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2週間前2月23日の日経新聞が、日本ガス石油機器工業会の発表関連記事を掲載した。発表によると、過去20年間にガス機器によるCO(一酸化炭素)中毒事故はメーカー14社合計で314件発生、死亡者数は199人に上った。全事故の内、松下電器産業、パロマ工業、ノーリツ、及びリンナイの4大メーカのガス機器による事故件数は233件・74%を占め、死者数は173人・87%を占めている。この重大事故件数は、経済産業省が把握している件数より大きく下回るとある。理由は、ガス会社・警察・消防からの連絡事故のみであり、ガス機器会社が事故(死亡事故でも)は消費者の誤使用と判断すれば報告義務が無かったためである。機器の性能や設置に問題があった場合でも、メーカーは消費者の誤使用と弁明していたことは、皆の記憶に新しい。同日の新聞に、経済産業省が「メーカーに製品事故の報告を義務づける改正消費生活用製品安全法を5月14日に施行する」旨の記事も掲載されている。これで、消費者が安全になったのではないようだ。今後事故が起きたら、直ちに一般消費者に適切な警告が出されるとの発表がないのである。
20年前の事故発生当時、一般消費者に適切な警告が出されておれば、事故の大半は防げていた筈だし、事故が防げておればメーカー・消費者双方に良かっただけでなく、事故処理に関係する人的・経済的損失も避けられた筈だ。事故にあった人だけでなく、関係する親族達の原因究明・訴訟などに関連する経済的損失も非常に大きい筈だ。
CO発生防止の知識に乏しい消費者を考慮した消費者保護・事故防止の法律が制定されない原因は、消費者や安全対策専門家の意見を取り入れた消費者保護法案が、議会に提案・成立出来ない議会制度にある。

2006年9月20日夜のテレビNHK番組「ガッテン」で、シックハウス症候群の原因と対策を放映した。専門家の協力を得て同番組が行った調査では、新築・年数を経た家に関係なくシックハウスに苦しむ人が多かった。犯人は、ベニヤ板や塗料の溶剤に含まれる化合物のホルムアルデヒド、トルエン等である。多くの人は新築の家も数年経てば、原因化合物は揮発し滞留濃度が減少するので安全と考えているが間違いだった。犯人を大別すると、新しい家具から揮発する化合物と壁などに使用されている接着剤や塗料中の化合物の二つ。乾燥雰囲気では接着剤や塗料から揮発する化合物の濃度は低いが、湿度が高くなると水分とホルムアルデヒドが結合遊離し揮発する。部屋の中心付近や風通しの良い場所で、化合物濃度が低くても注意が必要。家具の近く、台所、押入れ、収納場所等湿気が篭る付近の濃度は中央付近より数倍〜数十倍も高く、健康を損なう濃度の場合が多い。対策やより詳しい情報は、NHKの「ガッテン」ドットコムにアクセスすれば得られる。特定の人がシックハウスに苦しむ原因の一つは、その人だけが濃度の高い場所にいることが多いため。更に、一度化合物に反応した体は、比較的低濃度にも敏感になる。化学の世界で知られていることだが、化合物が体に蓄積するタイプの人がおり、蓄積濃度がthreshhold value :閾値を超えるとアレルギー等の耐え難い症状が現れる。健康な時から、居住空間の化合物濃度を常時低くすることが大切。

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