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50年後に日本は消滅する…世界的投資家の戦慄の予言

8/29(木) 6:04配信

PHP Online 衆知(Voice)

著書『お金の流れで読む 日本と世界の未来』(PHP新書)が16万部を超えるベストセラーとなり、注目を集めている世界的投資家、ジム・ロジャーズ氏。2018年末に「日本株をすべて売った」と言う氏が憂う日本の未来とは。

危機は誰も気がつかないところで発生する

著書『お金の流れで読む 日本と世界の未来』(PHP新書)の中で、私は「次に起こる世界的な経済危機は、私の人生最悪のものになるだろう」と書いた。

2008年に、我々はリーマンショック、世界金融危機という大きな問題を迎えた。それに比べて今は、世界的に債務がはるかに高い。そして世界中で同じような状況であり、誰も手を打とうとしない。であるならば、当たり前として大きな危機が起きるというのは自明のことなのだ。

我々の歴史を振り返っても、数年おきに危機が訪れるものだ。そうした周期が回ってくるのは避けられない事実だ。だいたい危機というのは、穏やかに、密かにやってくるものである。誰も見ていないうちに、2007年、アイスランドは崩壊した。その数カ月後にアイルランドが同じようなことになった。そしてノーザン・ロックというイギリスの最大の銀行も倒産した。

この一連の流れで、ついにリーマン・ブラザーズが倒産した。この時点で、みんな「どうやら大変なことが起きている」ということに初めて気づいたのだ。

だから、危機のパターンというのは、誰も見ていないところで密かに起きて、だんだん雪だるま式に大きくなって、みんながやがて気づくという流れになる。現在、バルト三国では、ラトビアが大きな債務危機を抱えている。

ほとんどの人は、ラトビアの正確な位置すら知らないだろう。アルゼンチン、ベネズエラ、トルコも、もうすでに問題を抱えている。まだそこまで注目されていないだけだ。

だから、おそらく今年の終わり、あるいは来年あたりに、NHKで大きくニュースで経済危機という話が取り上げられるようになるのではないか。

経済危機はもうすでに始まっている。始まっているのは間違いない。多くの人、多くの国は、そうした債務関係の問題を抱えているからだ。

もしかしたら経済危機の前に一度、上げ底になる可能性はある。中国・アメリカ関係に朗報があれば、あるいは北朝鮮関連で良いニュースがあれば、経済は少し上向くかもしれない。しかし、そこから間違いなく危機に向かっていくだろう。

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最終更新:8/29(木) 6:04
PHP Online 衆知(Voice)

転載元転載元: nk8**6eのブログ

パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

 (以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事にゆけます)                                      


米国は着実に切り捨てに動いてますよ

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---------

米国からのトウモロコシ購入の件ですが、
そもそも病害虫等の問題があり備えとして農水省の方ですでにある程度購入予定だったとのことです。

元々飼料用は2/3程度で、
工業的にも需要の高く不良在庫にはならないトウモロコシを
1年間の輸入需要のうちの3ヶ月分程度を
政府補助金を付けて一足先に購入するのは
需要者としてはなんにも困らないんですよね。

これで米国民主党が反トランプをたきつけている農家に対して
トランプ大統領のメンツも立ち、
トランプ大統領はその見返りとして
日本の自動車への関税引き上げを見送り。

たかが数百億でうまくやったということを考えれば
今回のトウモロコシ購入って批判する話ではないと思います。

さすがに政府として今ここに書いたこととおなじ説明をするわけにいかないから
建前上トウモロコシの病害虫による被害を理由にしているだけの話でしょう。
(この件だって別に嘘をついているわけではありませんからね)

朝日新聞と東京新聞がなんとしてもこの件で安倍批判をさせようと
顔を真っ赤にして頭の悪い記事を書いていると言ったところでしょう。

で、朝日新聞の鮫島浩がこんなツイートをしています。
https://twitter.com/SamejimaH/status/1166520406380929027
d0044584_13233220.jpg

自分たちの扇動が国民に効かなくなっているので必死なんでしょうね。
フェイクニュースの朝日新聞が偉そうに言ったところで
よっぽど熱心な情弱馬鹿でないかぎり朝日新聞の記事なんて鵜呑みにしませんよ。


では、お次は前田日明と武藤敬司のトークバトルの記事から。

-----
【【全文掲載】前田日明が武藤敬司とのトークバトルで「小沢一郎と揉めて全スポンサーにガサが入った」「体が動かない内に高山善廣はれいわ新選組で国会議員に」と衝撃トーク!】
(2019/8/27 バトルニュース)

