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東海大に巣食う反日布教の使者、まだテレビに出ているんだ。
金慶珠氏、生放送で過去の日韓合意をひっくりかえす最低反日発言！あまりに意味不明な韓国擁護で共演者からボコボコに論破されてしまうｗｗ
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2018年01月16日
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世界は原子力に期待している。
[ポーランド] 政府、電源の低炭素化には原子力は重要との判断を示す2018年1月9日
エネルギー副大臣のPiotrowski氏は2017年12月13日に開催された原子力発電所プロジェクトに関する会議で、原子力発電所の建設が国内経済にとって重要であると結論づけた。 [米国] エネルギー省、先進的原子力技術の開発支援で3,000万ドル以上投資2018年1月4日
米エネルギー省（DOE）のR.ペリー長官は2017年12月7日、先進的な原子力技術の開発支援金として3,000万ドルを投資すると発表した。
産業界の主導で進められている革新的な原子炉設計および関連技術の中でも、原子力発電の将来的な経済見通し全体を改善する可能性のあるものについて、官民が費用分担で連携するプロジェクトの募集提案を同日に発出。 国内原子力産業の競争力強化と技術革新の促進支援を目的に、今年10月から始まった2018会計年度の連邦予算から議会の承認状況に応じて3,000万〜6,000万ドルを拠出し、新型原子炉設計の初号機の実証準備プロジェクトや新型原子炉の開発プロジェクトを進めるとしている。 支援希望者の申請は年間を通じて受け付ける計画で、DOEの投資総額は5年計画で約4億ドルに達する見通し。 支援対象プロジェクトは四半期毎に選定する予定で、来年1月9日に詳細に関するオンライン・セミナーを開催した後、同月末に初回の申請受付けを締め切るとしている。 DOEが支援対象を選定する主な枠組としては、「新型原子炉設計の初号機に関する実証準備プロジェクト」がある。 具体的にDOEは、既存炉について運転性能改善と運転期間延長のための革新的技術開発を支援する一方、米国で開発された新型原子炉設計を市場に送り出し、建設・運転につなげるための許認可活動を支援する方針。 2020年代半ばから後半までに建設可能な新型原子炉設計1〜2件が対象で、1件あたりの支援額は1,000万〜4,000万ドルを予定している。 また、「新型原子炉開発プロジェクト」により、米国の広範な原子炉設計および関連技術の技術革新と競争力を直接的に向上させる計画。 会計年度毎に費用分担による協力契約を3〜6件のプロジェクトについて産業界のパートナーと締結し、商業化と性能向上の可能性がある新型原子炉の概念について支援協力を行う。 1件あたりの支援額は50万〜1,000万ドルとなっている。 DOEは原子力によって、エネルギー供給や環境保全、および国家セキュリティ上の必要性を満たせると認識しており、様々な形で先進的な原子力研究開発プロジェクトに対する支援を実施。 全米の大学等に対する支援イニシアチブである「原子力エネルギー大学プログラム」や「原子力エネルギー実践技術」などのほかに、2015年からは「原子力の技術革新を加速するゲートウェイ（GAIN）」を創設した。 同イニシアチブでは、DOE所有の複合施設や国立研究所の設備、人材、物質、データ等の利用窓口が設定されており、DOEはこれにより、既存原子炉で安全かつ信頼性のある経済的な運転を保証するための支援、および先進的な原子炉設計の商業化に資する技術面、規制面での支援を原子力コミュニティに提供。 今回の投資計画も、GAINの重要な構成要素という位置付けになる。 ペリー長官は、「先進的原子力技術開発の早い段階で、的を絞って投資を行うことで、将来にわたって盤石な原子力産業を下支えすることになる」と指摘。 クリーンかつ送電網の信頼性を高める能力もある電源から今後も恩恵を得ていく上で、今回の投資は重要なステップになるとの認識を示した。 また、支援対象に選定されるためのコンペを通じて、米国企業がその他の連邦政府機関や官民の研究所、高等教育組織などと連携し、革新的技術の開発に必要な専門的知見を共有するよう奨励したいとしている。
[中国] 原子力発電、2018年は5基が商業運転か2018年1月10日
国際クリーンエネルギーフォーラム(マカオ)は2017年12月13日、「グローバルエネルギー産業発展報告」発表した。
それによると、2018年に商業運転を開始する原子炉は、田湾原発3号機、三門原発1号機、海陽原発1号機、台山原発1号機および石島湾高温ガス炉の5基としている。 [米国] NERCが原子力や石炭の廃止に伴う将来の供給力不足を懸念2018年1月10日
