 2025年に大阪で再び万博が開催される。その大阪万博の企業連合のトップに、現在“闇営業”問題や社長のパワハラ発言、「ギャラ9：1」などの雇用問題で世間を騒がす吉本興業が君臨している。 宮迫博之 前科3犯・半グレ金塊強奪犯と「ギャラ飲み」現場写真 「吉本は万博誘致の段階から大阪府とタッグを組んで徹底的にPRに務めていました。17年には『御堂筋ランウェイ』というイベントに、万博誘致アンバサダーの“ダウンタウン”の松本人志と浜田雅功が登場。松井一郎府知事（当時）と漫才のようなかけあいを見せ、ワイドショーや情報番組で一斉に全国に放送されました。こうした吉本のPRの甲斐もあってか、25年の大阪万博が決定したのです」（スポーツ紙記者） 吉本の“功績”はこれだけではない。実は大阪府は巨額の税金を吉本興業に渡し、数えきれないほどのPR案件を日常的に依頼しているのだ。 大阪府のホームページで、「吉本興業」と入力して検索すると466件がヒット。6月に社名が変更になったが、前身の「よしもと」とひらがなで入力すれば284件ヒットする（7月30日現在）。そこには、《吉本興業と連携し》《吉本興業とタッグを組み》などの文字ずらっと並ぶ。 万博のほかにも、御堂筋イルミネーション、大阪ラグビーワールドカップ、百舌鳥古墳群などの世界遺産に向けてのPR…。大阪府の広報案件には吉本興業が「これでもか」というほど、数多く関わっている。 「予算の規模も考えると大阪で大きくイベントを打つなら、吉本くらいしか仕切れないですからね。カメラクルーを複数発注し、その映像テープをテレビ局に納品してニュース番組などで放送してもらう。現場には新聞社や雑誌などのマスコミも大勢呼べる。ここまで効率よくPR出来るから大阪府もうちに頼みたいんでしょう」 そう余裕の表情で話すのは、ある吉本関係者。彼によれば、大阪府は吉本興業に対し、案件ごとに数千万円から数億円の予算を渡す。吉本は大阪の税金を使ってそのイベントに自社の芸人をじゃんじゃん使っている。まさに、前記のダウンタウンもそうである。 さらに吉本が“したたか”なのは、イベントの際に発注するオフィシャルのカメラクルーや映像編集も全て吉本の子会社に発注する。多額の税金が吉本に流れるシステムが完成しているのだ。 「あまりにも多くの大阪府案件を扱っているので、最近はカムフラージュするためにあえてイベントに芸人を呼ばないこともあります。大阪府も世間体を考えて吉本が関わっていると知られたくないのか、そういうオーダーが来ることもあるんです。ただアイデアさえ出せば、予算は潤沢にあるので、ウチとしてもおいしい仕事ですよ。」（前出・吉本関係者） なぜ、大阪府はこんなにも吉本興業と蜜月関係なのだろうか…。 「大阪には大手広告代理店もありますし、公平に複数の企業から公募や入札が行われているのか疑問です。吉本と大阪府が“蜜月関係”なのは、多くの府民が感じているところでしょう。大きなイベントがあるとき、吉本関係者に『また吉本が請け負うの？』と聞くと、毎回のように『ああ、あれもおそらくうちに決まるから大丈夫』と妙な自信を持って話していますからね」（テレビ局関係者） 芸人と“契約書を交わさない”ことにこだわり続けた吉本興業。大阪府とはいったいどんな“契約”を結んでいるのだろうか――。 【関連記事】
吉本興業は腐った日本の縮図である7/31(水) 12:00配信
 ■宮迫博之、田村亮が暴き出したもの
お笑いの町・大阪が笑えない状況になっている。
吉本興業の芸人と振り込め詐欺グループのつながりに端を発する一連の騒動。「闇営業」にかかわった芸人がロクでもないのは当然だが、直接関係のない芸人たちが口をはさんだり、この機に乗じて社内で権力闘争を始める芸人が出てきたり、会社側が怒鳴り散らしたり、猫なで声を出したり、混沌としてきた。 この記事の写真はこちら 単なる芸人の不正と会社のコンプライアンスの問題のようにも見えるが、この騒動が注目を集めた理由は、今の社会の閉塞感にあるのではないか？ つまり、「誰かが不正に儲けているのではないか」「われわれは搾取されているのではないか」「お金が真っ当な形で社会をまわっていないのではないか」という疑念である。 逆に言えば、ここ10年くらいの間、大阪で発生している状況は、劣化していく日本の縮図であり、その大阪の縮図が吉本なのである。 