(記事中から抜粋)
前田「俺、民主党に頼まれて、色々やってたんだよ。それであることで小沢一郎とモメて、それで小沢一郎を怒鳴り倒して喧嘩して。『選挙出たいなら1億円持ってこい』って言うのよ。おかしいだろ小沢。でもね、怖いのがね、喧嘩別れしてその後『こんなん俺やめますわ』って小沢一郎に『このクソガキ!』って言った。ほんだらな……」
武藤「えっ……小沢一郎にクソガキって言ったんですか……」
前田「聞こえないように、聞こえないように言った(笑)『クソガキが!』って言いながら帰っていったら、翌月にOUTSIDERっていうアマチュアの大会のスポンサー10社に全部国税入ったの。全部国税入って、その次の大会から全部スポンサー降りられた。スゴいっしょ?(笑)」
武藤「クソガキなんて言うからですよぉ」
前田「いや、クソガキは聞こえてないと思うんだけどね」

-----


民主党政権になるってことですでに財務省は

転載元転載元: くにしおもほゆ


韓国愛が強い政治屋集団なねぇ。そう言う代表は日本を売った売国奴だ。
日本のミンス党、韓国のミンス党と仲良いんだね。言う事が同じ、韓国紙と築地新聞と似ている。

日本の野党第1党代表「河野外相は韓国の顔に泥を塗った」「辞任せよ」
日本の野党第1党である立憲民主党の枝野代表が28日「河野太郎外相は韓国のプライドを傷つけるなど、両国関係悪化の責任がある」として辞任を要求した。
 枝野代表はこの日あるラジオ番組に出演し「韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めたのは明らかにやり過ぎ」とした上で「これに対する日本政府の対応は毅然(きぜん)としていた」と述べた。ただその一方で「その過程で韓国の大統領が少し妥協の余地を示したにもかかわらず、(安倍内閣は)上から目線の態度を取った」と批判した。枝野代表は「とりわけ河野外相の対応は、韓国を(GSOMIA破棄決定に)追い込んだことからその責任が大きい」「外相を交代させるべきだ」などと主張した。
 枝野代表は「外交は相手の体面をある程度保たなければならないが、あまりにも(相手の)顔に泥を塗るのはやり過ぎだった」と批判した。さらに「理にかなった主張は厳格に行うべきだが、相手のプライドを傷つけるやり方で行ったら、その外交は明らかに失敗だ」とも主張した。
 枝野代表の発言は、韓日関係悪化の過程で河野外相が南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を呼び、公開の場でとがめたことを意識したもののようだ。河野外相は先月、日本が提案した仲裁委員会設置に韓国が応じなかったため、南大使を呼んでその発言を遮り、声を荒らげたとして問題になった。毎日新聞は29日付の韓日関係に関する社説の中で、河野外相が先日「韓国が歴史を書き換えたいと考えているのであれば、それは不可能であることを知る必要がある」と述べたことを取り上げ「高圧的な発言は韓国の感情を刺激するだけだ」と批判していた。
 安倍首相は来月12日ごろに内閣改造を行う予定だが、野党第1党からの外相交代要求がどう作用するかに注目が集まる。日本の政界では河野外相の後任に米日貿易交渉を担当してきた茂木経済産業相、自民党の加藤勝信総務会長などの名前が上がっている。しかし河野外相を交代させた場合、枝野代表の主張を認める結果となるため「逆に安倍首相が河野外相留任の決定を下す可能性の方が以前より高まった」との見方もある。

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

もはや先進国ではない!孫正義氏が【日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう】という!世界競争力ランキングは30位、平均賃金はOECD35カ国中18位、相対的貧困率は38カ国中27位、教育の公的支出は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位など、現実を直視せよ!by金子勝


金子勝: 「【もはや先進国ではない】孫正義氏が「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」という。世界競争力ランキングは30位、平均賃金はOECD35カ国中18位、相対的貧困率は38カ国中27位、教育の公的支出は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位など、現実を直視せよ。https://t.co/Ipgyo0Qg1y」 / Twitter

日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト(記事は下記に)

ZOROさん: 「玉川徹さん 今の経済成長率ってアベノミクスで経済が良くなったと思ってる部分あるかもしれないが日本の経済成長率って0.8%、アメリカが3%近く、散々色々言っている韓国だって3%近い... 考え方として日本は今ダメになってんだと、我々は先進国じゃないんじゃないかという所から始めないといけない。 https://t.co/dmKyMLNJHi」 / Twitter


ゆきのちゃん: 「人材派遣会社の数がアメリカの5倍になってんだけど、要はピンハネが日本の基幹産業になっているわけだよ。何もせずにハケンの給料の25%位が転がり込んでくるんだから、こんなボロイ商売はないよね。でもこれによる内需の減少で経済が縮小して先進国の地位から転落してんだからやっぱバカの国だよ。 https://t.co/VYBmjDUp5x」 / Twitter





日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト


日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

2019年08月27日(火)15時15分

孫氏の発言は異例(写真は2018年11月)

<日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない>

「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。

実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。

数字で見ると今の日本は惨憺たる状況

このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が自覚しているはずだが、一連の状況はすべて数字に反映されている。

日本の労働生産性は先進各国で最下位(日本生産性本部)となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっている(IMD)。平均賃金はOECD加盟35カ国中18位でしかなく、相対的貧困率は38カ国中27位、教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位、障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位、失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位(いずれもOECD)など、これでもかというくらいひどい有様だ。

