イメージ 1

------------------
在留特別許可 韓国人の家族、2審も棄却 大阪高裁
日本に不法残留した韓国人の両親と息子の少年(19)=大阪市=が国に在留特別許可の義務付けなどを求めた訴訟で、大阪高裁(池田光宏裁判長)は26日、帰国しても大きな不利益はないとして訴えを退けた1審・大阪地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。
 
一家3人は強制退去処分が出ており、住み続けるには特別許可が必要で、上告を検討する。
 
両親が1995年に来日してから生まれた少年は現在、専門学校に通う。原告代理人の普門大輔弁護士は「少年が社会人として歩めるよう家族で在留を認めるべきだ」と話した。(2017.7.26 毎日新聞)
------------------
 
不法残留者は強制退去が当然である。訴訟を起こして長々と日本に留めておかずに、速やかに強制退去処分を執行すべきである。
 
不法滞在者に法務大臣が特別に在留資格を与える「在留特別許可」など出す必要は全くない。それどころか不法外国人を在留させるようなわけのわからない制度は即刻廃止すべきだ。
 
まして高裁は「帰国しても大きな不利益はない」と言っている。
不法滞在者は自分の祖国に帰るべきなのに、朝鮮人はなぜそんなに帰りたくないのか?
 
その原因の一つは、日本の待遇がよすぎるからである。
 
本来は特別永住者を廃止すべきである。しかし、どうしても特別永住者をなくせないならば、特別永住者は一般永住者より待遇を悪くして、二度と日本に来たくないようにするべきである。
 
例えば、特別永住者が犯罪を犯せば刑はすべて死刑のみ、しかも10日以内の執行義務。また特別永住者すべての税率は日本人の3倍の重税で、滞納した段階で強制退去、などである。
 
「少年が社会人として歩めるよう家族で在留を認めるべきだ」(原告代理人弁護士)という同情は朝鮮人には通用しない。この同情が全ての失敗の元である。
 
朝鮮人への同情、哀れみの結果が今の日本である。
 
在日は詐欺や強姦の犯罪のみならず、多くがマスコミや大学などに入り込み、日本をどんどん貶めている。政治闘争や倒閣運動もどんどんやっている。
 
在日の存在が日本国をむしばみ、日本人が住みにくい日本にしているのだ。
 
朝鮮人に甘い顔は禁物。それが歴史に学ぶということである。
 
不法滞在・密航の朝鮮人は、戦後からさかのぼればほとんどそうである。
過去にさかのぼって不法朝鮮人を調査し、強制退去させるべきである。
 
犯罪者には人権も差別もない。あるのは刑の執行のみである。
 
日本から、ほとんどの朝鮮人がいなくなっただけでも、日本人に住みよい日本になることは間違いない。そういう日本を取り戻して参りましょう。


イメージ 2
 桜の花びら様より転載
 

この記事に

開く コメント(0)


どこまでも 堕落した マスコミ なんとかせねば




----------------------------
加計問題、疑問は払拭された?
国会で25日、焦点となっている加計学園の問題をめぐる集中審議が参議院予算委員会で行われ、安倍首相も出席した。
 
――2日間の集中審議が終わったが、加計学園などをめぐる疑問は払拭されたと言えるか。
真相の解明には、ほど遠いと言わざるを得ない
 
加計学園の獣医学部新設問題では「首相官邸の関与はあったのか」「加計学園ありきだったのか」について、結局は「言った」「言わない」の水掛け論や、「記憶」や「記録」がないというやり取りに終始した。
 
ある民進党議員は「いかに政権の支持率を下げるかが大事だ」と話していて、実は加計理事長の証人喚問が仮に実現しなくても、「なぜ喚問に応じないのか」と求め続ける今の状態は野党として、「攻めの姿勢をアピールできて都合がいい」という見方もある。
 
「政治で何を信じたらいいのか」―東京都議会議員選挙の結果にも見られるように、いま「行き場がなくなった」と多くの人が感じている。この現状に対する安倍内閣の責任は重く、今後の対応一つ一つが問われている。
2017.7.25 日テレ)
----------------------------
 
国会でいくら証人喚問や参考人招致をしても、結局出てくる言葉は「真相の解明には、ほど遠いと言わざるを得ない」という言葉だ。
 
そんなことは最初からわかっていることではないか。それを”決定的な真相解明する”と思っているとしたらよほどのおめでたい阿呆だ。問題ないものに真相も解明もない。
 
「結局は『言った』『言わない』の水掛け論や、『記憶』や『記録』がないというやり取りに終始」。
国会は司法ではない。加計理事長を呼んでも、誰を呼んでも結果は同じだ。
 
「ある民進党議員はいかに政権の支持率を下げるかが大事だ」と言っているという。民進党は何のために国会議員をやっているのか? 安倍政権を潰すために国会議員をやっているのか?
 
