どこまで卑屈なのか

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補助金詐欺容疑で逮捕された「獄中記」だという。
 
どうせDV常習犯で海外逃亡犯の発案によるものである。
 
これは絶対に買ってはいけない。
 
なぜなら反社会勢力の資金になるからである。
 
内容も嘘やデタラメが多いと思う。
 
その根拠は、昨年、拙ブログでも氏から直接聞いたことを何度か記事にしたが、その後、仲間も同じことを氏から聞いて書いていおり、内容が違っていた。
 
どちらかに嘘やデタラメを言っていたということである。
 
所詮、詐欺容疑者の本である。
 
まともに読むようなものではない。
 
夫妻は今も洗脳下にあり、反社会勢力にいいように担がれた手先そのもので、国家・国民の敵である。

年内には競売にかけられた自宅を出なければならないという。
 
本の内容は、疑惑の「補助金詐欺」や「4億円の学園の土地賃借」には触れず、夫人のことなどを書いて叩きに利用する目的であろう。
 
1024日に臨時国会が始まる予定だが、このタイミングでの出版は、野に追及してもらうネタを与えるということである。
 
しつこい鮮人が考えつきそうなことである。
 
しかし問題に総理の関与はない。
 
それは昨年312日に、完と竜也が初めて宅に行って野が一家を籠絡した4時間の中で、氏が「総理や夫人を刺す材料はない」と明確に言っており、そのことを知っている。(下はその時の場面)
 

左から赤澤竜也、籠池泰典、菅野完、籠池佳茂
 
また虎ノ門ニュース(H30.10.16)では、中日新聞(東京新聞)の記者・望月衣塑子の「森友問題」の講演会に行き、講演後のサイン会で望月に直接「森友問題は安倍総理の直接の関与があったんですか?」と聞くと、望月は「さすがにそれはない」と答えた。

仲間だと思って正直に答えたのだろう。
 

 
つまり、総理が何度も委員会で答弁している通り、問題との関与は何もないのだ。
 
ないものは2年やろうが10年やろうが何も出てくるわけがなく、延々と時間を浪費しているだけである。
 
反日マスコミは問題をいつまでも政局に持ち込もうとしているが、一方で学園の幼稚園は民事再生の真っただ中である。
 
問題を政局にして取り上げれば取り上げるほど「学園」の印象もさらに悪くなり、民事再生の妨害になっていることを夫妻はわきまえているのか。
 
以前、拙ブログで「反日極左に応援される幼稚園」と書いたが、その直後に幼稚園の保護者からこのような連絡を頂いた。
 
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はじめまして、突然失礼致します。
いつも「さくらの花びらの日本よ誇りをもとう」のブログを拝読させて頂いております。
私は幼稚園の理念に共感し、娘が生まれた時から幼稚園に入園させようと決め、2歳から入園させました。入園させてみての感想は期待以上のものでした。小学校も出来るというのでそのまま小学校へも進学させるつもりでしたが、不幸にも私的な都合と新聞により不幸が始まりました。

メディアもこぞってありもしない事を毎日放送し、制服を着て歩いているだけで誹謗中傷や中には子供の頭をどつかれた人もおりました。その結果、多くの学友を失いました。
新しい理事長先生になって教育勅語の奉読を止めると聞いた時には、私共もショックでした。しかし、散々メディアにあることないことをでっち上げられ、誹謗中傷されていたので、教育勅語の奉読を再開するとまた、メディアに大事にされ、園の風当たりが一層強くなるばかりか、園児やその保護者の安全確保も困難になってしまった事と思います。

現在の幼稚園での教育は教育勅語の奉読こそは出来ない状態ですが、教育の柱そのものは変わってはおりません。間違いなく幼稚園は今でも素晴らしい教育を行っております。願わくば今一度幼稚園を温かくご声援頂けましたら、以前のようにまた活気のある園に戻り、いつの日か教育勅語が再開出来る日がまた来ると信じておりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。 
幼稚園在園者父
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その後、反日極左による幼稚園の応援は彼らが勝手にやっていただけで、幼稚園とは関係ないことを確認した。
 
