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父の政治的過去を理由に、学校教育を拒否されるチベット人の女の子

2017-12-21 RFAより転載
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ナムギャル・ドルマの写真は、学校への彼女の入学への申し込みに関して示されます。

Photo courtesyof TCHRD

TCHRDの写真提供

北西部中国の甘粛省当局は、父が9年前政治的な抗議に参加した罪で投獄されたチベットの女の子の学校登録の許可を拒否していると、インドに拠点を置く人権グループは言います。

当局は、彼女の生年月日が申請書に不適格であったという理由で、8才のナムギャル・ドルマが学校に通学できないかもしれない事を、Dharamsalaに拠点を置くチベット中央人権センター(TCHRD)12月18日に報告します。

しかし、類似した抗議は迅速かつ容易に解決されたと、TCHRDは言いました。そして、地方自治体が彼女が入れられなかった本当の理由が チベットの自由を要求している抗議への彼女の父の参加であるとドルマの両親に話したと付け加えました。
Shonu Palden(ドルマの父)は、彼が拘留される間、辛い暴力と拷問の結果での刑務所での死亡を恐れた刑務所当局者によって2013年に出所した後に、現在甘粛のMachu郡の彼の家で、体調不良の状況で生きていると、TCHRDは言いました。
「彼の健康が非常に危なくなったので、当局は彼を出所させなければなりませんでした」と、TCHRDスタッフTrisongドージャは12月21日にRFAのチベットのサービスに話しました。
「彼らは、彼が刑務所で多分死ぬだろう、そして、これが起こるならば、それが法律違反となってしまうと思いました」と、彼は言いました。
Paldenは彼の解放の後、2回の大手術を受けましたが、「それは刑務所で扱われなければならなかったとはず」と、ドージャは言いました。
「人が病気になるとき、処置を提供して、必要とするお金を使うことは刑務所当局の責任になります」と、刑務所でPalden治療を拒むことが国際法、そして、中国の自身の規則の違反であったと付け加えて、ドージャは言いました。
Paldenは 現在動脈明にちかい視力と呼吸と聴力問題で苦しんでいます、そして、彼の家族は彼の処置の費用を支払うのに苦労していると、TCHRDはそのレポートで言いました。 
現在、地方自治体はPaldenの娘を学校に入れることを拒否していると、ドージャは言いました。
「Paldenの娘ナムギャル・ドルマのケースは、とても深刻です」と、TCHRDディレクター・ツェリンTsomoは付け加えました。

「これは、責任をとっていない政府の問題だけでなく、差別以外の間にものでありません」と、Tsomoは言いました。

「国際法のもとに、異なる政治的な見解または活動している人種差別を彼らに対して固守している人々の人権を侵害することは、完全に違法です」と、彼女は言いました。

 

転載元転載元: 仮称 パルデンの会 ・Free Tibet Palden


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小川栄太郎氏が朝日新聞に訴えられた記事を書いたら、理由もなく削除された。
おそらく、朝日新聞が削除要請したのだろう。

消すほど何か都合が悪いのか?

こういうのを言論弾圧というのではないか?

言いたいことも言えない、書きたいことも書けない日本にする気か。

やはり人民日報と同居する朝日新聞はやっいていることがシナと同じである。


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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


大陸支那やその付け根の半島部とは違うね(笑)
特に台湾と同じで昔日本だった半島部とは。

フォーカス台湾
日本人から見た台湾、「親しみ」「信頼」が過半数=意識調査 
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201712230003.aspx

(台北 23日 中央社)台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)が22日に発表した、日本人を対象とした「台湾に対する意識調査」で、台湾に「親しみ」や「信頼」を感じている人が5割を上回ったことが分かった。同処は、「昨年の結果とほぼ同様で、台湾に対する日本の国民感情が引き続き良好であることを示す」と分析している。 

同調査では、アジアの中で最も親しみを感じる国・地域を「台湾」とした人が51.7%で最多だった。 

台湾に「親しみを感じる」人は69.0%に上り、その理由は最多の「台湾人が親切・友好的」(76.8%)を筆頭に、「歴史的に交流が長い」(46.1%)、「東日本大震災時に支援をしたから」(31.1%)などが続いた。 

台湾を「信頼できる」とした人は57.9%。「日本に友好的」(57.0%)、「自由・民主主義などの価値観を有する」(45.9%)、「平和な国だから」(43.9%)などの理由が挙げられた。

一方、日台間の懸念として挙がったのは「漁業問題」(23.2%)、「領土問題」(13.7%)などだった。 

同調査は台北駐日経済文化代表処の委託を受けた「中央調査社」(東京都)が11月7〜16日にかけて日本全国の20〜89歳を対象に、インターネットや電話を通して行ったもので、1000人から回答を得た。 

(編集:塚越西穂)

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

また削除かなぁ?