そんな奴は今すぐバッジをはずして議員を辞めるべきだ。それが国家、国民のためである。
 
そして日テレは「政治不信は安倍内閣の責任」とまで言った。これは違う。テレビ局の放送法4条違反の政治的中立を無視した倒閣運動や都合の悪いものは一切報道しない偏向報道にこそ責任があるのだ。

イメージ 3
 

実際、テレビしか視ない情弱の国民はテレビ局の思った通りになるカモだ。安倍内閣の支持率低下に何の疑いもなく協力させられているカモ。
 
一方でネットで正しい情報を得ている方々は、テレビのワイドショーの安倍潰しや倒閣運動に乗ることなく冷静に判断している。
 
つまり、シナ・朝鮮が嫌がり、反日左翼や在日が嫌がる安倍総理を、今は降ろすわけにはいかないのだ。彼らの逆が日本にとって正しい方向である。
 
国会での不毛な議論の中、参議院議員の青山繁晴氏は不毛な議論から離れてよい質問をしていた。
 
-----------
青山:(学園問題よりも)本来、大事なことは、朝鮮半島情勢であり、その中で拉致被害者をどのように救出するかということです。拉致問題は外務省に任せず、政治家が交渉すべきです。北朝鮮との交渉は、より強力な総理直轄の拉致問題担当大臣を交渉の担当とし、拉致ご家族には別に担当大臣を新設してほしい。
 
森友と加計学園の件で時間と国民の税金がどんどん費やされる中で、日本の安全保障の根幹が揺らいでいる。北海道は水資源を狙っての事なのか、水資源が多いところに見られるのが中国による大規模な土地取得であります。また尖閣諸島はまるで中国が支配しているが如く、連日、中国の武装した海警局の船が入ってきます
 
これは違う二つのことを申したようですが、根幹は同じで、何をかまけて日本の安全保障をおざなりにしているのかということを国民の方々が憂えていらっしゃると思います。
------------
 
青山氏が加計問題から、この問題を質問し出すと、民進党の議員達は「何でそんな話してるのか」という顔をして、笑ったり、そっぽ向いたりしていた。

イメージ 2


日本の危機の一つは、こういう連中がバッジをつけて国会議員をやっていることと、こういうことを報道しないマスコミにある。

桜の花びら様より転載

我々の税金で こんな奴らに 給料出していいのか

この記事に

開く コメント(2)[NEW]


    国民よ気が付け
目的は日本を支那の意のままにする事
 支那の犬 共産 その手先 民進




イメージ 1

------------------------
<内閣支持率>続落26% 「総裁3選」62%否定
毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は26%で、6月の前回調査から10ポイント減。不支持率は12ポイント増の56%だった。
 
支持率が20%台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて。
安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年9月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は62%(3月調査は41%)で、3期目も「総裁を続けた方がよい」の23%(同45%)を大きく上回った。
 
首相の政権運営は厳しさを増している。
 
政党支持率は、自民25%民進5%公明3%共産5%維新2%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は52%だった。
2017.7.23 毎日新聞)
------------------------
 
安倍総理が出席する閉会中審査は24日に衆院、25日に参院予算委員会で行われるが、日本国はこれで大丈夫なのか。

閉会審議するなら、国家として大切なことがあるはずだ。

イメージ 2
 

2月から続く不毛の議論の最大目的はもちろん“安倍潰し”であり、その道具に森友や加計が使われているだけだ。
 
元々問題のないものを「疑惑だ」「真相を明らかにすべきだ」と言って、国会もマスコミもこればかりやり続けているが、問題のないものからは何も出てこないのは当然である。
 
3年後、このことを振り返ったら「何をやっていたんだろうね」ということである。
 
マスコミもムキになって支持率調査をやりまくって「安倍政権は支持されていない」とやっているが、反安倍の倒閣報道やりまくりのマスコミの調査でも、支持政党は圧倒的に自民党である。
 
