桜の花びら様より転載

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JAL、「旭日旗」理由での容器変更を否定
機内食の容器デザインが「旭日旗を連想させる」で物議を醸していた問題をめぐり日本航空(JAL)は22日、抗議を受けてデザイン変更するとの報道を否定。取材に対し、該当の機内食の容器変更は仕入先の都合によるものと説明した。
 
コミュニティサイトには、6月上旬にJALを利用した際のものだというコシャーミール(ユダヤ教徒食)の容器のフタが投稿され、そのデザインが「旭日旗を連想させる」として物議を醸していた。
 
中央日報などによると、女子大の教授がJALに対し、「全世界の多くの旅行客が利用する、それも戦犯国家の日本を代表する航空会社の日本航空で、旭日旗デザインを使用してきたというのは衝撃的」などと是正を求めた。
 
旭日旗を連想させるとの理由でデザインを変更するのかJALに確認したところ、容器の変更は仕入先の都合によるもので、「抗議を受けての対応ではない」とメディアの論調を否定した。
 
なお、機内特別食の容器は、「海外の会社が作っているもので、他の航空会社も使っている」ものだという。(平成30622BIGLOBEニュース)
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JALの機内食の容器の投稿を見た大学教授が「戦犯国家の日本航空が旭日旗を使用した」「早期に変更しないと不買運動する」と抗議した。

日本には何でもイチャモンをつける民族である。

それを受けて日本航空が「容器を変更した」、と報じられた。

しかし実際は抗議を受けて容器を変更したのではなく、始めから変更が決まっていたのであって、しかもその容器は他の航空会社も使っていたという。

ならばすぐに反論すべきである。
 
「戦犯国家」と言った大学教授は「全世界戦犯旗退治運動」に取り組んでいるという。
 
日本を「戦犯」にしたのは東京裁判だが、これは戦勝国が敗戦国を裁いた復讐のための“裁判ごっこ”であることは国際法学会の中でも常識であり、今や「戦犯」といえば”戦勝国”であることが常識である。
 
しかも朝鮮人が日本を「戦犯国家」などと言う
資格はない。
 
日本の庇護の下で生き延びてきた民族で、敗戦と同時に手のひらを反して日本人に対して戦勝国気取りで威張りちらした低俗な民族である。
 
しかも朝鮮人はベトナム戦争で民間人30万人を殺害し、ライタイハンは35千人もいる。これこそ戦犯である。
 
「戦犯旗退治」よりも、朝鮮人こそ退治されなければならない。
 
 
今回、別の件でもう一つ問題が起きた。
 
日本航空と全日空はウェブサイトで「台湾」を「中国台湾」と表記していると台湾が抗議してきた。
 
日本政府も日中共同声明で「台湾はシナの一部」というシナの見解は受け入れていない。
 
日本はサンフランシスコ講和条約で台湾の“主権を放棄”したが“帰属”は明確にしていない。
 
つまりシナが法的根拠もなく勝手に「中国台湾」と言っているだけで、そんな出鱈目な表記などすべきではなかった。日本の大企業としてよく歴史的経緯を知っておくべきである。
 
台湾は東日本大震災や今回の大阪地震などで見せたように、どこの国よりも早く支援をしてくれた日本にとっては“真の友好国”である。
 
一方、朝鮮やシナは日本に大地震が起こると「お祝いの言葉」が溢れる“永遠の敵国”である。
 
企業といえども日の丸を背負っている限りは、敵国の要求や抗議などは突き返して、そんなに嫌なら「二度と乗るな」、そんなに日本が嫌いならば「日本に来るな」とはっきり言ってやるべきである。

西欧の植民地だった 大陸と半島を解放し インフラを整備し近代化してあげたのは この国 日本である事を 彼らは恩にきず 当たり前だと思っている
自分で転んでも 誰かのせいにする
 低俗民族だ
特に半島とは国交断絶を