ついでに民族や人種によって発想とかやることには差があることも教えなければならない。

「人類みな兄弟」などと言う糞みたいな考え方は排除しなければ、日本人の非国際性は増すばかり。

18〜19世紀の独善的白人キリスト教国家的発想から言えば、seid umschlungen(seidはsein=be動詞の二人称複数の直説法現在であると同時に命令形でもあるので、解釈はむつかしい:「あんたがたは互いに抱き着きあっている」とするか「あんたがたは互いに絡み合いなさい」とするかはわからない;umschlungenはumschlingenの過去分詞)と言う考えも分からないでもないが、アフリカや南米、中東、アジアまでもが複雑に絡み(umschlingen)合っている21世紀に、この考えは合致するとも思えない。

だから私はEUと言う組織は畸形だと信じている。

「人はみな違う、それが個性だ」と言う考えに立てば、国家間、人種間、民族間に差異があって当然だ、ということを教えなければならない。

そうでなければいつまでたっても井の中の蛙だ、日本人は。


この歌は三浦弘のものなので、本当はハニー・シックスのものがほしかったのですが、見つけることができませんでした。

Beethovenもハニー・シックスも私にとっては、互いに絡み合う音楽と言う意味で同じものなのです。




2017.12.25 05:00

教員対象に「拉致問題」研修 政府が30年度から 啓発強化で風化防ぐ

 
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 拉致被害者横田めぐみさんの写真展を訪れ、記者の質問に答える母の早紀江さん=7日午前、東京・新宿駅「メトロプロムナード」
 政府は教育現場で北朝鮮による日本人拉致問題への理解を促進するため、小中学校などの教員を対象にした研修を平成30年度から開始する方針を決めた。授業で拉致問題を取り上げている教員による講義や、被害者が拉致された現場への視察などを通じて拉致問題の教え方を学んでもらう。拉致を知らない小中学生が増え、風化しかねない懸念から、教員研修を通じて啓発活動を強化する狙いがある。
 政府の内閣官房拉致問題対策本部が要求し、30年度予算案に事業費1500万円が計上された。
 研修では、拉致現場のほか、横浜市の海上保安資料館に展示されている北朝鮮の工作船などを見学する。拉致問題対策本部はこれまで教育現場などから要望があれば、啓発活動に出向いていたが、拉致問題が風化しないよう本部側が主導して啓発活動に乗り出す必要があると判断した。
 研修初年度は、まず小中学校や高校の教員を指導する立場の教員を対象に実施する。その後、一般教員にも対象を拡大する方針だ。
 政府は、中高生を対象に、拉致被害者の横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=に関する作文コンクールなど啓発活動を展開してきたが、教育現場によっては拉致問題を教えることに消極的なケースもある。
 福岡県行橋市の教育長が今月、市議会でめぐみさんのドキュメンタリーアニメ「めぐみ」を学校で上映しない理由について「(在日韓国・朝鮮人への)いじめが起こる懸念を排除できない」と答弁した。発言は後日、撤回されたが、教育現場の拉致問題への消極姿勢を裏付ける対応として受け止められている。
 アニメ「めぐみ」は、めぐみさんの拉致事件を題材に、家族の苦悩や救出活動などを描いた作品で、政府が拉致問題啓発のために制作し、全国の小中学校や高校など3万7256校に上映用DVDを配布している。拉致問題対策本部がDVDを配布した全国の学校に活用状況を調査(回答は任意)したところ、12月までの集計で「児童らが視聴した」と回答した学校は2881校で、全体の7・7%にとどまった。
 内閣府発表の「外交に関する世論調査」では、北朝鮮の関心事項に拉致問題を挙げた人が14年以降で最低になり、特に若年層の関心が低かった。拉致被害者5人の帰国から15年がたち、拉致を知らない小中学生も増えていることから、啓発活動は急務となっている。

©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.