2017年12月14日に北米電力信頼度協会（NERC）が発表した長期信頼度評価によると、原子力や石炭火力などのベースロード電源の廃止が加速した場合、供給予備率が不足する懸念がある。
電力需要の増加は過去最低レベルで推移しているものの、供給予備率も同時に減少している。 テキサス州で計画されている従来型電源の廃止とサウスカロライナ州のVCサマー原子力発電所の建設中止は、2018年から2020年の間、供給予備率の目標値を下回る原因となっている。 従来型電源の廃止とは逆に再生可能エネルギーは増加しており、系統運用者は追加のERS（Essential Reliability Services:周波数調整、電圧コントロール、瞬時予備力など）を検討する必要がある。 本評価の責任者であるJohn Moura氏は、「天然ガスと再生可能エネルギーが加速的に増加している状況において、系統信頼度を維持するために、より堅牢に系統計画を作成しなければならない」とコメントしている。 原子力発電と石炭火力発電の廃止は、新たに建設される従来電源の容量を上回っており、14の原子力発電ユニット（合計で1,050万kW）が廃止を発表している。
[米国] ニュージャージー州議会に原子力支援法案が提出される2018年1月11日
2017年12月15日付の報道によると、ニュージャージー州議会において原子力発電所を財政的に支援する法案が提出された。 提出された法案は、電源の多様性やCO₂排出削減への貢献といった原子力の持つ特性を評価し、州の公益事業委員会に「原子力多様性証書」プログラムの創設を指示する内容となっている。 要件を満たす原子力発電所はkWh当たり0.4セントを受け取ることができるが、3年ごとに公益事業委員会の審査を受けなければならない。 現在ニュージャージー州では、ホープクリーク、オイスタークリーク、セーラム1、2号の合計4基が運転中であるが、オイスタークリークは、2019年の閉鎖が既に決まっている。 [フランス] マクロン大統領、原子力の優れた環境適合性を強調2018年1月11日
2017年12月17日付の現地報道によると、フランスのマクロン大統領は2017年12月15日、EU首脳会議後の記者会見において、「CO₂排出量削減はフランスの最優先課題」と述べるとともに、「原子力はCO₂排出量の点で優れている。
再エネと組み合わせて発電することで、最も低炭素の発電構成を実現できる」と発言した。 また、原子力の40年超運転について、「(2020年に公表予定の)規制当局の包括的な安全評価書をもとに、その是非を判断する」としながらも、「おそらくいくつかの原子炉を閉鎖し、他の原子炉は近代化を進める（40 年超運転する）ことになるだろう」と述べた。 なお、フランス政府は2025年までに原子力発電比率を現行の75％から50％に引き下げる目標を立てていたが、2017年11月には、目標達成時期を2025年から後ろ倒しする方針を示している。 [米国] 米ジョージア州の公益事業委、ボーグル増設計画の継続を全会一致で承認2018年1月12日
米ジョージア州の公益事業委員会(PSC)は12月21日、国内で約30年ぶりの新設計画として州内で進められているA.W.ボーグル原子力発電所3、4号機(各PWR、110万kW)増設計画の継続を全会一致で承認した。
サザン社傘下のジョージア・パワー社(GPC)を含む同計画のオーナー企業が今年8月、建設工事を続行して両炉とも完成させるべきだとの提案書を提出したのに対し、約3か月間の評価審査の結果、条件付きでこれを認める判断を下したもの。 提案書の中でオーナー企業らは、想定される潜在的リスクの1つとして、東芝がウェスチングハウス(WH)社の親会社保証金を支払うことが可能かという点を挙げていたが、東芝は分割支払いを予定していた保証金の残額32億2，500万ドルを12月14日に一括で早期弁済。 PSCの今回の裁定に、少なからず影響を及ぼしたと見られている。 建設サイトでは、エンジニアリング・資材調達・建設契約を請け負っていたWH社が倒産申請した後も、サザン社の子会社がプロジェクト管理を引き継ぎ、間断無く作業を続行。 最近では、3、4号機両方で遮へい建屋にパネルを取り付けたほか、重さ52トンの大型モジュールや最初の蒸気発生器を4号機に据え付けた。 現在の日程では、3号機が2021年11月、4号機は2022年11月に運転開始する見通しである。 PSCがオーナー企業らに新たに課した主な条件は、完成の遅れにともなうコスト増のペナルティとして、3、4号機の建設期間中に顧客の電気料金から徴収する金額を17億ドル以上削減し、同企業らの利益率を下げるという内容。 これにより、PSCとしては引き続き、顧客の利益を守ることができると述べた。 