ここで国民は少し視点を変えて見たらいい。
今、国会やマスコミ報道でやっていることを他国から見たらどう思うか?
特に敵国であるシナや南北朝鮮から見ていると「アホな日本」と思っているに違いない。
 
この日本の“不毛な時間”は彼らの資金が流れて、工作員が手先にやらせている可能性もある。明らかな意図的に一方方向へ持っていこうとしているのが不自然だからだ。
 
今、日本政府がやっていること、日本国民の目が向けさせられているところは明らかに間違った方向である。
 
本来、こういう異常な事態に警鐘を鳴らすのがジャーナリズムであり、メディアであるが、彼ら自身が一丸となって倒閣運動一辺倒で、「もう少しでアベを潰せる」という意気込みでやっている。
 
彼らがバカであるのは、安倍政権を潰した後に、どういう政権にして、何をしていくかという構想が全くなく、ただ安倍憎しで、安倍さえ叩き潰せばいい、ということしかない。
 
特定秘密保護法、安保法制、テロ等準備罪、そしてこれからやる憲法改正。どれもこれも主権国家としては当たり前のことであり、特別なものはない。どころか、まだまだ物足りない。
 
しかし安倍潰しの連中は、日本を普通の国にしたくない、戦後体制の弱い日本、戦えない日本のままにしたい。そのことはどこの国のためになることか、答えは明白である。これが彼らの正体だ。

桜の花びら様より転載

この記事に

開く コメント(2)[NEW]






722日に放送されたNHKスペシャル『AIに聞いてみた どうすんのよ!?ニッポン』で、NHKが作ったAIが「40代の一人暮らしが日本を滅ぼす」と回答した。
 
この「ひとり暮らしの40代が日本を滅ぼす」に登場したのが「スーパーのパート社員として働く山田さん(仮名)42歳」と報じられた。

イメージ 4
 
しかし、NHKは「正社員になりたいのに 非正規雇用10年以上」で同じ人物を「井島亨 38歳」として登場させていた。(一番上の画像)
 
しかもこの井島なる人物は、反安倍の活動家で、山本太郎のことを自身のFBで何度も取り上げて、ツーショット写真まで撮っていた人間だったことが判明した。

また「自由と生存の家 住民自治会会長 井島享」として国会前10万人デモを呼びかけていた。(下アドレス)


イメージ 5
イメージ 6

 
イメージ 7


イメージ 8

これでは「ひとり暮らしの40代が日本を滅ぼす」ではなくて「反日活動をしている40代が日本を滅ぼす」ではないか。

 


また、この番組内で「ラブホテルが多いと女性が活躍する」として、マツコが「女性がいっぱいセックスをしている方が女性も元気になるんではないか」とラブホ研究家の在日朝鮮人・金益見(キム・イッキョン)に訊ねた。
(上動画54:15〜)

イメージ 2
 
するとこの在日は「あ〜、なるほどなるほど、素晴らしい意見です。婚前交渉が禁止されていた時代を考えると、それさえ選べる時代に、“したい人”はどんどん活発に出来る、その場所があるのはすごいいいことだと思います」と発言した。
 
南朝鮮は自国はおろか、海外でも男は強姦、女は売春の性の供給国だ(2012年の米国議会でも認定)。そんな民族の在日朝鮮人の意見を参考にするNHK
 
しかも番組で日本の女性の性の解放まで推進するNHKはこれでも公共放送なのか。
 
さらに番組では、女性が活躍するために「ラブホテルが増えるとバナナの購入額が減る」とまで断言した。ここまできたらNHKはアホだ。

イメージ 3
 
 
国民から受信料を強制徴収して、在日や反日左翼活動家を取り上げて、自分達の思想をどんどん報じるNHK。こんなことは日本人として許されない・・・

メールによるNHKへの抗議(下アドレス)

桜の花びら様より転載

この記事に

開く コメント(2)[NEW]

さて 来週にでも 展示してみましょうか1/3サイズ 
フル稼働タイプです
イメージ 1

この記事に

開く コメント(0)

[ すべて表示 ]


.


みんなの更新記事