2017.12.26 05:03

【主張】拉致問題 北朝鮮の非道を忘れるな

 
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東京メトロ新宿駅で開かれている拉致被害者の●(=横の旧字体)田めぐみさんの写真展を訪れた母、早紀江さん=7日午前、東京都新宿区(中村昌史撮影)
 北朝鮮による拉致問題は国家による理不尽な誘拐・監禁であり、いまだ被害者の奪還を実現できない進行中の残虐な事件である。到底許し難く、その怒りをすべての国民で共有したい。
 ところが、どうだ。内閣府が発表した「外交に関する世論調査」によれば、北朝鮮への関心事項に「日本人拉致問題」を挙げた人は初めて80%を割り込み、平成14年以降最低となる78・3%にとどまった。特に若年層の関心が低いというから深刻である。
 トランプ米大統領が国連演説で拉致問題に言及するなど、国際世論の高まりはあるが、足元の国内世論が低調では話にならない。
 今年4月、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)国交正常化担当大使は拉致問題について「誰も関心がない」と言い放った。こうした理不尽な発言を許さないためにも無辜(むこ)の同胞をさらわれた怒りを忘れてはならない。
 政府は30年度から、拉致問題への理解を促進するため、小中学校などの教員を対象に研修を始める方針という。教育現場の一部にみられる消極姿勢を正すためだ。
 福岡県行橋市の教育長は今月、拉致被害者、横田めぐみさんのドキュメンタリーアニメを学校で上映しない理由について、市議会で「(在日韓国・朝鮮人への)いじめが起きる懸念を排除できない(←so, what?)」と答弁した。
 発言は後日、撤回されたが、こうした信じ難い発想が現場には存在するのだ。教員研修を通じて啓発活動を強化するのは、政府の責務であろう。
 拉致は疑惑として産経新聞が報じて以降、長く無関心と放置にさらされた。政府が拉致を認めてからも、被害者家族が協力を求めて配るビラに手を伸ばす人もまばらな時代があった。
 14年に北朝鮮が拉致を認めて5人の被害者が帰国したが、なお横田さんら多くの被害者は一方的に「死亡」を通告されたまま解放されていない。北朝鮮から送りつけられた「遺骨」が別人のものと判明した際の怒りは、忘れることができない。
 被害者の全員帰国へ向けて、今年も何ら進展がなく越年しようとしている。これが再会を一日千秋の思いで待つ家族にとって、どれだけ残酷なことか。国民の決して許せないとの思いを背景とする政府の強い外交姿勢以外に、問題解決への道は開けない。

©2017 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

転載元転載元: 頑固爺TP400の断末魔期高齢者憲坊法師の身も蓋も鍋もない徒然草


暗黒帝国支那の不法占拠が拡大。南支那海は支那の南の海、けっして支那のモノではなく略奪したら自分のモノ。チベットや東トルキスタンと同じだ。
南シナ海での工事は「着実に前進」、島の面積はさらに拡大へ 中国

中国東部・江蘇省啓東の港で進水する浚渫船「天鯤号」(2017年11月3日撮影、資料写真)。
【AFP=時事】中国共産党の機関紙傘下のウェブサイト「海外網」は、同国が大半の海域で領有権を主張する南シナ海における大規模な島の造成工事が「着実に前進」しているとの記事を掲載した。
 中国政府は周辺諸国との係争地である南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)および西沙諸島(パラセル諸島)の岩礁に人工島を造成し、軍事施設や軍装備品の配備を進めている。
 海外網に22日に掲載された記事は、「建設のプロセスは着実に前進しており、多くの目覚ましい結果が成し遂げられている」と主張。
 また中国は2017年に、南シナ海の岩礁や島に、地下貯蔵庫や管理棟、大規模レーダー施設など、広さ29万平方メートルの施設群を建設したとし、「島で暮らす人々の生活や労働環境を改善し、わが国の主権範囲内である南シナ海において必要な軍事防衛力を強化するため、中国は諸島および岩礁の面積を合理的に拡大してきた」と述べている。
 さらに記事は、アジア最大の浚渫(しゅんせつ)船が先月進水したことを受け、「魔法のような島造成マシン」や別の「魔法のようなマシン」も間もなく登場する予定で、「南シナ海の島々、岩礁の面積はさらにもう一歩拡大する」と強調している。【翻訳編集】AFPBB News

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

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