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ヘイトデマ 「許さない」を着実に
虚偽の情報(デマ)を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いを決して見過ごしてはならない。
 
大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどSNSを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。
 
特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。
 
11年3月の東日本大震災や16年4月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返されたことに怒りを禁じ得ない
 
まずは、SNSの運営会社である。利用規約でヘイトを助長する投稿を禁じ、要請や通報に応じて悪質な投稿を削除する例も見られる。表現の自由に配慮しつつ、これまでの蓄積を生かして迅速な対応に努めてほしい。
 
大阪府は今回の地震の発生当日、公式ツイッターやホームページなどで「事実と異なる情報が発信、拡散されています」「未確認の情報をむやみに拡散しないで」と呼びかけた。法務省人権擁護局も公式ツイッターなどで注意喚起した。
 
「自治体の防災対策にデマへの対応も盛り込むべきでは」と提案する。被災後の要員確保など課題はあるが、行政が姿勢を示し、準備しておくことは有効ではないか。
 
震災時のデマによる混乱は、ネットが発達した今に限った事象ではない。95年前の関東大震災で、デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐殺した史実を忘れてはならない。(平成30621日朝日新聞「社説」)
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“捏造”の総合デパート新聞「虚偽のデマを流す行為は許されない。怒りを禁じ得ない」という。
 
よくも言えたものだ。
 
特にこの社説がひどいのは、震災時の在日への擁護一辺倒にある。
 
被災した日本人のことは全く頭にないのだ。
 
この新聞はどうしてそんなに日本が嫌いなのか?
 

ネットの検索で「嘘の新聞」と検索してほしい。すると「A新聞」と表示される。
 
これほどまでにA新聞は国民に信用されていないのだ。
 
またパヨクと同じく、都合の悪いものは消しまくる。ネットでも広報部が監視して回り、都合の悪いものは削除要請しているのだ。

護憲のくせに、占領憲法21条の「言論、表現の自由は保障される」を守らずに、自由な表現を封殺している。
 
同じくパヨクによるユーチューブのBAN(削除)や「保守速報」の広告削除要請など、在日や反日左翼がやることは同じである。
 
以前、新聞による事実隠蔽と言論弾圧としてこういうことがあった。
 
リヨン社の『読んでびっくりA新聞の太平洋戦争』という本があった。これは戦時中の新聞の記事を引用しながら、当時、新聞は如何に積極的に戦争賛美し、進んで戦争を推進してきたかの事実を検証した本で、この本は増刷して発行部数を伸ばしていたが、こういう事実を知られたくないA新聞が猛抗議して絶版にした。
 
都合の悪いものは消す」。
 
これがA新聞やパヨクのやる常套手段である。
 
これは国民の知る権利を冒涜する行為であり、まるでシナ共産党や北朝鮮のようである。
 
「関東大震災で、デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐殺した史実を忘れてはならない」とA日は書く。
 
関東大震災で過剰防衛で殺された朝鮮人は233人(内務省公表)で、これが6000人超えとされたのは、上海に亡命した大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」による。
 
震災直後に東京で発行した新聞や地方紙には朝鮮人による集団暴行の事実を示す記事や目撃談が多数掲載されて、自警団は決して流言飛語で動いていたわけではなかった。
 
また、関東大震災の2日後の混乱時に乗じて反日運動の朝鮮人・朴烈と金子文子が大正天皇と皇太子(昭和天皇)の暗殺を計画して捕まった朴烈事件も起きた。
 
朝鮮人が日本人や皇室に何をしてきたのか。

在日や朝日が必死に消そうとしているが、、我々日本人は震災や戦後のどさくさの中で朝鮮人が日本人してきた非道の数々の事実を決して忘れてはいけない

日本国民は自国の真の歴史を知ろう
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本日は新宿に

いつものように ロマンスカーで 新宿に 残念ながら時間的に新型ロマンスカーは乗れませんでしたがその前の新型に かねてより話が合った 北海道の方と 待ち合わせ 団体の保管庫で 火縄銃の点検と保全計画の打ち合わせです 大臣からの話もあったとの事 オリンピック時何らかの出番がありそうな話でしたので
万全の体制にしておかなければと 捻密な打ち合わせとなりました 日本は某御上の基本に従って補修をしませんとアウトですので これも 合法性を重視 もちろん安全第一です
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県民の良識

