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報道ステーションが「変だ」と話題に!安倍政権批判の報道が激減!「赤坂自民亭」「杉田水脈優生発言」もまともに取り上げず、東京五輪、スポーツネタがトップに!
https://yuruneto.com/housute-ihen/

どんなにゅーす?

・多くのテレビ番組が安倍官邸の支配下に置かれ、
https://yuruneto.com/houdounojiyuu/

政権の顔色をうかがう報道に終始する中、ジャーナリズム色の強かった希少な番組だった報道ステーション(テレビ朝日)が「最近おかしくなった」と話題になっている。

・その他のニュース番組で批判的に報じられている「赤坂自民亭問題」や
https://yuruneto.com/nisimura-syazai/

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杉田水脈議員の「優生思想発言」についても
https://yuruneto.com/sugita-abe/

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ほとんどまともに取り上げられておらず、最近時間を割いてトップで報じられるのは東京五輪や高校野球やプロ野球など、スポーツやエンタメ色が強い内容ばかり。

その背景には、18年7月に行なわれた安倍シンパの早河会長の意向によるプロデューサーの交代が影響しているとの指摘が出ている。

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『報道ステーション』から政権批判が消えた理由! 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
http://lite-ra.com/2018/07/post-4155.html

ついに報道ステーションが安倍政権によって”骨抜き”に!安倍シンパ早河会長の意向によるプロデューサー交代で「ただのエンタメ番組」に変貌!


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報道ステーションの新ディレクターが、例の山口敬之、丸山議員とお友達(FB)
https://31634308.at.webry.info/201808/article_1.html

最近、慶大金子名誉教授のツイッターのように、報道ステーションが、赤坂自民亭問題、杉田水脈議員のLGBT問題、政治問題を意識的に取り上げなくなったことが、多数投稿されている。

確かに、現在の自民総裁選挙の動きなども、こと安倍政権に批判的な報道が鳴りを潜めていると感じている。

その理由は、安倍首相と何度も会食している同テレビ会長の早川氏に近い新ディレクター桐永洋氏に替わったからだというのが、もっぱらの理由である。

この推測はほぼ間違いはないと思っていたが、なるほどという事実がツイッターで明らかにされてきている。

そのツイッターでは、ファイスブック(FB)でディレクターの桐永氏のお友達が紹介されている。

お友達は400名程登録されているが、その中に例の伊藤詩織氏をレイプした安倍友の「山口敬之」の名ある。

また写真のように自民の丸山珠代とのツーショット写真が掲載されている。

これだけのAND条件を見れば、単なる偶然ではなく、明らかに自民寄り人物であることが見えてくる。

報道ステも解説者の後藤氏は以前は政府批判はしなかったが、最近は心を決めて政治批判をしていたが、報ステも、これからは政治批判の看板を下ろしたと言わざるを得ない。

これを嘆いて、ツイッターには報道ステはもう見ないという記事が多く出て来ている。

そいう私も明日を控え、眠たい夜にお昼のような娯楽TVと同じような番組をわざわざ見る気はない。

朝日テレビは考えた方がいい。

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劣化が激しすぎて政府広報と化し、フェイクニュースを垂れ流す犬HK 〜異常な会見の様子を全く伝えない大手メディア〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=169069

あの人の体力と精神力はどうなっているのか…。

どう考えてもイカレてるでしょう。

ツイートの動画をご覧になると、よくわかると思います。

いつも通りの菅菅しい答弁。

なぜ、こんな傲慢な態度がまかり通るのか。

それは、NHKをはじめ、メディアが異常な会見の様子を全く伝えないから。

犬HKの劣化が激しすぎて、ついに政府広報と化し、フェイクニュースを垂れ流すようになってしまいました。

西日本豪雨被害は、晋災と言って良いと思うのですが、犬HKによると、“6日以降…対応に連日当たって”いるんだそうです。

トランプ大統領が、CNNを始めとする大手メディアをフェイクニュースと罵っていますが、アメリカでは、連日フェイクニュースが垂れ流されています。

状況は日本も同様だということです。

政府の情報操作に騙されないようにするには、“続きはこちらから”の記事の写真などを見たとき、フレームの外を想像する習慣を身につけると良いと思います。

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例えばこの写真の場合、明らかに被災者ではなく、あべぴょんが焦点になっています。

周りをよく見ると、後姿が映っている2人の被災者以外は、近くに被災者が居ないことがわかります。

例えば、フレームに隠れたすぐ近くに、被災者の姿が存在するかどうかを想像してみてください。

そうすると、この写真は事実を切り取っているのではなく、演出されたものだということがわかるはずです。

少し想像力を働かせると、政府のプロパガンダに騙されることはなくなります。

(以下は元ネタで)

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NHKが「安倍総理が7月6日以降、豪雨対応に連日当たっていて」とフェイク報道!ネット「6日も7日も何もしてないだろ」「ここまで落ちぶれたか」
https://yuruneto.com/nhk-fakenews/

どんなにゅーす?

