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世界は原子力に期待している。
[ポーランド] 政府、電源の低炭素化には原子力は重要との判断を示す2018年1月9日
エネルギー副大臣のPiotrowski氏は2017年12月13日に開催された原子力発電所プロジェクトに関する会議で、原子力発電所の建設が国内経済にとって重要であると結論づけた。 [米国] エネルギー省、先進的原子力技術の開発支援で3,000万ドル以上投資2018年1月4日
米エネルギー省（DOE）のR.ペリー長官は2017年12月7日、先進的な原子力技術の開発支援金として3,000万ドルを投資すると発表した。
産業界の主導で進められている革新的な原子炉設計および関連技術の中でも、原子力発電の将来的な経済見通し全体を改善する可能性のあるものについて、官民が費用分担で連携するプロジェクトの募集提案を同日に発出。 国内原子力産業の競争力強化と技術革新の促進支援を目的に、今年10月から始まった2018会計年度の連邦予算から議会の承認状況に応じて3,000万〜6,000万ドルを拠出し、新型原子炉設計の初号機の実証準備プロジェクトや新型原子炉の開発プロジェクトを進めるとしている。 支援希望者の申請は年間を通じて受け付ける計画で、DOEの投資総額は5年計画で約4億ドルに達する見通し。 支援対象プロジェクトは四半期毎に選定する予定で、来年1月9日に詳細に関するオンライン・セミナーを開催した後、同月末に初回の申請受付けを締め切るとしている。 DOEが支援対象を選定する主な枠組としては、「新型原子炉設計の初号機に関する実証準備プロジェクト」がある。 具体的にDOEは、既存炉について運転性能改善と運転期間延長のための革新的技術開発を支援する一方、米国で開発された新型原子炉設計を市場に送り出し、建設・運転につなげるための許認可活動を支援する方針。 2020年代半ばから後半までに建設可能な新型原子炉設計1〜2件が対象で、1件あたりの支援額は1,000万〜4,000万ドルを予定している。 また、「新型原子炉開発プロジェクト」により、米国の広範な原子炉設計および関連技術の技術革新と競争力を直接的に向上させる計画。 会計年度毎に費用分担による協力契約を3〜6件のプロジェクトについて産業界のパートナーと締結し、商業化と性能向上の可能性がある新型原子炉の概念について支援協力を行う。 1件あたりの支援額は50万〜1,000万ドルとなっている。 DOEは原子力によって、エネルギー供給や環境保全、および国家セキュリティ上の必要性を満たせると認識しており、様々な形で先進的な原子力研究開発プロジェクトに対する支援を実施。 全米の大学等に対する支援イニシアチブである「原子力エネルギー大学プログラム」や「原子力エネルギー実践技術」などのほかに、2015年からは「原子力の技術革新を加速するゲートウェイ（GAIN）」を創設した。 同イニシアチブでは、DOE所有の複合施設や国立研究所の設備、人材、物質、データ等の利用窓口が設定されており、DOEはこれにより、既存原子炉で安全かつ信頼性のある経済的な運転を保証するための支援、および先進的な原子炉設計の商業化に資する技術面、規制面での支援を原子力コミュニティに提供。 今回の投資計画も、GAINの重要な構成要素という位置付けになる。 ペリー長官は、「先進的原子力技術開発の早い段階で、的を絞って投資を行うことで、将来にわたって盤石な原子力産業を下支えすることになる」と指摘。 クリーンかつ送電網の信頼性を高める能力もある電源から今後も恩恵を得ていく上で、今回の投資は重要なステップになるとの認識を示した。 また、支援対象に選定されるためのコンペを通じて、米国企業がその他の連邦政府機関や官民の研究所、高等教育組織などと連携し、革新的技術の開発に必要な専門的知見を共有するよう奨励したいとしている。
[中国] 原子力発電、2018年は5基が商業運転か2018年1月10日
国際クリーンエネルギーフォーラム(マカオ)は2017年12月13日、「グローバルエネルギー産業発展報告」発表した。
それによると、2018年に商業運転を開始する原子炉は、田湾原発3号機、三門原発1号機、海陽原発1号機、台山原発1号機および石島湾高温ガス炉の5基としている。 [米国] NERCが原子力や石炭の廃止に伴う将来の供給力不足を懸念2018年1月10日
2017年12月14日に北米電力信頼度協会（NERC）が発表した長期信頼度評価によると、原子力や石炭火力などのベースロード電源の廃止が加速した場合、供給予備率が不足する懸念がある。
