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技術革新は原子力でも進んでいる。
既に実用化されているようだ。
福島第一原発のような冷却材喪失事故が起こってもより長く持ち堪え、その間に対策することも出来るようになった。
[米国] フラマトム社製事故耐性燃料を装荷したボーグル2号が運転再開2019年5月23日
サザン・ニュークリア社は2019年4月5日、定期検査中の燃料交換時にフラマトム社製事故耐性燃料(ATF)を新たに装荷したボーグル2号(PWR、ジョージア州)が、4月3日に運転再開したと発表した。 ベラルーシといえばチェルノブイリの目と鼻の先。
ところが国民は不屈の根性を持っていた。
ベラルーシを見習おう。
[ベラルーシ] 国内最初の原子力発電所が試運転を開始2019年5月24日
ロシアの原子力エンジニアリング会社アトムストロイエクスポルト(ASE)は2019年4月5日、国内の初号機であるベラルーシ原子力発電1号機(VVER、120万kW)が試運転を開始したと発表した。
今後、4段階の試運転テストを経て、本格運転に移行する。 同発電所は、国内におけるエネルギーセキュリティーを確保することを目的とし、2011年にロシアと同国の間で建設が合意され、2013年に着工した。 なお、2号機についても2014年に着工済みであり、2020年に系統接続を予定している。 アメリカでは原発の数は減っているが設備利用率の向上や出力アップなどで原発の発電量が過去最高になったようだ。
アメリカでも原発が減っていると盛んに言い募る脱原発猿がいるが、騙されまいぞ。
連中は態と国民をミスリードしようとしているのだ。
日本でも設備利用率を向上させる事が大事だな。
[米国] 2018年に原子力の年間発電量が過去最高に2019年5月7日
米エネルギー省(DOE)内にある独立の統計分析機関であるエネルギー情報局(EIA)は3月21日、米国内で稼働する60サイト・98基の商業炉が、2018年に過去最高の8,071億kWhを発電したと発表した。
過去最高発電量(8,070億kWh)を記録した2010年以降、複数の商業炉が閉鎖されたにも拘わらず、燃料交換とメンテナンス・サイクルの短期化、および出力増強などにより、合計の設備容量が拡大したもの。 ただし、近い将来さらに閉鎖が予定されている商業炉があることから、EIAは原子力の総発電量も低下していくと予測している。 2010年から2018年までの期間、米国では唯一、テネシー峡谷開発公社(TVA)のワッツバー原子力発電所2号機(PWR、120万kW)が2016年の秋、新たに営業運転を開始した。 一方、2013年以降に閉鎖された商業炉は7基・530万kWにのぼり、今年の後半も新たに2基(ピルグリム原子力発電所とスリー・マイル・アイランド1号機)が閉鎖予定となっている。 このような増減があるなかでも、米国の原子力発電所は過去10年の間、様々な理由により8,000億kWh近い総発電量を維持している。 いくつかの商業炉では出力増強のための改修工事が行われ、この期間に増強された熱出力の合計は200万kWに至る。 これは、ワッツバー2号機と同等の原子炉を2基、新たに加えたのに相当するとしている。 原子力発電所ではまた、燃料交換やメンテナンスに要する時間が短縮されており、停止期間の短期化につながった。 2018年に商業炉の平均停止期間は約25日間だったが、原子力発電所で燃料交換を行う通常のサイクルは18か月〜24か月。 このためEIAは、年間発電量の変動は主に、原子力発電所でメンテナンス・サイクルをどのように調整されるかに起因しているとの認識を示した。 さらに、原子炉系統以外の部分(BOP)でも熱効率が改善。 これらのことが組み合わされた結果、米国の原子力発電所では、2018年の平均設備利用率も過去最高の92.6%を記録したとしている。 米国では、2021年と2022年にジョージア州で新たにA.W.ボーグル3、4号機(合計出力220万kW)が完成予定であるが、EIAは、今後7年間に閉鎖が予定されている商業炉12基の容量(1,050万kW)が相殺されることはないと予測した。 これを相殺するため、出力増強をさらに実施する機会については、EIAは今後、目減りしていくと見ている。 米原子力規制委員会(NRC)によれば、2020年までに申請が行われると予想される出力の増強規模は6万kWほどだが、電力卸売り価格の低迷、および電力需要の伸び悩みといった近年の市場条件下では、既存の原子力発電所で出力増強への投資という財政的なインセンティブは失われている。 EIAの「年間エネルギー予測−2019年」によれば、標準ケースで2025年までに12基の原子炉が閉鎖され、原子力の総発電量も17%低下する見通し。 失われた分の発電量は主に、新たな天然ガス火力発電所や太陽光、風力発電所の出力で補われると予想されるとしている。 (参照資料：EIAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」) IEAのいうクリーンエネルギーというのは原発の事だ。
[世界] IEA報告書：「2018年のCO2排出量拡大でクリーン・エネルギーがさらに必要」2019年4月25日
