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 昨日・本年12月19日の日経新聞の神奈川・首都圏経済ページに、弱い者イジメ・お役所の見せしめ権力の巨大な力を示す記事が掲載されていた。曰く、

「学歴詐称・職員を懲戒免職、横浜市・短大卒を高卒と偽る:横浜市は18日、実際は短大を卒業しているのに最終学歴を高卒と偽って採用されたとして、鶴見区保健センターの女性事務職員(44)を同日付で懲戒免職にしたと発表した。‐‐‐‐ ‐‐‐‐ 今年11月上旬に匿名の通報があり、発覚した。‐‐‐‐

 横浜市は昨年、大阪市や神戸市の学歴詐称事件を受けて全庁調査を実施。昨年7月末までに自己申告すれば定職1ヶ月、それ以降に発覚した場合が懲戒免職にすると公表し、524人が停職処分を受けた」

 この事件は、弱い者イジメ・お役所の見せしめ権力の巨大な力を示し、お役所に望まれる役目である・庶民の知恵発掘と雇用創出援助を何もしていないことを曝け出している。

 一言で言うのは難しいが、日本の雇用は全て補助金支給がらみで創出されており、市民社会(欧米)のように教育近代化と学力・社会経験を積んだ人が雇用創出をしていないことが、バブル崩壊以後の日本経

済の不振・若者・壮年者の就職難の根本原因です。OECDの調査・勧告では、教育の近代化と社会問題発生防止・弱者発生防止が経済を発展させるのであり、実績が顕著な国々は学力世界一のフュンランドを始め

とする北欧諸国であり、スイスである。これら諸国に限らず欧米では、政策提案・立法は政治家・議員の仕事であり、行政の役目は議会の決定に従う、司法は立法を尊重するが実行されている。ところが、日本

の行政改革関連の報道にしばしば登場するニュースは、官の抵抗が大きく実現は危うい・そして腰砕けニュースだ。これは、建前は兎も角・実際は政策提案・立法もお役所が行っているからであり、更にお役所

の主な仕事が補助金査定と支給となっているため、雇用創出に必要な教育近代化に全くお金が回らないためだ。

 せめて米国並みに教育投資が行われるならば、HP
http://members2.jcom.home.ne.jp/nengansha/kindaika.html の第五回:欧米に準ずる教育投資をすれ

ば・正規雇用が急増・経済も活性化コラムのデータ、及び第三回:日米の雇用構造の比較コラムのデータが示すように、百万人以上の正規雇用が創出されるはずであり・経済に打撃を与えている社会問題の多くも解決に向かうのだ。

短大卒を高卒と偽った女性に話を戻すと、その女性は短大卒では職が見つからなかったため、短大卒者より処遇が悪いことを承知で高卒と申請したのであり、職務に支障が出るわけではない。経歴詐称を問題と

すべき場合は、高度な知識と経験を必要とする医師などの専門職、或いは立法・行政・司法職に必要な学力・経験がないのに偽ることを問題にすべきであり、やむを得ず生活のために・学歴以下の職を選ぶ人、

弱い立場の人の生活を破壊してはならない。弱い者イジメではなく、雇用創出政策を実行すべきだ。

教育と就職先確保で障害者の自立を実現させている欧米の実情・障害者の高等教育国際会議の情報を読んで頂ければ嬉しいです。すでにご存知でしてら、ご容赦下さい。

 本年9月20日の日経新聞は、「障害者・高齢者向け、出所後の生活応援」なる記事を掲載した。一部を要約してみると、厚労省は、服役を終えた知的障害者や高齢者らの自立を支えるため、翌年に全都道府県に「地域生活定着支援センター」を整備する。年金給付や施設入所の手続きなどを服役中から支援する。‐‐‐‐ 
法務省の2006年度の調査では、全国の一般刑務所15ヶ所の受刑者約2万7千人の内・推定知的障害者は約410人で、障害者であることを示す「療育手帳」所持者は26人しか居なかった。
 知的障害や高齢であるのに、行き場がない出所者は年間約1千人、経済的に困窮するため57%が5年以内に刑務所に戻っている。‐‐‐‐

 服役した(知的)障害者は生活手段を持たないため、生きる道を求め・刑務所に収容してもらうため、わざと軽犯罪・時には傷害事件を犯すことが時折報道されている。

「地域生活定着支援センター」提案は、やっとお役所も障害者・高齢者の支援に乗り出したとの印象を与えるが、社会的弱者放置の改善の道が遠いことを示しているだけに過ぎない。従来の例では、新しい名称のセンターの設立は・新しい天下り先出現を意味し、社会的弱者の根本的救済につながっていないからだ。
 社会問題が雇用を蝕んでいることを知りたくない人は・現在の制度が続いて欲しいと言い、マスコミや社会的弱者救済の必要を感じる人の多くも・援助金額の増加だけが救済と勘違いしているので、「地域生活定着支援センター」などの構想は・社会的弱者救済に違いないと考え、健常者の雇用状況が縮小を始めている現在、社会的弱者の救済は建前だけ・実際は弱者イジメの延長でしかないことに気が付かない。

