事業とは、社会貢献である

Wed, 13 Sep 2006 00:15:45 +0900

事業と言うと、一般的には利益追求であるということになっていると思います。
しかし、利益と言うものは結果であり、それ自体を目的にしている会社は、往々にして
苦しい経営を余儀なくされているのが現実です。

元来、事業会社なるものは存在せず、自給自足の生活が、人類の営みにおいては基本であったと
思います。

社会が進化・変化していく過程で、各自得手不得手がありますから、得意なものを
自分のためだけでなく、他人の分まで生産し、物々交換により必要なものを調達していたと
思われます。

しかし物々交換では、すべての必要なものが手に入らないので、お金と言う共通の価値を持った
何とでも交換できる便利なものが出来たんだと思います。

さてここでまた本題に戻っていきます。

タイトルにもあるように、事業は社会貢献であると言うのは、自身、言い換えたら自社が
行う事業が、他人・他社が出来ないことで、社会が必要とする物やサービスが提供できる
ことを言います。

他人・他社が出来ないことを提供できると言うことは、当然のごとく競争は無く
独占的に事業が運営できると言うことです。

そうすれば、社会に必要とされればされるほど、売り上げも上がり、その結果
競争が無い世界なので当然利益も確保されます。

誰でも出来る事業では、当然のごとく競争が起こり、結果利益を圧縮してしまいます。
現存する企業の大部分はこの競争の真っ只中で事業を行っています。

自身が行っている事業を、胸を張って社会貢献であると言い切れるような
事業にいち早く変換し育成していって欲しいと思っています。

みなさんはご存知でしたか？

Fri, 03 Feb 2006 16:08:50 +0900

車を使う人なら誰でも避けて通れない燃料代。半分は税金と言うことはみんな承知で使っていると思いますが、なんとその税金にも消費税がかかっていることを知っている人はどれ位いるのでしょうか？
これは、ダブルタックスといって常識外のことではないでしょうか。でもガソリンだけで軽油は税金を除いた金額に消費税がかかるそうです。これっておかしくないですか？業界でもこの矛盾に対して国に申し入れをしているそうですが、相手にすらしてもらえない状態だそうです。
政府与党がこれだけの議席を持っていれば、国民が望む必要な法律や、矛盾した法律などは、簡単に通る状況でありながら、何もしない政府与党は、いや小泉首相はやはり「国民の為に」と言う言葉は、口だけであると断定せざるを得ません。今の議席保有状況下では、国民の支持さえあれば、どんな法律でも決められる状況なんですから・・・
まして道路特定財源であるはずの揮発税が、一般財源に変わる事についても疑問に思うのは私だけでしょうか？必要なくなった税金なら廃止すべきです。そうすれば、ガソリンは半値近くになるはずなのに、そうしようとしないのは、なぜなんでしょうか？
皆様の意見を聞いてみたいと思います。

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