一連の騒動の犠牲となった幼稚園は、園児も少なくなったようだが、一生懸命に頑張っているようである。
 
もういい加減に夫妻も縁を切り、自分達の新たな道を生きていくべきである。

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防衛省、長距離攻撃の装備次々=極超音速兵器も研究−敵基地攻撃能力、既成事実化
防衛省が戦闘機に搭載する巡航ミサイルの取得や、米国、ロシア、中国が開発を競う極超音速ミサイルの研究を進めている。防衛力整備の大前提となっている専守防衛の在り方について議論を尽くさないまま、長距離攻撃が可能な兵器の装備化が進み、敵基地攻撃能力の保有が既成事実化される可能性がある
 
同省はこれまでに、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載する対艦・対地ミサイルにノルウェー製のJSM(射程約500キロ)を決定。空自戦闘機F15用に、いずれも米国製で射程約900キロの長距離巡航ミサイルJASSMとLRASMの導入も決めた。
 
導入理由について「相手の脅威圏外から隊員が安全に対処できるミサイルの導入が必要」と説明するが、900キロの射程なら日本の領空内から北朝鮮や中国、ロシア南部にも届く。JASSMは4月の米英などによるシリア攻撃で使用された。
 
防衛省は、音速の5倍以上の「極超音速」で飛行する誘導弾(ミサイル)の研究開発計画も策定。2019年度概算要求にエンジンの研究費として64億円を計上した。極超音速旅客機の研究実績のある宇宙航空研究開発機構(JAXA)への協力要請も検討している。
 
極超音速ミサイルは、米ロ中が次世代の戦略兵器として開発を競っており、予算が認められれば日本も開発競争に加わることになる。
 
政府関係者は極超音速ミサイルについて、「島嶼防衛に必要なミサイル開発の技術的優位性を獲得するのが目的で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の射程を目指す米国などと開発目的は異なる」と説明している。
 
党は、政府が年末に改定する防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)に向けた提言の中で、日本を標的にしたミサイル攻撃に対する「敵基地反撃能力」の必要性を挙げている。防衛相は今月の記者会見で「敵基地攻撃能力は基本的には米国に依存している。現段階でその考え方は変わっていない」と話している。(平成301014日 時事通信)
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平成301014日、朝霞駐屯地で行われた観閲式で総理は年末の防衛大綱について「数十年先の未来の礎となる、防衛力のあるべき姿を示す」と言い、「全ての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのが、政治家の責任だ」と述べた。
 
これは「絶対に憲法改正する」と自衛官の前で決意を示したといえる。
 
今、党内では日本にミサイルを撃ち込んできた時に迎撃するだけではなく、敵基地攻撃で事前に封じ込めることも提言している。
 
自衛のためにこんなことは当然のことであり、あらゆることを講じて国民の生命、財産を守るのが国家の務めである。
 
大体「専守防衛」という言葉は軍事用語ではなく、左翼に納得してもらうための政治用語である。左翼に気を使って言葉遊びで国の守りをおろそかにしているのは日本くらいである。
 
自衛隊は守る力は世界トップクラスともいえる。これは在日米軍が攻撃力の「矛」であるのに対して、自衛隊は守りの「盾」の役割を担ってきたためである。
 
しかし、日本を取り巻く安全保障の環境は大きく変わってきた。やはり守ってもらうのではなく、いざという時は自分の国は自分で守らなければならない。

 
そこに立ち返るにはやはり「攻撃力」が必要になる。
 
特に敵基地攻撃力には巡航ミサイルだけ保有してもダメである。
 
敵基地の所在や攻撃着手を知るための情報が必要で、早期警戒衛星や電子偵察機やレーダー・システムが必要になる。
 
また敵の防空能力を無力化するために電子攻撃機や敵防空網制圧任務機も必要になる。
 
さらには敵の反撃に備えて防衛する仕組みも必要である。
 
こういう日本のためになることを言うと反日左翼は日本のことより敵国を守るために必ず”反対”する。
 
しかし日本人はこちらから戦争を仕掛けるようなことはしない。相手が仕掛けてきて日本国民を守るために、自衛のためにそうするのだ。
 
「極超音速ミサイルは、米ロ中が次世代の戦略兵器として開発を競っており、予算が認められれば日本も開発競争に加わる」とあるが、マスコミは日本がこの競争に加わることを歓迎していないような書き方である。
 
しかし日本は参加していくべきである。
 
同時に反日左翼らは「これは憲法違反だ!」と言い出すのであろうが、ならば言う!
 