・2018年7月31日、NHKが安倍総理による「異例の休養」を報じる中で、「今月(7月)6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たっていて、短い休暇をとり英気を養うことにしたものとみられます」などとほとんど嘘の内容を報道した。

・これに対し、ネット上では
「(赤坂自民亭を開催した)6日や(総裁3選のための秘密の会合を行なった)7日なんか何もしてないだろ」
「ここまで落ちぶれたか」
などの怒りの声が殺到している。

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もはや「安倍フェイク広報機関」!ねじ曲げた情報で安倍総理を礼賛するNHKに、国民の怒りの声が殺到!

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病気かサボりか? 安倍首相の突然の休暇をNHKがフェイクニュースでごまかし 災害無視してたのに「連日災害対応」と
http://lite-ra.com/2018/07/post-4160.html



 
 

 
 
 
 

 

転載元転載元: きなこのブログ


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手抜き、逃げ出し…ラオス・ダム決壊は韓国経済“破綻の引き金” 海外受注は激減濃厚 「日本より安く、短期で」と強引に…
ラオス南部で、建設中のダムが決壊した大事故は、地元当局が29日、「9人が死亡、130人以上が行方不明」と被害状況を修正した。6000人以上が家を失ったとされ、ダム建設を担当した韓国への逆風が強まっている。
 
同国の技術力への信頼が揺らぎ、海外インフラ建設市場での受注減少は濃厚だからだ。米中経済戦争の直撃を受け、成長鈍化が指摘される韓国経済は大丈夫なのか。
 
「基準に満たない低水準の建設が(ダム決壊)事故の原因だ」
ラオスのカンマニー・インティラート・エネルギー鉱業相は26日、怒りに満ちた顔で、こう断言した。英紙ガーディアンも同日、「人災であることに疑いの余地はない」と報じた。
 
ご承知の通り、ラオス南部アタプー県で建設中だった「セピエン・ナムノイダム」の補助ダムが23日、決壊した。約50億立方メートルもの水(黒部ダムの貯水量の約25倍)が下流地域を襲った。韓国側は「集中豪雨が原因だ」と主張したが、ラオス政府は「手抜き工事が原因だ」と否定した。
 
被災地は悲惨だ。高さ12メートルの濁流が人々を襲った。犠牲・避難者はラオスだけではない。隣国カンボジアでも約2万5000人が避難した。歴史的大惨事だ。
 
日本商社の関係者は「ラオスの人々から『韓国人がひどいダムを建設して国民を虐殺した!』『韓国を許すな!』という怒りの声が飛び交っている」という。
 
問題のダムは、10億ドル(約1100億円)規模の、ラオスの国家的大型プロジェクトだ。韓国のSK建設と韓国西部発電が2012年に共同受注し、タイ政府系発電会社とラオス国営企業と合弁会社(筆頭株主・26%出資のSK建設)をつくり、建設に当たっていた。
 
来年2月に発電事業(総発電量41万キロワット)を開始、タイなどに電力を輸出し、年間1億4000万ドル(約155億円)の販売収益を見込んでいた。すべてが水の泡だ。
 
韓国・中央日報(日本語版)は26日、「ラオスのダム決壊、4日前から兆候…『韓国職員53人は避難したが…』」という記事を掲載した。韓国人だけ逃げて、ラオス国民は見殺しにされたという内容だ。事実なら、絶対に許されない。
 
日本の大手ゼネコン関係者は「ダム事業の入札には、日本企業も参加していた。ところが、SK建設側が『日本より格段に安くする。日本より短期で完成させる』と強引に受注した。関係者は『絶対無理。手抜き工事になる』と噂していた」といい、こう続けた。
 
「この工事は、韓国政府機関も出資し、官民一体だった。損害賠償額は天文学的数字になる。SK建設だけでは済まない。
 
すでに『韓国企業は手抜きばかりだ』という批判がふき出している。今後、海外事業の受注は絶望的だ。韓国経済は今、米中経済戦争の直撃でどん底だ。今回の事故は『破綻の引き金』になる」
 
そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。
「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まっている
 
何たるデタラメだ。ふざけるな!
さらに、あきれた。韓国大統領府は27日、文在寅大統領が30日から来月3日まで夏休みを取ると発表した。重病ならともかく、国家の一大事に夏休みとは! 溜息しかない。
 
文氏にお願いがある。どんなに困っても、日本に泣きつくことだけは、絶対に止めていただきたい。(平成30年7月31日 ZAKZAK 加賀孝英)
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この事故は韓国の「破綻の引き金」になるかもしれないという。
日本に住む“在日コリアン”は早く祖国に戻って支援すべきである。
 
