松井大阪府知事は米山新潟県知事の脱原発論をこう論破してはいかがか　作家・豊田有恒

松井大阪府知事は米山新潟県知事の脱原発論をこう論破してはいかがか　作家・豊田有恒

正論４月号
2018.3.5 01:00

※この記事は、「正論４月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

米国製の旧式原発と最新鋭の柏崎刈羽原発

　２０１１年３月１１日の大災厄から、まもなく七年の星霜が経過したことになる。その間、さまざまな変化が起こり、さまざまな対策が取られた。そして、原子力は、冬の時代を迎えている。今、多くの人の関心を引くまでには至っていないが、日本のエネルギーの未来が、一人の人物の資質に委ねられている。

　３・１１以来、反原発の潮流は、原子力さえなくせば、明るい日本の未来が開けるという、いわば逆メシア信仰にまで、昇華してしまったのである。日本が原子力を止めたからといって、北朝鮮が核ミサイル開発を放棄するわけでもないし、日本の少子高齢化が防げるわけでもない。そんなことは、自明の理のはずだが、人々は原発廃止に希望を託すまでになってしまった。

　本題に入るまえに、日本の原子力開発の経緯を、簡単におさらいしておこう。多くの日本人が、原子力の平和利用という崇高なスローガンに酔っているため、しばしば誤解していることだが、核エネルギーの利用は、核兵器ばかりでなく、原子力発電も、軍事目的で開発されたものである。アメリカ原潜の父と言われるハイマン・リコーバー提督が、艦船の動力として原子力を利用することを推進し、ジェネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、ウェスティングハウス（ＷＨ）社のあいだで、コンペが行なわれ、ＷＨ社の加圧水炉（ＰＷＲ）が採用された。このとき、ＧＥ社は、まだ沸騰水炉のコンセプトが固まっていなかったため、中速ナトリウム炉という炉型で、コンペに臨んだ。もんじゅ事故などで知られるようになったが、ナトリウムは水と過激に反応する。試作艦シーウルフ（初代）は、ＷＨ社の加圧水炉を用いた原潜ノーチラスに及ばず、採用とならなかった。ＧＥ社は、遅ればせながら、沸騰水炉（ＢＷＲ）のモデルを実用化したものの、時すでに遅かった。アメリカ政府は、膨大な開発費の負担にあえぐＧＥ社を救済するため、アメリカ国内では少数しか建設されなかった沸騰水炉の採用を西ドイツ（当時）、日本などに迫り、実現させた。

　こうして、東京電力～ＧＥ社～沸騰水炉～東日本、関西電力～ＷＨ社～加圧水炉～西日本という日本の炉型の二大系列が定まり、原子力の時代が開幕した。もっとも、西日本でも、中国電力のように、いわば沸騰水炉の飛び地となっている地域もある。

　福島第一原子力発電所の一号機は、ＧＥ社とのターンキー契約（稼働するまでの一括契約）で建設されたもので、圧力容器、格納容器ともに、ＧＥ製である。日本では、東電の非を鳴らす報道が蔓延していたためか、ほとんど知らされなかったが、非常用電源を地下に設けたのは、ＧＥ社のマニュアルに従ったためである。アメリカの原発は、内陸型が多く、電源を高所に設けると、竜巻（トルネード）の被害に遭って電源を喪失する危険が大きいからである。ＧＥのマニュアルでは、津波など想定していなかったのである。当時ＧＥ社では、東電からの賠償請求に怯えていたという噂もある。

　早くから建設に乗り出したアメリカは、百基以上の原発を建設してから、三十数年にわたって、新規には竣工させていない。当時、世界第二の原発国だった日本は、核アレルギーに近い反対が多く、フランスに抜かれて三位に転落したものの、新規の原発の改良、建設を続け、技術的には本家のアメリカを凌駕するまでになった。

地震でも安全性を実証済み

　東京電力と東芝・日立が、世界に問うた技術の集積が、柏崎刈羽原子力発電所である。合計出力は、８２１万２千キロワット、世界最大の原発サイトとなった。単に出力が大きいだけではない。六号機、七号機は、世界初のＡＢＷＲ（改良型沸騰水炉）であり、開発メーカーであるＧＥ社をしのぐ技術で改良され、整備性、安全性も向上し、また耐震設計も進歩している。これらＡＢＷＲは、１９９６年から運転を開始している。その安全性は、２００７年の新潟中越沖地震の際、見事に証明された。三号機の外部変圧器に火災があった程度で、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）をはじめ、各国の専門家から称賛されたほどである。

　しかし、前途洋々と見えた日本の原発に、悲劇が襲った。３・１１である。当時、想定外は許されない、という言葉が、流行語になった。しかし、あの地震、津波は、想定外も想定外、予想外も予想外だった。フランスのサルコジ大統領も、訪日第一声で、デザストゥル（災害）と言わずに、カタストロフェ（大災厄）と呼んでいる。巨大な防潮堤、防波堤をもってしても、この度の稀有の大災厄を防ぐことができず、死者、行方不明者あわせて二万五千人ちかい代償を支払うことになった。

　千年に一度と言われる大災厄である。マグニチュード９という史上最大級の地震と、それに伴う津波が襲ってきた。東電そのほか、対応のまずさは、確かにあったのだろう。しかし、現代の知見を以てしては、不可抗力だったと言えないこともない。まず、危機管理を、一民間企業だけに、任せてきたという制度上の問題もある。

　さらに、当時の政権の対応も、今にして思えば、最悪だったと言えよう。日本一の放射線治療の権威だった故・長瀧重信氏は、全村避難には初めから警鐘を鳴らしておられた。また、各種の放射線規制値にも、疑問を呈しておられた。放射線を「正しく恐れよ」と常々、仰っていた。放射線に関しては、汚染が誇大に報じられることが多かったが、むしろ情報汚染（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ）とでも呼ぶべき社会現象のほうが大問題になった。全村避難によって、ストレスで死亡する危険のほうが、被曝による危険より遥かに高かったのだ。また、放射線への規制値も、厳しくすればするほど、良心的であるかのような錯覚から、ことさらに不必要な厳しい値を設定することが少なくなかった。例えば、食肉一キロ当たり百ベクレル。国際的な規制値は、ほぼ千二百ベクレル。人体そのものが、一キロ当たり百二十ベクレルの放射能を有している。専門家の間で、人食い人種は、何を食べたらよいのか、というジョークが出たほどである。

転載元: ＜超音速ミサイル＞ＡＳＭ３