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園児に知事選手伝わせた保育士ら処分 自治労の依頼で野党候補応援の絵描かせる
新潟県柏崎市立保育園の保育士が同県知事選の立候補者を応援するポスターを園児に描かせた問題で、市は20日、地方公務員法(信用失墜行為の禁止など)に違反するとして、保育士ら7人を懲戒処分にしたと発表した。
 
自治労県本部の依頼で作成し、落選した元県議、=立民、国民、共産、自由、社民推薦=を応援するものだったことも明らかにした。
 
市長は「公務員としての基本的な自覚が欠如した極めて遺憾な行為」と謝罪した。自らや副市長についても減給処分にする方針。
 
処分の内容は、園児に絵を描かせた保育士の20代女性のほか、同30代男性保育園長の50代女性が減給10分の1、市子ども未来部長同部保育課長のともに50代男性、いずれも保育士の40代女性20代女性が戒告。
 
市によると、減給処分となった保育士の20代女性は5月17日、独断保育時間中園児計8人ポスターづくりを手伝わせ、氏を取り巻く顔の絵を描かせたり、チューリップの花に見立てた手形を押させたりした

  
保育士計4人は休憩時間中に作成したが、減給処分となった2人は勤務時間中にも作成した。作成作業は5月16〜17日、保育園長の許可を得て行われた。
 
6月6日に市民から同部長への問い合わせで発覚。市側は既に園児の保護者に謝罪した。保護者からは「公務員なのでしっかりしてほしい」など注意されたという。
 
氏は20日、新聞の電話取材に対し「私が知らないところで図画が寄せられた。非常に残念です」と話した。
 
氏選挙対策事務所の担当者は7日、新聞の取材に対し「自治労の保育部からもらった」と事実関係を認めたが、その後、別の担当者が「張り出していない」と否定していた
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610日の知事選で落選した反日左翼候補者・の選挙で、園児に選挙用の絵を描かせて選挙運動させたとして、保育園の園長や保育士らが懲戒処分された。
 
主導していたのは極左労組の自治労である。当然、自治労も処分されるべきである。
 
そして、これで終わりでは済まない。
 
当事者は「私が知らないところで図画が寄せられた。非常に残念です」とコメントしている。
 
しかし、このまま逃げ切れると思っているのか?
 
今回の事件は「地方公務員法」(信用失墜行為の禁止など)に違反しただけではなく、「公職選挙法」違反もある。
 
公職選挙法第137条の2には「18歳未満の者は選挙運動できない」とあり、園児にポスター作りなどの選挙運動をさせていたのだから明らかな違法である。
 
左翼は毎度のことだが、子供や弱者を利用するやり方は悪質である。
 
彼らは普段から”護憲”として、憲法守れ、法律守れ、と言いながらも、自分達は違反なことばかりしているのが反日左翼である。
 
「嘘」や「騙し」が反日左翼の本性なのである。
 
選挙事務所の担当者は園児が描いたのポスターなどは「張り出していない」と言っている。
 
しかし、堂々と目につくところに張り出している。

 
この画像を見てもまだシラを切るのか?
 