 日本で1992年に開催された「障害者の高等教育」国際会議によると、欧米諸国政府は大学の障害者高等教育を援助し、障害者を健常者に劣らない立派な社会人・職業人として自立させることで・人材養成と雇用増大・経済活性化を同時に達成している。ちなみにドイツの法律では、雇用者は従業員の6%を障害者の雇用とする義務がある。日本の役所も、障害者に適切教育機会を用意し・現行の雇用義務3%を5%程度に増加させるだけで、社会的弱者救済も経済活性化も達成できるはずだ。

知的障害を含む障害の早期認定と初等・中等教育を含む適正教育制度を整備し、高等教育も活用し、全障害者の自立を支援する制度を作ることこそ、真の障害者支援であるばかりでなく、人材養成と雇用増大・経済活性化の同時達成が可能となり、全ての人に恩恵が及ぶのである。心ある人は、そしてマスコミは、この世界の常識を世論に訴えるべきだと考える。

大学院修了者の就職難

高学歴ワーキングプア問題が深刻なのは、日本と韓国だけです。その理由を私のブログの書きましたので、時間があれば読んで下さい。この問題は、日本の大学制度と社会制度を、雇用人口を増加させている欧米の長所を参考にして改革しなければ解決しないと思われます。医療の危機・事故頻発も増える一方でしょう。日本の大学制度は、欧米やシンガポールや香港の大学制度とも異なっていますので、現行制度で学生がどれほど努力しても解決の道はありません。

 本年9月8日の日経新聞は、「ポスドク支援、産官タッグ」の記事を掲載した。同記事を少しだけ引用すると、博士号取得者(ポストドクター)が就職先を見つけられない「ポスドク問題」で、政府や産業界による支援が本格化してきた。企業へ派遣して社会経験を積ませたり、ベンチャー企業を起業できるように資金援助したりするのが柱。‐‐‐‐

日本経団連は、博士を対象にセミナーを開き・関連企業の部長級技術者が、企業の研究開発の魅力や意義を伝える。文部科学省も、大学にポスドク向けキャリアー支援センターを設置するなど‐‐‐‐。同省によると、理工系の学位取得後に定職に就けない博士(フリーターなど)の割合は約3割、1990年代後半から高水準が続く。2006年ポスドク全体の人数は約1万6千4百人、‐‐‐‐、大学教員数が少ないのに博士号取得者だけは毎年増加している。‐‐‐‐ ‐‐‐‐ 
 本ブログ視点:現行のポスドクの大量失業は、ポスドクいじめだけでなく、フリーター・契約社員増・格差増大を招いている。
 欧米の週刊誌の特集記事が伝えるように、学士号、修士号、博士号と高い学位を取得した者が、マネージャーや教員・高度技術者候補として企業や大学に就職出来、経済活性化・雇用増大に貢献している。日本と韓国だけが例外の国である。
 最近知った『ニュースウイーク・日本語版』2006年6月7日号特集記事「世界に溢れる高学歴難民」を読んで、中国やインド・ブラジル等の経済発展と高等教育修了者の急増が、欧米の高学力取得者の職を脅かしているのかと思い、念のため大学図書館で『ニュースウイーク・英語版』2006年5月、6月、7月全部の雑誌に目を通して見たが、そのような記事は見つからなかった。日本語版をよく読んでみると、「世界に溢れる」は・人目を引くためのキャッチフレーズで、日本と欧米の問題は全く違うようだ。

日本の高学歴者は、大学院進学まで情報鎖国状態にあり・就職運動を始めてから始めて日本社会が欧米と違っていることに気がついている。そして再起の道は閉ざされており、人生に絶望するだけなのだ。比較されている就職に悩みを持つ欧米の修士や博士は、大学院で獲得した学力・知識が・就職後数年以上経ったため・時代の要請に合わなくなり、再学習が必要になっている人達である。しかしこの人達は、需要が急増している分野の専門分野で再学習・学位を取得すれば、人生再起の道が開かれているのだ。

日韓のように(世界の進歩・変容は続いているので、韓国でも再起の道は開かれているかもしれない)、有名大学入学試験突破でその人の一生が決まる閉鎖社会制度が続く限り、雇用人口の拡大は起こりえないし、他国のようなIT産業の成長も起こらない。
 日経新聞記事の問題に立ち返れば、政府や産業界が提案したポスドク救済策は・今までやってきた施策の衣替え施策であり、世間を知らないポスドクや親達に幻想を抱かせるだけのものとしか思えない。

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