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本日(9月14日)朝9時ころのテレビ朝日の番組:大沢弁護士の法律相談で、中学生が起こした自転車事故の場合の賠償問題について論議していた。
その内容は、「お婆さんが孫のために商店街に買い物に出かけたところ、突然猛スピードで走ってきた自転車にぶつかって怪我をして後遺症が残ってしまった。
自転車に乗っていたのは中学生で、収入がないので賠償能力が無い。この場合、損害賠償などを中学生の両親に出来るか否か」の質問を提起していた。
出席者の内一人だけ、両親に賠償責任が無いと答えていた。
正解は、「両親には賠償責任が無いであり、責任は10年間残るので、中学生が成人し収入を得るようになってから改めて裁判により賠償額が決められる」であった。
そして、番組の解決提案は、自転車購入時に加入できる「自転車の安全保険」加入であり、その保険に加入しておれば最高三千万円まで補償されるとあった。
この番組自体は有用な啓発番組だと思うのだが、事故が起きること自体が不幸なことであり、
お婆さんとその家族および中学生と両親など全ての関係者にとっての不幸であり、経済的損失も大きい。事故防止こそ、事故防止こそ最高の安全対策の筈である。
では、中学生に無謀運転防止キャンペーンをすれば効果があるだろうか?
本ブログは、現状では効果が無いと考える。何故なら、事故を起こすような子供(大人も)は、安全運転キャンペーンなどには関心が無く、認識して安全に心がけることはしないからである。
100%は無理でも99%以上の子供に安全運転の重要性を認識させ安全運転を心掛けてもらう方法は有る筈である。
それは、学校での「子供向け法律問題」教育に実施であり、子供も自分が事故を起こせば賠償責任を負うことになるだけでなく・関係者全員に不幸が及ぶことを認識させる授業の実施である。
授業を受けた全ての子供が、自分たちも法律に囲まれて生きていることを実感させる授業の実施と考える。
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教育制度
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テレビ朝日の朝の報道番組スーパーモーニングで4月29日と30日の朝9時ころ報道した番組で、記者の現地取材とその後の
日本の東レ経営研究所の専門家の意見で・少子化防止は国力回復・経済活性化の実例であると解説していた。
インターネットのテレビ朝日オンデマンドで、その番組を再視聴しようとしたが、Adobe Flash Player から使用料を払えば、再視聴出来るようだが定かではない。その時間帯の無料のオンデマンド番組は、「旧岩崎邸の真実」とか「東名高速道路に急速充電サービス」などの物知り情報だけなので残念。
それは兎も角、殆どの日本人は未だに土地本位制時代・1980年代のバブル経済時代の経済繁栄が続いているかのようなマスコミの報道に酔っており、
1980年代不振のフランスの経済は現在世界トップクラスに躍進していることを認識しようとしていない。それは日本の外貨(米ドル)保有高が世界第二位(中国が一位)であり、トヨタ車の販売高が世界一とマスコミが日々報道しているためでもあるのだが。
フランスの政府が推進している子育て環境は、環境保護・福祉・教育分野の世界先進国の北欧諸国並みに向上している。
フランス政府の「子育て資金」供給費は、GDP比で3%と世界でトップクラスだが、日本は過去の自公政権の国民生活無視の政策のため、
なんと0.8%と先進国中最下位、現在の鳩山民主党政権が子供一人当たり毎月2万6千円(今年は1万6千円)支給しても1.5%に改善するに過ぎないのに、
自民・公明は選挙対策のバラマキであり経済を破壊すると主張・マスコミはこの主張に焦点当てて報道している。
ロベール・ボワイエ著・井上泰夫他2訳者『ニュー・エコノミーの研究―21世紀型経済成長とは何か』が解説しているように、1990年代にインターネットの普及と教育の向上が始まり・普通人の多くが「人々の生活こそ大切・戦争反対」の情報の普及・知識人への道を選択する人が飛躍的に増えている(日本だけは例外だが)。
フランスの子育て環境の良さは、子供手当だけの金額面だけではない。子供は社会の財産であり、社会全体で育てるものとの観念を社会全体が共有している、
日本は未だに子供は母親が家庭で育てるもの・例えば出産後は家庭に戻れ・サービス残業が出来ない子持女性は仕事に不向きが官庁や企業の通念であるが、
1990年代以降の世界経済・雇用情勢の変化を認識せず・日本の少子化を促進させ・雇用縮小・経済不振を促進させている。
そして雇用増大と経済活性化の関係を理解出来ないので、パート・契約社員などの経済難民を急増させてきた。
社会党政権も経験したフランスは、1990年代に既に北欧諸国の経済活性化策の優位性を認識し、生活に安心が持てる正規雇用の拡大(物づくりより)政策を
採用した結果が現在の経済好調を生んでいると本ブログは推測する。
本題に戻ると、フランスでは貧富に関係なく利用できる保育ママ制度・幼稚園前の子育て環境の整備だけでなく、幼稚園・小中学校まで、
生徒は無料に近い料金で、授業終了後も学校で学習や趣味・スポーツをして過ごす環境が整備されており(日本の部活は存在していないようだ)、
夕方仕事を終えた(母)親が帰宅時に子供を引き取るのだ。従って、夕食は一家揃って食事(最も夕食作りの時間を節約したい母親の多くは、
一家揃っての外食を選択するので、主婦に夕食作りを強制したい日本人の夫には不向きとのコメントがあった)なのだ。
働き蜂と日本のマスコミが名づけている日本の男の家庭では、女房殿は結婚即後家さん状態が当たり前・経済成長の秘訣とされているが、
この社会制度は1990年代以降時代遅れとなり、少子化促進・雇用縮小・経済疲弊の原因となっている。
フランスでも8時間勤務以後に働く必要が出る時もあるので、その人たちの子供を預から施設も出来ていると紹介されていた。
本ブログ視点:社会が必要とする分野の正規雇用創出は、グローバル化が進展した現在・物づくり分野だけの雇用確保より、
幾層倍も経済活性化に貢献するだけでなく、従業者の長時間勤務やサービス残業解放につながり・物づくりそのものを近代化する道でもある。
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ブログ「悲歌慷慨」を経由して「フィンランドに学ぶ」に辿りゆきました。トラックバックさせて頂きます。フィンランドに学び、学習塾がない日本にする方法を考え、一日も早くフィンランドに比べられる国になって欲しいものです。
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本日2009年9月7日の日経新聞教育欄に立命館大学沖裕貴教授が下記文を寄稿した。 |
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私のブログへのご訪問とコメント有がございます。フィンランド式教育に注目されていると仰っていることは、日本にフィンランド式教育を実施させることが良いとお考えと思います。しかし、その実現は容易でないと思います。「知識の探し方」さんは、どのようにお考えでしょうか? |



