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高額納税者である私にとって、私が払う税金が働きもしない外国人の生活保護に当てられるのは非常に不愉快だ。

日本に住んでいながら日本国に何の貢献もしなくて、ただ我々の税金にゆすりたかってのうのうとパチンコをしたり、スマフォのゲイムに明け暮れる奴らは即刻強制送還すべきだ。

ポルトガル語の国民と言えば、南米ではブラジルだけだ。

フィリピン人のカルデロン一家みたいなのはもうたくさんだ。

はっきりと認識しなければならないのは、外国人労働者というのは、シェンロンがいみじくも言ったように、バッファなのだ。

不要になったら送り返す。

それが当たり前のことになるように日本も成長しなければならない。

見ろ(look and lo!)、メルケルという耄碌ババアが「難民さんいらっしゃい、犯罪者さんも、テロリストさんもEUが面倒見ますから」と言った結果が、あちこちでテロが発生する根源となり(ザマァミロ)、反EU運動が盛んになり(これは大変結構なことだが)、EUもガタが来つつある。

テロを事前に察知・抑制するためにどれだけの無駄な経費を使っているか。すべてはあの耄碌ババアのせいなのだ。

すなわち外国から余分な分子が入ってくるということは、どの国にとってもよくないことは明白。

可哀そうだとか、気の毒だとかという感情こそが、働きもしない奴らをつけ上がらせる。

四捨五入も切り上げも必要に応じて行わなければならないが、同時に切り捨ても必要なのである。

もうすこし、法に照らして、1か0のディジタルな思考をすべきなのだ。


2018.5.3 05:00

生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も

外国人の生活保護受給世帯数
 生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。
 厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。
 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。
 外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。

©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.



2018.5.3 05:00

生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く 日本語の壁 再就職できず

町の中には、あちこちにポルトガル語の看板がある=4月25日、群馬県大泉町
 群馬県南東部に位置する人口約4万2千人の地方都市、大泉町。SUBARU(スバル)をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約18%を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は23%と人口比率を上回る。(←こういうやつらが犯罪者になるのだ。)リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。(山口暢彦、写真も)
 「日本人は優しいよ。うちの娘も大好き」。町内のブラジル料理店に入ると、来日20年という店員の女性は、ニコニコ笑いながらこう話した。
 町を歩くと、南米系とおぼしき男女に何回もすれちがう。飲食店、小売店、教会…。至る所にポルトガル語の看板があり、中心部の大通りには「TATTOO(タトゥー=入れ墨)」ショップが立ち並んでいた。(←日本では入れ墨をするような連中は...)
 同町の中小企業などが外国人労働者の受け入れを拡大し始めたのは、平成2年の入管難民法改正がきっかけだ。この改正で日系2、3世の外国人を対象に、職種の制限なく就労できるようにする「定住者」資格が設けられた。
 南米系を中心に転入する外国人が増え、昭和63年12月末で312人(人口全体の0・8%)だった外国人は、平成8年12月末に4303人(10・3%)へ。30年3月末には7586人(18・1%)へ達した。最多はブラジル人で4096人(外国人の54・0%)、次がペルー人(982人、12・9%)。町内には計46カ国の人が住んでいる。
 問題なのが、外国人による生活保護受給の割合の高さだ。3月末現在、同町で生活保護を受給している外国人は94人(受給者全体の23・1%)・65世帯(20・1%)。171人(32・4%)・97世帯(25・4%)とピークだった27年3月末より改善したが、なお高水準だ。生活保護費の膨張は町の財政を圧迫しないが、国や県の負担を増す。(←こういうことをするから、乞食痴呆自治体がのさばる。)
 生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ。工場労働は日本語の会話があまり必要ないが、「それでも雇用する側は、日本語が使えない人は雇いづらい面もあるのではないか」(同町の担当者)。
 町でも日本語講座を開くなどしているが追いつかない。別の担当者は国の対策を求める。「たとえば制度説明のポルトガル語資料は町が作っており、コストがかかる。(←そんなものを作らなければいい。法律や条例に背くものはさっさと強制送還すればいいのだ。なんでポルトガル語だけなんだ。ソマリア人が住みついたらソマリ語でも資料をつくるのか?)全国統一のものを作ってほしい」
 この担当者は、今後、国による外国人労働者の受け入れが進むと、外国人の集まり方の差が自治体間で生まれ、必要コストの負担が不公平になるのではないかと危惧する。
 このほか、派遣社員や期間工として他県へ転出したり、母国へ帰ったりする外国人もおり、住民税などの滞納を回収しづらいといった悩みがあるという。(←こんな九代目正蔵のような脱税者の国からの人間は入国審査を厳しくしなければならない。)
 政府は人手不足を解決するため、入管難民法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格に関し、対象拡大を目指す考えだ。ただ、やみくもに外国人労働者を増やしても国の財政負担増などにつながりかねない。どんな課題にどう対処すればいいのか、大泉町は一つのモデルケースとなりそうだ。

©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

転載元転載元: 頑固爺TP400憲坊法師の身も蓋も鍋もないが毒てんこもりの徒然草

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hitoさん
ナイス有難う御座居ました。

2018/5/5(土) 午前 8:17 bug*nno*e 返信する

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