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 政府税制調査会(首相の諮問機関)は1日、2007年度の税制改正に関する答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。「経済活性化を目指して」との副題を付けた答申では、焦点の証券税制に関し、軽減税率の廃止を明記するとともに、法人税の減価償却制度については償却限度額(取得価額の95%)、残存価額(10%)の撤廃をうたった。法人税の実効税率引き下げについては「今後の検討課題の1つとして、問題が提起された」との表現で盛り込んだ。



 証券税制では、5年間の時限措置として導入された配当や株式譲渡益に対する10%の軽減税率(本則20%)について、「金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来とともに廃止」すべきと明記。一方で(1)株式市場の無用の変動要因とならないよう工夫する必要(2)金融所得の損益通算の範囲を本格的に拡大(3)配当所得の法人段階と個人段階での課税の在り方についてさらに議論――の3つの留意事項を添えた。〔NQN〕

(12/1 14:50)

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