電力需要の増加は過去最低レベルで推移しているものの、供給予備率も同時に減少している。 テキサス州で計画されている従来型電源の廃止とサウスカロライナ州のVCサマー原子力発電所の建設中止は、2018年から2020年の間、供給予備率の目標値を下回る原因となっている。 従来型電源の廃止とは逆に再生可能エネルギーは増加しており、系統運用者は追加のERS（Essential Reliability Services:周波数調整、電圧コントロール、瞬時予備力など）を検討する必要がある。 本評価の責任者であるJohn Moura氏は、「天然ガスと再生可能エネルギーが加速的に増加している状況において、系統信頼度を維持するために、より堅牢に系統計画を作成しなければならない」とコメントしている。 原子力発電と石炭火力発電の廃止は、新たに建設される従来電源の容量を上回っており、14の原子力発電ユニット（合計で1,050万kW）が廃止を発表している。
[米国] ニュージャージー州議会に原子力支援法案が提出される2018年1月11日
2017年12月15日付の報道によると、ニュージャージー州議会において原子力発電所を財政的に支援する法案が提出された。 提出された法案は、電源の多様性やCO₂排出削減への貢献といった原子力の持つ特性を評価し、州の公益事業委員会に「原子力多様性証書」プログラムの創設を指示する内容となっている。 要件を満たす原子力発電所はkWh当たり0.4セントを受け取ることができるが、3年ごとに公益事業委員会の審査を受けなければならない。 現在ニュージャージー州では、ホープクリーク、オイスタークリーク、セーラム1、2号の合計4基が運転中であるが、オイスタークリークは、2019年の閉鎖が既に決まっている。 [フランス] マクロン大統領、原子力の優れた環境適合性を強調2018年1月11日
2017年12月17日付の現地報道によると、フランスのマクロン大統領は2017年12月15日、EU首脳会議後の記者会見において、「CO₂排出量削減はフランスの最優先課題」と述べるとともに、「原子力はCO₂排出量の点で優れている。
再エネと組み合わせて発電することで、最も低炭素の発電構成を実現できる」と発言した。 また、原子力の40年超運転について、「(2020年に公表予定の)規制当局の包括的な安全評価書をもとに、その是非を判断する」としながらも、「おそらくいくつかの原子炉を閉鎖し、他の原子炉は近代化を進める（40 年超運転する）ことになるだろう」と述べた。 なお、フランス政府は2025年までに原子力発電比率を現行の75％から50％に引き下げる目標を立てていたが、2017年11月には、目標達成時期を2025年から後ろ倒しする方針を示している。 [米国] 米ジョージア州の公益事業委、ボーグル増設計画の継続を全会一致で承認2018年1月12日
米ジョージア州の公益事業委員会(PSC)は12月21日、国内で約30年ぶりの新設計画として州内で進められているA.W.ボーグル原子力発電所3、4号機(各PWR、110万kW)増設計画の継続を全会一致で承認した。
サザン社傘下のジョージア・パワー社(GPC)を含む同計画のオーナー企業が今年8月、建設工事を続行して両炉とも完成させるべきだとの提案書を提出したのに対し、約3か月間の評価審査の結果、条件付きでこれを認める判断を下したもの。 提案書の中でオーナー企業らは、想定される潜在的リスクの1つとして、東芝がウェスチングハウス(WH)社の親会社保証金を支払うことが可能かという点を挙げていたが、東芝は分割支払いを予定していた保証金の残額32億2，500万ドルを12月14日に一括で早期弁済。 PSCの今回の裁定に、少なからず影響を及ぼしたと見られている。 建設サイトでは、エンジニアリング・資材調達・建設契約を請け負っていたWH社が倒産申請した後も、サザン社の子会社がプロジェクト管理を引き継ぎ、間断無く作業を続行。 最近では、3、4号機両方で遮へい建屋にパネルを取り付けたほか、重さ52トンの大型モジュールや最初の蒸気発生器を4号機に据え付けた。 現在の日程では、3号機が2021年11月、4号機は2022年11月に運転開始する見通しである。 PSCがオーナー企業らに新たに課した主な条件は、完成の遅れにともなうコスト増のペナルティとして、3、4号機の建設期間中に顧客の電気料金から徴収する金額を17億ドル以上削減し、同企業らの利益率を下げるという内容。 これにより、PSCとしては引き続き、顧客の利益を守ることができると述べた。 一方、GPCは、東芝から数年間前倒しで親会社保証金がすべて支払われた点を強調しており、同社の総コストが約27億5,000万ドル削減されるとの見通しを示している。 GPCはこのほか、同計画の成功に重要な役割を果たす発電税控除の適用期限延長を求めて、今後も議会等への積極的な働きかけを続けていくとした。 新規原子力発電所の支援策として2005年に政府が設定したこの控除は今のところ、2021年1月1日までに原子炉を送電可能な状態にすることが条件となっている。 同社はまた、9月に米エネルギー省(DOE)のR.ペリー長官が同計画への追加の融資保証として、最大37億ドルを提案していた事実に言及。 同計画に45．7％出資するGPC分として、16億7,000万ドルの追加保証が最終承認されるようDOEと交渉を続け、必要な規制上その他の承認もすべて得たいとしている。
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