欲しいです。
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