吉本は官邸や大阪維新の会とべったり癒着している。今年4月、安倍晋三は「なんばグランド花月」で新喜劇に登場。その蜜月ぶりを隠そうともしなかった。安倍政権の成長戦略の目玉として設立された官民ファンド「クールジャパン機構」は、吉本関連の事業に多額の税金を投入しているが、赤字が続いているのにもかかわらず、4月には100億円の出資が決まった。今年6月には吉本興業の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれている。基地の跡地はカジノ誘致の有力候補地であるという。 2017年、維新の会と大阪市は包括連携協定を結んでいる。これに絡むイベントにカネを流しているのもクールジャパン機構だ。吉本は2025年の大阪万博に食い込み、万博誘致アンバサダーに所属芸人を送り込んだ。 先述の振り込め詐欺グループも100億円を荒稼ぎしていたが、問題のある企業に100億円が流されるのも、庶民感覚では理解できない。 私は吉本の事情をよく知る衆議院議員で日本共産党大阪府委員会副委員長の清水忠史氏と大阪で何が発生しているかについて語り合い、『日本共産党政権奪取の条件』（KKベストセラーズ）にまとめた。なお、清水氏は松竹芸能に所属していた元芸人で、漫才コンビ「ツインタワー」の片割れである。 ■官邸・維新・吉本の悪のトライアングル
大阪市解体を巡る住民投票において、最前線で戦った清水氏は言う。 《かつて橋下徹氏は、「憲法変える安倍さんのためならなんでも応援する」「住民投票は憲法改正のための予行練習」と言い放ち、憲法破壊の突撃隊としての本質をあらわにした。（中略） その見返りに、大阪万博誘致に勤しみ、カジノ解禁を急いだのが安倍政権である。この国の将来を憂う人たちにとって日本の政治史上類を見ることのない最凶・最悪のタッグチームだと言えよう》 こうした「カネ作り」のスキーム、「日本の政治史上類を見ることのない最凶・最悪のタッグチーム」の手法が、日本を覆いつくそうとしている。嘘、デマ、プロパガンダにより、国民の財産が狙われている。 清水氏は続ける。 《大阪で生まれた維新の会は、二重行政解消の名の下に、医療機関や福祉団体への補助金を削り、9万人という署名が集まったにもかかわらず住吉市民病院閉鎖を強行した。ドル箱だった大阪市営地下鉄を民営化したせいで、単体で赤字運営だったバスは大幅に縮小され市民の移動手段が奪われた。わずか数人の定員割れを理由に公立高校を6校も廃校にした。 子供たちには競争と序列の教育を押し付けテスト漬けにしている。子育て世代の支持獲得のためか、塾代クーポンなるものを配布してきたが、その結果、大阪市の学力は政令市で最下位。自らの失政を棚に上げ校長や教師にその責任を転嫁するやり方も卑怯極まりない》 要するに、卑怯なのである。 お年寄りの生活手段であるコミュニティバスを「赤字だ」という理由で廃止する一方、無駄な出直し市長選や住民投票で巨額の税金をドブにぶち込む。国政においても、生活保護費がカットされる一方で「安倍関連事業」には、赤字が続いていようが100億円が流される。しかもそのカネを使って吉本が教育事業をやるというのだから、笑うに笑えない。 清水氏は憤る。 《カジノや高速道路などの巨大開発を意のままに進めるためには、大阪市の財源と権限が必要であり、「二重行政解消」「ワン大阪」などのスローガンで住民をかどわかし、一人の指揮官がやりたい放題の大阪をつくることが都構想の狙いである》 その通りだ。 連中にとっては最初から「日本」は眼中にない。欲しいのは目先のカネだけ。いみじくも安倍がウォール街の証券取引所で宣言したように「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去った」のである。 吉本興業を巡る状況は、今の日本の姿を現している。 われわれは吉本芸人が右往左往している姿をワイドショーで見て、笑っている場合ではない。「次はわが身」ではなくて「すでにわが身」なのである。 文／適菜 収
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在日は日本を腐らせる白蟻だ
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