国際エネルギー機関(IEA)は3月26日、昨年1年間における世界のエネルギー消費量、およびエネルギー関係のCO2排出量について分析した報告書「世界のエネルギーとCO2の排出状況」を公表した。 再生可能エネルギーが伸びれば伸びるほどCO2の排出量は増えていく。
何故なら御天気任せ風任せの再エネの変動に備えて常に火力発電所は罐を空焚きして備えていなければならないからだ。
再エネは火力のバックアップ無しでは使い物にならず、電源としては未だに半人前なのだ。
アルゼンチンよ、原発を作るのは良いが、それは危険な選択だ。
安物買いの銭失いになると思うぞ。
[アルゼンチン] 国内4基目の建設に向け、中国との協議が再開2019年4月24日
エネルギー情報サイトは2019年3月23日、アルゼンチン国内で4基目となるアトーチャ原子力発電所3号機(80万kW)の建設計画について、中国・核工業集団公司(CNNC)とエネルギー鉱業省(MINEM)の間で、2018年5月から棚上げになっていた協議が再開されたことを報じた。
懸案となっている同号機は約60億ドル(約6,600億円)をかけ、首都ブエノスアイレスから100km離れたリマサイト(アトーチャ1号機・2号機に隣接)が予定地となる。 なお、電力系統運用者Cammesaの2月データによると、アルゼンチンの電源比率(発電電力量)は火力69%、水力24%、再エネ4%で、原子力は3%であった。 また、発電設備容量では原子力は合計175万kW(全体の5%)であるが、アトーチャ3号機が完成すると、合計で255万kWとなる見通しである。 さすがポーランド国民は猿ではない。
[ポーランド] 原子力発電所立地候補地点の世論調査で約7割が支持2019年4月15日
ポーランド初の原子力発電所建設計画を進めるため、国営エネルギー・グループ(PGE)の子会社として設立された原子力事業会社のPGE EJ1社は3月8日、建設候補地として特定した3地点で世論調査を実施した結果、前回の2017年調査より2ポイント増の69%が原子力発電所の建設を支持していることが判明したと発表した。
ポーランドでは昨年11月、エネルギー省が2040年までのエネルギー政策案をパブリック・コメントに付しており、この中で2043年までに最大6基の原子炉(600万kW〜900万kW)を稼働させることを想定。 初号機については、2033年までに運転を開始するとしている。 2016年にはすでに建設候補区域として、北部ポモージェ県のルビアトボ−コパリノ地区(3地点)とジャルノビエツ地区(2地点)を特定しており、2017年3月から地質・環境調査を開始。 今回はこれらのうち、ルビアトボ−コパリノ地区のホチェボ、およびジャルノビエツ地区のグニエビノとクロコバで、世論調査会社のPBS社が2018年11月から12月にかけて、合計1,217名の住民を対象にインタビュー形式の世論調査を実施した。 「ポーランドにおける原子力発電所の建設」という設問については、全体の69%が支持すると回答したものの、ホチェボにおいては支持派が前回調査の78%を5ポイント下回り、73%だった。 一方、グニエビノでは支持派が58%から66%に増加、クロコバにおける支持派の割合は、前回と同じ68%という結果だった。 また、「自分達の近隣における原子力発電所の建設」という設問では、全体的な支持派の割合は前回調査の67%から66%に低下。 クロコバで69%だった支持派が62%に低下したが、ホチェボとグニエビノにおいてはそれぞれ、1ポイント増の74%および9ポイント増の68%となっている。 PGE EJ1社としては、「近隣での建設」を支持する割合は、前回とほとんど変わらないと見る一方、そうした投資が近隣で行われることに対する住民の認識は改善しているとした。 すなわち、「絶対に反対」という意見の持ち主が減少し、「どちらかというと反対」に移行。 原子力発電所が地球温暖化の防止や国家のエネルギー供給保証に資するのであれば、より多くの住民が意見を変えるとの見方である。 また、建設支持派が支持の主な理由として挙げているのは「雇用の創出」であり、地元地域が活性化される可能性や安い電気料金も、同様であるとした。 さらに、全体の78%が「ポーランドには原子力発電所が必要」との見解に「強く」、あるいは「どちらかといえば」同意しており、ポーランドの現在のエネルギー源ではエネルギー需要を満たすには不十分、と考えていることが明らかになった。 このほか、原子力発電所の立地にともなう財政支援など「地元自治体の支援プログラム」については、79%が地元自治体にとって重要と捉えている。 17%は地元自治体の一般的な発展を期待するとしたほか、15%は道路や下水道設備といったインフラ開発に、14%は学校や保育園、幼稚園などの教育に、12%は新たな雇用や地元企業の支援といった形で、原子力発電所に期待をかけているとしている。 (参照資料：PGEEJ1社(ポーランド語)、ポーランドエネルギー省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月7日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)
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科学技術の進歩
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