日本の新聞は外国の走狗か

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朝日社説に喜ぶのは習近平だけ

安倍憎しの朝日新聞は予想通り今回のトランプ大統領訪日を対米従属だと批判した。
要約すれば・・・

●共同声明が発表されなかった。
●トランプ氏をもてなす過剰な演出が際だった。
●参院選目当てだ。
●トランプ氏に擦り寄るだけでは、国際社会における日本の責任は果たせない。

要するにケチを付けたいだけなのである。

朝日新聞社説(2019/5/28)
もてなし外交の限界 対米追従より価値の基軸を


(前略)

首相にすれば、夏の参院選を前に、トランプ氏との「蜜月」をアピールし、政権支持につなげたい思惑があのだろう。

 ■共同文書の発表なく

 過去に米大統領が国賓として来日した際には、合意事項を共同文書としてまとめている。
 前回14年のオバマ氏の時は、尖閣諸島への日米安保条約の適用を明記した共同声明が、前々回96年のクリントン氏の時は、冷戦後の日米安保条約の意義を再確認した日米安保共同宣言が、それぞれ発表された。
 それに対し今回は、共同文書は準備されず、焦点である日米貿易交渉についても、早期合意に向けて議論の加速を確認するにとどまった。
 首相が強調するように、新天皇と会見する最初の外国首脳をトランプ氏とすることで、日米同盟の絆を内外に強く印象づけることに最大の眼目があり、具体的な両国の懸案をめぐる調整は先送りされた形だ。
 それだけに、トランプ氏をもてなす過剰な演出が際だった
 会談前日の日曜日、両首脳はまず千葉県のゴルフ場で16ホールを回り、昼食は米国産牛肉をつかったダブルチーズバーガーに。夕方は両夫妻そろって国技館で大相撲を観戦し、トランプ氏自ら土俵にあがっての米国大統領杯の贈呈。夜は六本木の炉端焼きで歓待した。
 国賓を丁重に迎えるのは当然だが、度が過ぎると言わざるをえない。首脳同士の「社交」はあくまで外交のためにある。その内実が問われねばならない。

 ■選挙を意識し封印か

 では、会談の中身はどうか。

 首脳会談の冒頭、トランプ氏は日米貿易交渉について「おそらく8月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と語った。ツイッターには「大きな数字を期待するのは7月の選挙の後だ」と投稿した。
 農業分野の交渉が参院選に影響しないよう、首相に配慮しているのだろう。一方、トランプ氏は共同会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)に縛られない考えも明らかにした。TPP以上の譲歩はできないという日本の原則は眼中にないようだ。
 トランプ政権はすでに日本製のアルミ・鉄鋼に追加関税を課し、日本を含む外国からの輸入車に追加関税をかける検討もしている。いくらトランプ氏に抱きつき、個人的に良好な関係を深めたとしても、限界があるのは明らかだ。
 対北朝鮮政策では、拉致問題の解決に米国が協力することでは一致したが、今月上旬に北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルへの見解にはずれがあった。共同会見で首相が国連安保理決議に違反すると明言したのに対し、トランプ氏は問題視しない考えを示した。日米の立場は「完全に一致」しているという首相の言い分は、うわべを取り繕っているだけではないか。

 ■イラン訪問が試金石

 トランプ氏は就任以来、地球温暖化対策のパリ協定から脱退するなど、多国間合意に背を向け、中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱や在イスラエル米大使館のエルサレム移転の強行など、国際社会の秩序の維持に逆行する振る舞いを重ねている。欧州など同盟国を軽視する姿勢も歴代の米大統領のなかで際立っている。
 そんなトランプ氏にただ追従しているだけと見られれば、国際社会における日本の信用は損なわれる。首相がトランプ氏との強固な関係を誇るのなら、それを国際協調や多国間の枠組みの立て直しに活用しなければならない。
 首相が6月中旬で調整しているイラン訪問は、その試金石となろう。
 トランプ氏は昨年、イランとの核合意から脱退し、一方的に圧力を強めた。これに反発するイランが対抗措置を表明しており、中東では軍事的な緊張も高まっている。
 伝統的にイランと良好な関係を維持してきた日本が果たせる役割はあるはずだ。ただ、そのためには、緊張を高めた米側にも妥協を促す姿勢が不可欠だ。米国の代弁者では、仲介者たり得ない。
 首相が自負する日米の「揺るぎない絆」を礎に、国際社会の平和と安定のために、いま日本外交がすべきことは何か。
 第一に、米国が間違った方向に向かわないよう、トランプ氏に直言すること。
 第二に、経済も安全保障も、ルールに基づく多国間の協力を重んじること。
 第三に、自由と民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を基軸にすること。

 トランプ氏に擦り寄るだけでは、国際社会における日本の責任は果たせない


今日の社説は更にイヤらしい。

朝日新聞社説(2019/5/29)
日米の「絆」 兵器が取り持つ関係か


米大統領が海自の艦艇に乗るのも、日米の首脳がそろって自衛隊・米軍を激励するのも初めてのことだ。日米同盟の結束をアピールし、中国を牽制(けんせい)する狙いがあるのだろう。

・・・とその目的が分かっている癖に、いや分かっているからこそ、支那の走狗朝日新聞は「かが」の空母化に反対する。

歴代内閣が否定してきた攻撃型空母の保有は、専守防衛の原則を逸脱する。かがは既に南シナ海やインド洋に派遣され、米軍などとの共同訓練を実施している。空母化されれば、インド太平洋全域で米軍との連携がなし崩しに拡大するに違いない

世界制覇を目論む共産党独裁政権の支那を制圧するには「インド太平洋全域での米軍との連携」は今迄以上に拡大、強化しなければならない。

本当に日本防衛に効果的か疑わしいのが、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だ。
地元の理解を得たというにはほど遠い。
有事に真っ先に攻撃対象になるという住民の不安には応えていない。


「住民の不安」を声高に叫ぶのは沖縄の反基地運動を展開する反日勢力と同じだ。

首相が言う「日米の絆」は兵器購入が取り持つ関係なのか。

朝日新聞のイヤらしさが滲み出ている

 今回の首脳会談では、沖縄の基地負担の軽減が、ほとんど話題にならなかったという。同盟を重視する一方、それを支える地域住民の意向を軽んじる政権の姿勢を象徴している。

この社説を読んで手を打って喜んでいるのは習近平だけである。
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

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