日本はかつて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や人口減少によって経済力が低下しているというのが一般的なイメージかもしれない。だが、現実は違う。

先ほど、日本の労働生産性は先進各国で最下位であると述べたが、実はこの順位は50年間ほとんど変わっていない。日本経済がバブル化した1980年代には、各国との生産性の差が多少縮まったものの、基本的な状況に変化はなく、ずっと前から日本の生産性は低いままだ。1人あたりのGDP(国内総生産)が世界2位になったこともあるが、それはほんの一瞬に過ぎない。

■輸出大国は過大評価

日本が輸出大国であるという話も、過大評価されている面がある。

2017年における世界輸出に占める日本のシェアは3.8%しかなく、1位の中国(10.6%)、2位の米国(10.2%)、3位のドイツ(7.7%)と比較するとかなり小さい。中国は今や世界の工場なので、輸出シェアが大きいのは当然かもしれないが、実は米国も輸出大国であることが分かる。驚くべきなのはドイツで、GDPの大きさが日本より2割小さいにもかかわらず、輸出の絶対量が日本の2倍以上もある。

日本は「かつて豊かだった」のではない

ドイツは過去40年間、輸出における世界シェアをほぼ同じ水準でキープしているが、日本はそうではない。1960年代における日本の輸出シェアはかなり低く、まだ「安かろう悪かろう」のイメージを引きずっていた。1970年代からシェアの上昇が始まり、1980年代には一時、ドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落とし続けている。

生産性や輸出シェアの数字を検証すると、ひとつの特長が浮かび上がってくる。

日本は1960年代までは敗戦の影響を色濃く残しており、社会は本当に貧しかった。しかしオイルショックを経て、70年代の後半から日本は徐々に豊かになり、バブル期には一時、欧米各国に近づくかに見えたが、そこが日本のピークであった。

日本は「昔、豊かだったが、今、貧しくなった」のではなく、日本はもともと貧しく、80年代に豊かになりかかったものの「再び貧しい時代に戻りつつある」というのが正しい認識といってよいだろう。

筆者はことさらに日本を貶めたいわけではないが、状況の認識を誤ってしまうと、処方箋も間違ったものになってしまう。日本は昔から貧しかったという厳しい現実を直視し、正面から対峙することこそが、本当に国を愛する心だと筆者は考えている。

冒頭でも紹介した通り、孫氏は、近年の日本企業について「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」であると指摘しているわけだが、以前の日本企業は違ったのだろうか。これについてもそうとは言い切れない部分がある。

■日本企業の本当の強みは何か?

パナソニックという会社は、かつて松下電器産業という社名だったが、昭和の時代には、よく「マネシタ(真似した)電器」と揶揄されていた。トヨタも今でこそ、レクサスといったブランド商品を出せるようになったが、米ゼネラル・モーターズの自動車を参考に製品の開発を続けてきたのは有名な話である。

パナソニックに限らず、日本企業の多くは、欧米企業がヒット商品を出すと、すぐにそれを真似して(今の言葉で言えばパクって)、より安い価格の製品を出すというのが定番商法だった。マネシタ電器とはこれを皮肉った言葉だが、単にモノマネがダメだというニュアンスで、この言葉が使われていたわけではないことに留意する必要がある。

「日本人にはイノベーティブな製品を発明する能力はないが、既存製品を改良する優れた技能があり、それが日本人のパワーだ」とポジティブに捉える日本人は少なくなかった。当時、安値販売に邁進する日本メーカーの影響で、多くの欧米企業が倒産に追い込まれたが、国内世論は「安くて良いモノを出す企業が勝つのは当然だ」という雰囲気であり、路頭に迷う外国企業の社員について配慮すべきだという声や、顧客はよいモノに対して高いお金を払うべきだといった議論はほぼ皆無であった。

■弱小国家が生き残る道

つまり、マネシタ電器という言葉は100%悪い意味ではなく、賢くて商売上手であるというニュアンスが含まれており、むしろ、パクり商法で利益を上げることこそが、弱小国家が生き残る道であるとポジティブに評価していたのだ。

だが、バブル期を経て、社会が多少、豊かになり、日本人は自らの技術力を過信し、昔から傑出した技術大国であったという錯覚を持つようになってしまった。この基本認識の違いが、現状維持のバイアスを強く発揮することになり、結果として孫氏が指摘するように「衰退産業ばかりにしがみつく」結果をもたらしている。

もはや投資会社に変貌しているソフトバンクに対しては、自らは技術を開発しないという点で、常に虚業であるとの批判が寄せられてきた。だが、モノマネに代表されるように、自身ではイノベーティブな開発はしないものの、アイデアと狡賢さ、そして行動力で勝負するのが日本企業の強みであるならば、実はソフトバンクというのは、典型的な日本企業とみなすこともできる。

日本は後進国に転落したという事実を謙虚に受け止め、これを逆手に取って、もっと狡猾に立ち回る企業が増えてくれば、袋小路に入った日本経済にも光明が差してくるのではないだろうか。


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転載元転載元: 日々物語

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