一方、GPCは、東芝から数年間前倒しで親会社保証金がすべて支払われた点を強調しており、同社の総コストが約27億5,000万ドル削減されるとの見通しを示している。 GPCはこのほか、同計画の成功に重要な役割を果たす発電税控除の適用期限延長を求めて、今後も議会等への積極的な働きかけを続けていくとした。 新規原子力発電所の支援策として2005年に政府が設定したこの控除は今のところ、2021年1月1日までに原子炉を送電可能な状態にすることが条件となっている。 同社はまた、9月に米エネルギー省(DOE)のR.ペリー長官が同計画への追加の融資保証として、最大37億ドルを提案していた事実に言及。 同計画に45．7％出資するGPC分として、16億7,000万ドルの追加保証が最終承認されるようDOEと交渉を続け、必要な規制上その他の承認もすべて得たいとしている。
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自衛隊に新装備続々 イージス・アショア、長距離誘導弾に国産対鑑ミサイルも…
軍事ワールド ジャパンアーミー 2018.1.16 06:30 北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、尖閣諸島近辺での中国の不穏な動きなど、日本の安全保障は厳しい環境に囲まれている。こうした動きに対処するため、政府は自衛隊には過去なかった新装備の導入を次々と決定した。イージス・アショアや長距離誘導弾といった新装備は、自衛隊の装備体系を現実の脅威に即したものへ刷新することになる。（岡田敏彦） 陸のイージス艦 １月１０日、小野寺五典（いつのり）防衛相は米ハワイで、日本の防衛力を大きく高める最新装備「イージス・アショア」の実験施設を視察した。アショアとは陸地や浜辺を示す英語で、イージスは米海軍や日本の海上自衛隊が装備する「イージス艦」にちなむもの。そもそも「イージス」はギリシャ神話に登場する無敵の盾の名前で、米国の艦隊防空レーダー・ミサイルシステムに付けられた名であり、そのシステムを搭載した艦を「イージス艦」と総称している。 敵戦闘機や攻撃機など約１３０個の目標を同時に捕捉、追跡でき、搭載するＳＭ２ミサイルで迎撃できる。また高性能なレーダーをいかし、ＳＭ３ミサイルを用いれば北朝鮮の弾道ミサイルも迎撃可能だ。イージス・アショアとは、このイージス艦の機能をそのまま陸上に設置したものといえる。 陸上に設置する利点は多岐にわたる。「アショア」の導入費用（価格）は約８００〜１千億円で、イージス艦（約１千５００億円）の３分の２と割安に済む。さらにマンパワーの省力化も大きなメリットだ。 現在、海上自衛隊のイージス艦は６隻だが、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応艦は４隻で、現在は北朝鮮の核・ミサイル危機に対応して任務（出航）期間が長期化するなど、乗組員の負担が増している。しかし「アショア」なら陸上にあるため、任務にあたる隊員らは勤務時間が終われば帰宅も可能で、交代制のシフトも柔軟となる。 船体のない利点 また「アショア」は船体やエンジンなどの駆動システムもなく、魚雷や速射砲も当然持たないため、それらを取り扱う人員を艦隊から抽出する必要はない。 さらにイージス艦の場合は一定期間の航海を終えると整備や補修のためドッグ入りする必要があり、その間は活動できないが、アショアはそもそも船体もエンジンもないので、こうした任務休止期間を考慮しなくて済む。結果、長期的な人件費と維持費はイージス艦より激減するとみられる。そうした利点と引き換えにしたのが「移動できない」という点だ。 「アショア」は秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場が配備の候補地となっており、この２基で日本全域をカバーできるとされる。強力なレーダーと長射程ミサイルによるもので、攻撃を迎撃するには十分だが、イージス艦のように動けず固定目標となることで存在位置を知られてしまう。とはいえ、弾道ミサイルさえ撃ち落とすイージス・システム本体に打撃を与えられるような“攻撃方法”がいまのところないのも事実だ。 弾道ミサイル対応 政府はこうした海陸のイージスの能力をさらに強化する方針だ。ＳＭ３よりも長射程で対空はもちろん巡航ミサイル迎撃や対艦ミサイルとしても使えるＳＭ６についても平成３０年度予算で２１億円を確保し試験弾を取得する。 また現在、海上自衛隊のイージス艦が装備するＳＭ３ブロック１Ａ（射程１２００キロ）より強力なブロック２Ａ（射程２０００キロ）の取得には４４０億円を計上。米政府も１月９日、ブロック２Ａ（４発）を日本に売却する方針を議会に通告するなど、導入への動きは本格化している。 時代は「圏外・長射程」へ こうした従来のシステムの延長線上にある施策とは別に、全く新しく始まったのが「スタンドオフ・ミサイル」の導入だ。