すでに韓国政府には「韓国人」である「ウマル」(安田純平)が助けを求めている。そのお金も必要である。朝鮮同胞を見捨てるわけにはいかないだろう。
 
次々と国難が襲いかかり、お金も相当必要だが、肝心の文在寅大統領は夏休みの休暇を取るという。
 
日本でこういう事が起きて安倍総理が夏休みを取ったら、反日左翼は待っていたとばかりにお祭り騒ぎである。
 
しかし朝鮮人は反日のくせに困った時は“日本”である。
 
「工事で使った設計図は日本のものだ」
「決壊した部分は日本の業者が工事した」
 
日本は何も関わっていないのに、こういう嘘を流して「すべて日本が悪い」ことにすり替えて、日本にお金を払わせるという構図である。
 
とんでもないアホな民族であるが、このアホなことを本当にやるのが朝鮮民族である。
 
1977年、パラオのコロールからバベルダオブ島に架けられる橋を韓国の建設会社が日本の鹿島建設の半額で落札した。
 
しかし手抜き工事のため1996年に橋は真っ二つに折れて崩壊。パラオは補償を韓国企業に求めようにも既に解散しており、韓国政府に救いを求めると「関係ない」と言われた。
 
パラオは建築費用を捻出するのは不可能であった。そこで手を差し伸べたのが日本である。

1997年、日本は無償援助で工事は鹿島建設が請負い、2002年に完成し、「日本パラオ友好の橋」と命名され、パラオの国民は感謝し、親日がさらに親日になった。
 
安物買いの銭失いという。
 
韓国にはこのような前科がたくさんあるのだ。人間でいえば前科者のお尋ね者である。そういうところにものを頼んではいけないし、関わってもいけない。
 
今回の教訓、朝鮮人に関わるとろくなことがない。

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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

 

皇紀2678年元号平成30年キリスト暦2018年

甲斐段平のネット検索ブログ

ネットウォッチャー甲斐段平、kaiselection@yahoo.co.jp

意見

 

●● :―国内―4−

● :軍事技術は戦闘ロボットの時代に突入した、無人、宇宙技術で勝負の時代だ先端軍事技術を急げ。  

● :朝日、毎日、読売、日経、産経、東京、NHK、電通、共同通信これ等は反日報道機関だ、倒産に追い込もう。  

● :通貨スワップは支那、朝鮮を除いて拡大し、円経済件圏を創れ。  

● :海底資源開発に政府が投資しろ!

● :電気。水道、ガス、エネルギー、鉄道、空港、建設、TV、通信、新規エネルギー産業に関わる産業は特殊法人化し株式市場に非上場に。  

● :国連は正義の機関ではない。解体に向かうだろう。偏向した行動が多い、敵国条項の削除が無い限り支払いを拒否しろ。  

● :憲法の無効宣言と旧憲法からの改正が正解だ。  

● :日本は唯一の被爆国、唯一核を持つ権利を有する国だ。  

● :独立した軍事体系作れ。敵地攻撃能力もある体制に。  

● :農協改革と、種子法を破棄した、安部はハザ金に日本の農業を売った、モンサントの市場にされた。この重大性は知られてない?安陪は売国をやった!!  

● :50万軍事体制を実現、と軍事費3%にしないと日本の姿勢が示せない。EU諸国でも2%以上が普通に軍事費。  

 

Flying Papas Decal

Hobby-Network

プラモデル

飛行機 ホビーの在庫

http://www5a.biglobe.ne.jp/~hobbynw/

https://www.facebook.com/jaeca2012

ジャパン・アフリカ経済文化交流協会

日本語文化圏に成る様、教育支援をやれ

 

https://www.youtube.com/watch?v=JVE8vHOZWO0&t=20s

《武者陵司》米貿易制限の狙いは中国つぶし だけじゃありません それとG7後、株価はですね

 

 

 

 

転載元転載元: 甲斐段平のネット検索ブログ

週刊フラッシュが報じた二階俊博自民党幹事長の次男の大醜聞

2018-07-31 天木直人のブログ
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きのうは週刊現代が報じた菅野完氏の醜聞だったが、今度は週刊フラッシュが報じた二階俊博自民党幹事長の醜聞の衝撃だ。

すなわちきょう発売の週刊フラッシュ(8月14日号 光文社)が報じた。

「ある事件が、永田町で密かに話題になっている」

こういう見出しで週刊フラッシュは、二階俊博自民党幹事長の次男である二階直哉氏(46)が、元山口系暴力団幹部と一緒になって会社乗っ取りに関与していたという一大疑惑をスクープ報道した。

週刊フラッシュは名誉棄損をおそれてあくまでも疑惑報道にとどめているが、どう考えても犯罪だ。

実際の所、その元暴力団幹部は逮捕・起訴されている。

しかも、その元暴力団幹部と二階俊博氏の次男が知り合ったきっかけは、二階俊博総務会長(当時)が2015年9月に約3500人という大訪中団を率いて訪中した時だという。

次男の直哉氏は、例によって二階俊博氏が大臣(経済産業相)の時、大臣秘書官を経験している。二階俊博幹事長は週刊フラッシュの取材に、「知らねえよ」、「別人格だ、息子は」と開き直っているが、そんな逃げ口上が通用するはずがない。

国会で徹底追及されれば、安倍政権の一大スキャンダルになりかねない醜聞だ。森友・加計疑惑で安倍首相を守ったお返しに、今度は安倍首相から守ってもらうつもりだろうか。

国民から見れば、とんでもないこの国の政治状況である(了)

転載元転載元: 真実の報道

専守防衛日本!

転載元転載元: くにしおもほゆ

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