e-Tax

e-Tax（いーたっくす）とは、日本の国税に関する国営オンラインサービスシステムの呼称である。

正式名称を国税電子申告・納税システムという。

国税庁が開発・運営し、申請および納税に利用する。

オンライン通信にはインターネットが利用されている。

e-Taxには、いくつものセキュリティが施されており、中でも利用者の「電子証明書」による認証が大きな特徴である。

e-Taxから連動した電子納税にはペイジーが活用されている。

利用率は平成19年度で16.9%。

開発費用は約500億円、年間維持費は約90億とされる。

システムの開発および運用保守は随意契約によりNTTデータが行っている。

目次

1

メリット

2

デメリット

3

必要な環境

4

脚注

5

関連項目

6

外部リンク

メリット

医療費の領収書や源泉徴収票等については、記載内容を送信することにより提出または提示に代えることができる。

ただし、後日提出または提示を求められる場合があり、これに応じなかった場合は確定申告書への添付または提示がなかったものとして取り扱われるため、申告期限後3年間は保管することが望ましい。

e-Taxを利用して所得税の確定申告を行った場合、平成19年分・平成20年分のいずれか1回に限り、最高5,000円の税額控除が受けられる。

また、年末調整で過不足精算が完了した給与所得者も適用可能。

ただし、いずれにせよ公的個人認証を受けた住民基本台帳カードによる個人認証（電子署名）が必要で、会計事務所や税理士などに委託し本人以外の電子署名した代理送信による申告では控除を受ける事ができない。

（租税特別措置法第41条の19の3）

デメリット

インストールしてもすぐに利用できるわけではない。

環境を整えなければならないことと、初期コストが必要である。

環境を整えるのに自治体や税務署に申請を行う必要があり、システムも不親切で分かりにくいので、パソコンと確定申告に詳しくない人が利用するにはハードルが極めて高い。

[1][2][3] e-Taxの利用時間については、月曜日〜金曜日の午前8時30分から午後9時（祝日等を除く。）と決まっている。

ただし、確定申告期については、24時間の受付を実施している。

電子証明書に有効期間がある(住民基本台帳カードの公的個人認証サービスの場合3年)ためランニングコスト(3年間で500円+自治体に出向く交通費等)がかかる。

必要な環境

パソコン（Windows2000以降のOSを搭載していること)[4] ICカードリーダーライタ、および、それらの設定電子申告開始届出書の提出（オンラインで提出が可能であり、利用者識別番号等がオンラインで発行される。）住民基本台帳ネットワークカードの公的個人認証システムなどを利用した電子証明書の取得電子納税を行う場合は、それに対応した金融機関への申込

脚注

池田信夫blog

「e-Taxの憂鬱」

メディアテクノロジーラボブログ

「e-Taxを利用した確定申告に挑戦。

見事成功しました」

NextReality「e-Taxスゴイ」 e-Tax

「e-Taxソフトを使用する際に必要なパソコンの推奨環境」

関連項目確定申告税務署国税局

国税総合管理システム（KSK） eLTAX -地方税ポータルシステム[1]