この期に及んで「知らない」では済まされない。
 
少なくとも、反日左翼のこんな知事を当選させていたら、県政はとんでもないことになり、新潟県民は不幸のどん底になったであろう。
 
そういう意味でも落選させた県民の判断は正しかったといえる。

 

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党「国歌を全員で歌うのを強制するな!在日と宗教信者に配慮しろ」
党の議員が国会で変なことを言い始めた。日本の政治家であるにもかかわらず、なぜか日本の立場に立っていない意見を怒り混じりに訴え始める。
 
「教育出版の2年生の教科書。驚いたのは、新しい文章では『国歌が流れたらみんなで一緒に歌います』と書かれてます。そして写真もみんなで歌っている写真に変わりました。在日の人だとか、宗教上の理由歌いたくない人もいるわけですよね。道徳教科書で『国歌が流れたらみんなで一緒に歌います』と教えるのは、国旗国歌法の審議の際の答弁に反するのは明快じゃないですか?」

 
日本の教科書なのだから「みんなで国歌を歌う」という一文があっても何ら不自然ではないのに、わざわざケチをつけるのはなぜだろうか?
 
2つ挙げた理由のうち、「宗教上の理由で歌いたくない人もいる」というのはいかにも取ってつけたような理由であまり現実的でないように思える。
 
思えば国歌斉唱の最中、口をつぐんでいたどういう理由で日本の国歌を歌わないのか説明してほしい。
(平成30616netgeek
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どこの国の国民も、自分の国の国歌は
誇りをもって歌う。
 
国歌を「歌いたくないから歌わない」というようなことは言わない。
 
日本の国歌を「歌いたくない」というのは「私は日本人じゃない」と言っていると同じである。
 
国歌斉唱で口をつぐんだまま無表情である。この姿を見て日本国民はどう思うか?
 
同じくも「国歌が流れたら皆で歌え?在日の方々に配慮しろよ」として、歌いたくなければ歌わなくてもいい、という反国家的な考えを展開した。
 
我が国の国歌は在日のためにあるわけではない
日本の国歌なのである
在日のために余計な配慮をする必要は全くない。
 
そもそも、この党というのは国家破壊の「革命」を目的とした集団である。だから今も結成を禁止している国がある。
 
大正時代にコミンテルンの指令で「コミンテルン日本支部」としてできたのが始まりで、その目的は「天皇制打倒」、つまり日本で革命を起こして天皇陛下を殺害するために出来たものだ。
 
彼らは無条件で「異議なし」と答えなければならない。少しでも幹部の気に入らない言動をとると「革命意志が足りない。主義戦士の自覚が足りない」と死ぬまで殴られ、もし幹部に疑問を呈したら「公安のスパイだ」と決めつけられて殺害された。
 
これが群馬県榛名山アジト12名リンチ殺人である。この残党があさま山荘に行って事件を起こす。
 
このアジト事件が国家規模になった国がシナや北朝鮮である。党が目指す国はこういう国であることを我々はよく覚えておかなければいけない。
 
大体、リンチ殺人をした殺人犯を党首にしたのは日本ではこの党だけである。
 
コミンテルン解散後にソ連はコミンフォルムを設立するが、昭和23年、ソ連は欧州とアジア各国の共産党に1213丁の銃で武装し、発電所や送電線や送電施設を破壊し、反動的人物を暗殺せよ」と指示した。
 
これは昭和23年の米軍第971諜報部隊(CIC)の報告書にもあるが、昭和51年、産経新聞は「この党が延べ1800丁もの銃を保持していた」ことを警察庁防犯部筋が明らかにしたと報じた。
 
以前、この党の国会議員は、国会開会で天皇陛下をお迎えして行われるのに反発して、常に欠席していた。
 
今はそれが批判されたので出るようにしているが、それは表面だけの騙しである。
 
国歌「君が代」も歌えないことも含めて、今もこの党の目的は「天皇制打倒」なのである。
 
暗殺指令され、國體破壊を目的にした、きれいごとで国民を騙す破防法の調査団体であるこの党に関しては、我が国も禁止するべきである。
 
また公務員や議員は国歌斉唱を起立して斉唱出来ない者は採用できないようにするべきである。

日本人であるなら 自国の国歌 国旗を大切にしよう

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