敵の防空システムの圏外から発射できる長射程・高精度ミサイルのことで、政府は３種を予算計上した。うち一つはノルウェーなどが開発中の「ＪＳＭ」（ジョイント・ストライク・ミサイル）で、戦闘機に搭載し、対艦攻撃と地上目標攻撃の能力を持つ。射程は５００キロで東京−大阪の直線距離（約４００キロ）を上回る。今年度から航空自衛隊に配備されるステルス戦闘機Ｆ３５に装備される予定だ。 残る２つは、米国製の対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ−ＥＲ」（ジャズム・イーアール）と対地、対艦両用の「ＬＲＡＳＭ」（ロラズム）だ。それぞれ「ジョイント・エア・トゥ・サフェイス・スタンドオフ・ミサイル−エクステンデッド・レンジ」と「ロングレンジ・エア・トゥ・シップ・ミサイル」の略となる。 ＪＡＳＳＭ−ＥＲは米ロッキード・マーチン社が２０１４年１２月に本格生産を始めた最新鋭巡航ミサイルで、レーダーに映りにくいステルス性を持っており、射程は約１千キロ。この長射程には重要な意味がある。 米国では中国の「接近阻止／領域拒否」（Ａ２ＡＤ）に対抗する中核の兵器としてＪＡＳＳＭを大量装備（１千発以上）しており、その長射程版がＥＲとなる。命中精度は３メートル以内、軍用ＧＰＳに加え赤外線画像データで目標を照合し、レーダー波の死角となる低空を飛行するなど、最新最強の巡航ミサイルといえる。ＪＳＭより良さそうに思えるが、実はＦ−３５の胴体下兵器倉（ウエポン・ベイ）に内蔵するには全長が長すぎるため、ＪＳＭをＦ−３５専用として採用した。ＪＡＳＳＭ−ＥＲはＦ−１５やＦ−２など現有装備の戦闘機に装備予定だ。 もうひとつのＬＲＡＳＭは長距離対艦ミサイルで、米軍では現ハープーン・ミサイルの後継と目されている。航空機はもちろん、イージス艦の垂直発射システムでも運用できる。センサーの開発元のＢＡＥシステムズ社では「最新の防空システムで守られた敵艦船群のなかの標的（空母や指揮艦）を攻撃できる」とする。 また開発の中心となる米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は「高度な敵の防空システム内部に侵入するため、外部プラットホームやネットワークリンクへの依存を減らす」としており、軍用ＧＰＳや味方航空機などの情報をデータリンクで得ずとも目標を識別できるとされる。 両ミサイルとも、敵の地上・海上の防空システムの対応範囲外から発射できることを重視しており、発射母機となる戦闘機や攻撃機の生残性に大きく寄与しているのが特徴だ。 国産も 米国最新兵器の導入が次々と決まるなか、一方で国産装備品でも年末に大きな動きがあった。２００３年から開発を進めていた超音速対艦ミサイル「ＡＳＭ３」の開発が終了し、２０１９年からの量産開始が決まった。その速度はマッハ３以上。水平線下から突然レーダー探知圏内に現れる対艦ミサイルは、探知されてから命中までの時間が短いほど、撃墜される危険性が減るとされる。音速以下の巡航ミサイルとは性格が異なるため、侵攻してくる敵部隊を撃退する方法の多様性を得られる。 こうした長射程化は専守防衛の範囲を超えるとの批判はあるが、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射にともない事態は変化している。もし北朝鮮が明らかに日本攻撃の意図を示してミサイル発射準備に入った場合、発射基地など「策源地」の攻撃でしか日本国民の安全を確保できないのは事実だ。 政府ではこうした北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、米国から長射程ミサイルを購入するだけでは不十分だとして国産化を検討しており、平成３４年度の試作品完成を目指す。 http://www.sankei.com/west/news/180116/wst1801160004-n1.html
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朝日新聞は潰れるべし
反日的な報道を止めようとしない朝日新聞は廃刊に追い込まなければならない。 それにはいつまでも朝日新聞を購読している読者に目覚めてもらうことだ。 無理かも知れないが。 「朝日新聞は日本の敵だが、朝日新聞を支える読者も敵だ」 と百田尚樹氏がツイートし朝日新聞と論争になっている。 ⇒産経ニュース(2018/1/16) 百田尚樹さんの「売国新聞を支える読者も日本の敵」ツイートに朝日新聞広報「差別的な発言に強く抗議します」 作家の百田尚樹さん（６１）が１２日に自身のツイッターに朝日新聞の読者を指して「売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」と投稿し、朝日新聞広報部は１５日までに「特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します」などとするツイートを朝日新聞広報部名で行った。