「それは国家・国民を守れない憲法が間違っているのである!」
 
今すぐ憲法を正していかなければいけない。

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超偏向番組「モーニング」(1014日)の「風をよむ」
「ジャーナリズムは権力をチェックするのが仕事である以上、煙たがられて当然なわけです。問題は市民がジャーナリズムに対する疑念を持ち始めている事は相当深刻だと思うんです。
メディアやジャーナリズムは政権に都合の悪いことでも伝えていく。なぜ権力のチェックをするかというと民主主義国家は多数決で運営されるわけです。そうするとどうしても少数者とか弱者の声というのは漏れがちになってしまうんです。

その少数者の側にできるだけ寄り添って耳を傾けて、これでいいんですかということをメディアがやらないと民主主義社会の欠陥が埋まらない。これが権力をチェックしなければならないという理由なんです。
この機能が弱った国というのは市民にとって明らかに暮らしにくいんです。だからメディアとか言論の自由の大切さというものを、ジャーナリズムの大切さを市民の人達にも知ってもらいたい」

ネットの関係かね、何か普通の人も偏りつつあるちょっと不思議な時代になった
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反日左翼の三流コメンテーター後釜の四流コメンテーター。
 
この某はテレ「朝までで「天皇制はあるべきではない」「メディアは天皇に敬語を使うべきではない」と発言した男である。


 
某は本来はテレビに出るほどの者ではないが、芸能事務所「株式会社」の所属の素人集団なのでちょうどいいのであろう。
 
まず、反日左翼は「国民」という言葉を使わない。すべて「市民」である。某も「市民」で統一している。
 
その上で「市民がジャーナリズムに対する疑念を持ち始めている」ことは相当深刻だと言っている。
 
日本国民は君達反日メディアが考えているほどバカじゃないということである。
 
また「少数者の側にできるだけ寄り添って耳を傾けて、これでいいんですかということをメディアがやらないと民主主義社会の欠陥が埋まらない。これが弱った国は市民が暮らしにくい」と言っている。
 
しかし本当に少数側に耳を傾けているのか?
 
ならばまだまだ少数派の政策集に、寄り添って耳を傾けたことがあるのか?
 
その主張は次の通りである。
 
天皇を元首と明記
天皇陛下及び皇族への不敬罪を復活させます
国軍保持を明記
・納税、勤労、教育に加え国防を国民義務に明記
・入管特例法を廃止し、一部の外国人に対する優遇処置を撤廃します
・地方公務員の国籍条項について厳格に見直しを行います
・外国人に対する生活保護を廃止します
・掛け金を払わない外国人に支給されている福祉給付金(年金)を廃止します
・国内の外国人及び外国人団体による政治活動に厳しい罰則制度の制定
・外国人留学生に対する奨学金制度を廃止します
・刑法・少年法を見直し、凶悪犯罪者や未成年者及び心神耗弱者への罰則強化
・放送法等を見直し、偏向報道・捏造報道に対する罰則強化を目指します
・パチンコの三店方式による換金行為は賭博と見なして禁止します
・宗教法人に宗教活動と認められない事業に非課税特権を廃止
・被選挙権に3世代以上に渡る日本国籍があること等の条件を追加
 
他にもまだまだあるがこれが主張である。
 
これらの主張の一つでも番組が取り上げて寄り添って耳を傾けたことがあるのか?
 
一度もないではないか!!
 
