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2018年10月15日、北京青年報は、「精日（精神日本人）」と呼ばれる人々が中国でひそかに増えており、ことあるごとに問題発言を繰り返していると批判した。
南京大屠殺記念館が11日、公式SNSで「南京大虐殺の生存者の1人である沈淑静（シェン・シュウジン）さんが94歳で世を去った」と伝えたところ、あるネットユーザーが「南京大虐殺はなかった」とコメントし、大きな波紋を呼んだ。
このネットユーザーは過去にも同様の発言を繰り返していたという。南京市警察当局は調査に着手した。
記事は、「中国ではこうした発言は反社会的と見なされるが、ドイツではナチスを公に称賛する発言、米国では人種差別的な発言、日本では皇室批判がタブーなように、国によって公に発言が禁じられる内容は異なる」と紹介。
その上で、「抗日戦争は中国にとって複雑で重大な意味を持つ歴史であり、革命に命をささげた先祖の思いを踏みにじり、日本の軍国主義を称賛するような行為には相応の法的代償が伴われるべきだ」とし、「『精日』が姿を現した場合には、ゼロ容認の姿勢で厳しく対処すべきだ」と主張している。（翻訳・編集/岡田）
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2018年10月16日
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コメント（3）
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(ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ、ある意味準テロリスト認定 在日米軍基地、韓国人訪問時の確認手続きを厳格化 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/16/2018101601337.html 韓国国民は今後、在日米軍基地に出入りするときは、北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続きを経なければならなくなった。米軍の機関紙「星条旗新聞」が15日付で伝えた。在日米軍は最近、韓国籍の人間が在日米軍基地で友人と会ったり行事への参加を希望したりする場合、追加の審査を行うよう定めたという。 星条旗新聞は、最近になって在日米軍基地訪問時に別途の措置が必要な規制対象国籍に「米国の長年の同盟国」である韓国が加えられた、と伝えた。韓国は、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・アフガニスタンなど50カ国と共に規制対象リストに載ったという。在日米軍は、こうした措置を取った理由についてコメントしなかったが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるという分析がなされている。 世界各国に基地を置く米軍は、基地訪問者を国籍によって区分し、出入りをコントロールしている。部隊の保全、防諜（ぼうちょう）、テロ予防などが理由だ。在韓米軍の場合、北朝鮮やイランの国民などに対し、基地への出入りを禁じている。 在日米軍の横田空軍基地の正門には、韓国を含む規制対象国リストと共に「何人もこれら第三国の国民を横田基地にエスコートすることはできない。当該人物が（中略）対象国の国民ではないことを証明するのは、エスコートするスポンサーの責任である（No personnel will escort a designated third country national onto Yokota Air Base. It is the responsibility of the escort sponsor to verify the individual is not from one of the … designated countries.）」という表示が登場したという。 聨合ニュースでも同内容を確認 韓国人の在日米軍基地訪問 手続き厳格化＝米メディア https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000034-yonh-kr 【ソウル聯合ニュース】韓国人が在日米軍基地に出入りする際に必要な手続きが強化されたことが分かった。米軍準機関紙「星条旗新聞」が、15日付の紙面で報じた。 同紙によると、米軍は、友人に会ったり行事に参加したりするために在日米軍基地を訪問する場合に別途審査を受ける必要がある国籍群に韓国を追加した。このほか北朝鮮、中国、ロシア、フランス、イラン、アフガニスタンなど約50カ国が審査対象国となっている。 これにより、米空軍横田基地（東京都福生市など）の正門付近には、韓国を含む審査が必要な国のリストと共に「何人も指定された第三国の国籍者を横田基地にエスコートすることはできない」「出入りする者が指定された国の国籍者ではない事実を立証することは、引率者側の責任となる」との内容の案内文が掲示されたという。 これまで韓国人は招待した在日米軍基地の関係者が引率すれば、別途の手続きなしに基地内に入ることができたが、今後は規準が大幅に強化されることになる。 (´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ素晴らしい、この小さな一歩が日韓友好関係停止、米韓友好関係停止へと繋がって欲しい。
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南朝鮮の文大統領、フランスのマクロン大統領に「北朝鮮制裁の緩和に力を貸してほしい」 ！
なんだねぇ、北のパシリみたい。フランスに泣き（笑）
文大統領、マクロン大統領に「北朝鮮制裁の緩和に力を貸してほしい」