百田さんは１５日、これに再反論した。 「朝日新聞は、慰安婦の日韓合意で、韓国の肩を持ったり、尖閣の中国潜水艦の記事を一面から外したり（他紙はすべて一面）、マジで潰れてもらわないといけない！！」。１２日、百田さんはこのようなツイートを投稿した。 怒りが収まらないのか、百田氏は続いて「これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は１００パーセント、中国の肩を持つ。朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ」とも。 これに対し、朝日新聞は１５日、広報部名のツイッターに「『朝日の読者も日本の敵だ』と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします」と、百田さんの投稿を座視できない差別的発言だと主張した。 百田さんは１６日、「朝日新聞の広報さん」と呼びかけた上で「私はたしかに朝日新聞と読者を敵視したようなツイートをしましたが、差別的な発言はしていません。なんでもかんでも、すぐに『差別だ！』と、がなりたてるのはやめませんか。精神が弱者ビジネス丸出しですよ」と投稿した。ネット上では百田さんに対し、賛否両論のコメントが殺到している。（ＷＥＢ編集チーム） 言論を道具とする朝日新聞が、同じく言論を生業とする小川榮太郎氏の著書の内容が気に食わないとして、謝罪を求め追訴する脅かしている。 朝日新聞は狂っている。 この記事のタイトルを見ただけで、「差別」という用語がひっかかった。 何でもかんでも「差別」という言葉を金科玉条のようにして他者を裁く。 それは「ヘイト条例」と同じだ。 百田氏の指摘するように弱者ビジネスであり、ビジネスだけでなく日本を分断する市民活動の一環なのだ。 このような左翼の動きに負けるわけにはいかない。 百田尚樹氏を全面的に支持する。 *****************************************************
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スリランカ！オワタ（笑）
悪徳街金に借金のカタに土地家屋を奪われる。99年の譲渡は永遠の居座り。
金を借りるときは相手を選ばないと。
スリランカの港に中国旗 ９９年間譲渡「一帯一路」債務重く“借金のカタ”に奪われる 
【ニューデリー＝森浩】スリランカ政府は、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港を中国国有企業へ引き渡し、現地紙によると今月１日、港湾当局の建物に中国国旗が掲げられているのが確認された。債務の返済に窮したスリランカが“借金のカタ”に海のインフラを奪われた形だ。南アジアで中国と主導権を争うインドは、対抗するように近隣の空港の権益を買い入れる計画を進める。かつての小さな漁村は国同士の思惑がぶつかり合う舞台となっている。
スリランカ国営企業と中国国有企業は昨年７月、スリランカ側が中国側に港の管理会社の株式の７０％を９９年間譲渡することで合意した。１１億２千万ドル（約１２４０億円）の取引の合意文書に調印し港は先月、中国側に渡っていた。
そもそも、港は親中派のラジャパクサ前政権時代に着工されたが、約１３億ドルとされる建設費の大半は中国からの融資だ。しかし、最高６・３％にも上る高金利は財政が苦しいスリランカにとって「悪夢」とされ、リースの形で中国に引き渡されることとなった。
現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国に乗った結果、港を明け渡した格好で、国内でも批判が噴出。昨年末からは職を奪われることに危機感を募らせた港湾労働者がストライキを断続的に起こしており、政府は経済効果を繰り返し強調して批判の沈静化に躍起だ。
こうした動きに対してインドは、ハンバントタ港から約２０キロの距離にあるマッタラ・ラジャパクサ国際空港の権益の購入に関心を示している。空港はラジャパクサ前大統領の肝いりで建設されたが、利用客は１日１０人ほどに低迷し、一時はコメの貯蔵庫として利用されるありさまだった。インドにとって空港入手による経済的利益があるとは考えにくく、中国のハンバントタ支配に対する牽制（けんせい）の意味合いが強い。
インド洋では中国の潜水艦航行が常態化するなど、インドにとって座視できない状況が続く。「このままでは、南アジアで中国の好きなようにされてしまう」（インド紙記者）という危機感があるようだ。
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