これをメディアでやらないから我々日本国民は暮らしにくいのだ。
 
結局、某が言う「少数派」というのは、反日左翼が利用するのに都合のいい”少数”なのである。
 
また「言論の自由の大切さ」と言いながらも、議員の「LGBT」論文を「差別だ」と騒ぎ、党本部前で4000人のデモを行って圧力をかけ、結果、議員の言論や表現の自由を封じ込め、「45」も休刊までさせてしまった。
 
このように日本を正す言論を潰し、叩きや倒閣のために野や活動家らと手を組んでやるジャーナリズムなど、まともな国民が理解を示すわけがない。
 
「ネットの関係かね、何か普通の人も偏りつつあるちょっと不思議な時代になった」と言ったが、ネットによって自分達の世論誘導が通用せず、自分達の捏造報道がバラされ、そのことを知る人が増えてくると、そういう人達のことを「偏った人」と言う。
 
相変わらず時代が読めない「風をよむ」である。



上記 薄緑の文言は 過激すぎかと思います



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我が国の自衛隊旗を拒否し その他の掲揚は法で禁止させ 自分の国の秀吉の時代の旗を掲揚
それに対しては何ら悪いと思わない 
完全に反日の態度を国を挙げて示した今回の国際観艦式
南北統一は結構 ドイツの統合は豊かな西があったからこそ 
半島南北は共倒れの統合は目に見えている
経済支援を日本に求め いや 賠償と言う形で要求 
しなければ北が隠し持った核とミサイルで強要してくるのは目にみえている彼らの行動

約束は守るという原則を知らない民族
悪いことは全て 相手のせいとする民族
自分が転んでも 誰かのせいにする民族
我が民族とは根本的に違うのだ

国内の資本主義以外の考えを持った党はこぞって 
彼らの味方をして自国政府を非難する 沖縄の件て既に明言 
まず足元から整理していくべき 
正しい日本 秩序ある日本 強い日本 豊かな日本を守るため 
国民は正しい判断を

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今年926日、総理と大統領の日米共同声明で日米物品貿易協定(TAGの締結に向けて交渉することになった。
 
この第6項は日本人が知っておくべきなのに報じられなかったので書いておく。
 
「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をよりよく守るための協力を強化する。
従って我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく
 
ここでいう「第三国」とは。
 
つまりこれは日米欧による包囲網である。
 
困った国である。目を付けるのは日本である。総理を潰せば日本との強固な連携がなくなり、包囲網の主体が崩れることになる。
 
日本で一生懸命に「やめろ」「おろし」をやっている連中はこういう連中である。
 
総理にも外国人受け入れなどの問題はあるが、現実の政治、つまり政権の中で総理大臣にして日本のかじ取りを任せられるのは総理しかいない。
 
与党もダメで野党もダメで第三極の政権政党という声もあるが、今の日本で現実的にそれができる可能性はほぼゼロ%である。それができるならばとっくに真正保守政党ができている。我々は現実逃避ではいけない。

本当は日本に真正保守政党は必要であるが今すぐは無理である。まだ有権者がそこまで意識がいっていないからである。この現実を踏まえた上で議論していかなければ何をやっても空振りに終わるだけである。
 
総理について語る。
総理は一部の反日国以外では人気が高い。
 
フィリピンのダバオでの動画(下)であるが、地元の子供達が多くの「日の丸」を振って総理を大歓迎している。
 
ダバオと言えば戦前の日本では「太田恭三郎」である。子供達もその名を知っていた。
 
しかし戦後教育を受けて「太田恭三郎」を知る日本人はほとんどいない。
 
それは戦前にあった修身の教科書で「ダバオ開拓の父」として太田恭三郎を教えていたからである。 https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/29430610.html
 

なぜダバオの人達は日本に親近感を強く持っているのか。
 
「小さな世界」を“日本語”で歌って迎えてくれる子供達。相当練習したであろう。
 
こうして見ると、外国人受け入れは「反日国」や「犯罪検挙率の高い国」の受け入れ禁止にすべきである。そうすれば一番数の多い人が来なくなる。

私見
突然の派遣切り 40代で無職の犯罪 これは日本の闇ではないか
給金もそうだが まずは働ける者 働く意欲のある者をなぜ 雇用しないのか
まずは それらの方の雇用保障が一番必要では
(給金は別として)
それから 外国人の受け入れでは
筋が違ってきてませんか 総理






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