https://japanese.joins.com/article/084/246084.htmlフランスを国賓訪問した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日（現地時間）、エマニュエル・マクロン大統領に「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ」とし「マクロン大統領が安保理常任理事国としてこのような役割を果たしてほしい」と要請した。文大統領はこの日、パリのエリゼ宮（仏大統領官邸）で開かれた韓仏首脳会談で「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は『米国が相応の措置を取る場合、核とミサイルの実験中断と生産施設の廃棄だけでなく、現在保有中の核兵器と核物質をすべて廃棄する用意がある』と明らかにした」と述べた。 文大統領が特定の国家首脳に条件付きではあるが制裁解除を要請したのは今回が初めてだ。フランスは米国・英国・ロシア・中国と共に国連安全保障理事会で拒否権を行使できる５つの常任理事国の一つだ。マクロン大統領は会談後の共同記者会見で「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質的な意志を示すよう期待している。その時までは国連制裁を継続しなければならない」とし「フランスは北朝鮮の非核化に対し、完全かつ検証可能で不可逆的なプロセスが始まることを希望する」と述べた。 一方、南北はこの日、板門店（パンムンジョム）で高官会議を開き、東海（トンへ、日本名・日本海）と西海（ソヘ、黄海）では鉄道・道路連結のための着工式を１１月末〜１２月初めに開くことで合意した。また、着工式に先立ち、京義（キョンウィ）線・東海線の南北共同現地調査はそれぞれ１０月下旬と１１月初旬に着手することが確定した。
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南朝鮮の文大統領、フランスのマクロン大統領に「北朝鮮制裁の緩和に力を貸してほしい」 ！
なんだねぇ、北のパシリみたい。フランスに泣き（笑）
文大統領、マクロン大統領に「北朝鮮制裁の緩和に力を貸してほしい」
https://japanese.joins.com/article/084/246084.htmlフランスを国賓訪問した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日（現地時間）、エマニュエル・マクロン大統領に「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ」とし「マクロン大統領が安保理常任理事国としてこのような役割を果たしてほしい」と要請した。文大統領はこの日、パリのエリゼ宮（仏大統領官邸）で開かれた韓仏首脳会談で「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は『米国が相応の措置を取る場合、核とミサイルの実験中断と生産施設の廃棄だけでなく、現在保有中の核兵器と核物質をすべて廃棄する用意がある』と明らかにした」と述べた。 文大統領が特定の国家首脳に条件付きではあるが制裁解除を要請したのは今回が初めてだ。フランスは米国・英国・ロシア・中国と共に国連安全保障理事会で拒否権を行使できる５つの常任理事国の一つだ。マクロン大統領は会談後の共同記者会見で「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質的な意志を示すよう期待している。その時までは国連制裁を継続しなければならない」とし「フランスは北朝鮮の非核化に対し、完全かつ検証可能で不可逆的なプロセスが始まることを希望する」と述べた。 一方、南北はこの日、板門店（パンムンジョム）で高官会議を開き、東海（トンへ、日本名・日本海）と西海（ソヘ、黄海）では鉄道・道路連結のための着工式を１１月末〜１２月初めに開くことで合意した。また、着工式に先立ち、京義（キョンウィ）線・東海線の南北共同現地調査はそれぞれ１０月下旬と１１月初旬に着手することが確定した。
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 9月30日投開票の沖縄県知事選は、社民党や共産党、立憲民主党、国民民主党、沖縄社会大衆党の支援を受けた玉城デニー自由党幹事長が39万6632票を獲得し、自民党、公明党、日本維新の会などが推薦する佐喜真淳氏に8万票以上の差をつけて圧勝した。自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三首相にとって、与党が全力を注いだ選挙での敗北は今後の政権運営を考えるうえで大きな痛手となったようだ。今回の知事選の舞台裏と安倍政権の今後への影響について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文/清談社）
● 弱体化しつつあった「オール沖縄」を 再結束させた翁長前知事の遺志 4年前の知事選で名護市辺野古への米軍基地建設の反対を掲げて当選した翁長雄志前知事は、社民党や共産党、自由党、沖縄社会大衆党などの政党や、翁長氏と同様に自民党を離党した地方議員、保守系財界人らによって結成された「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議（略称・オール沖縄）」を支持基盤としていた。 だが最近では、今年2月の名護市長選挙で、辺野古移転に反対する稲嶺進市長（当時）が自公の推す渡具知武豊氏に敗北するなど、「オール沖縄」の弱体化がささやかれていた。10月に知事選挙が迫るなか、今年5月、翁長前知事は膵臓がんで闘病中であることを発表。「オール沖縄」陣営には、さらなる衝撃が走った。 しかし、翁長前知事は、病を抱えながらも、国に対して最後まで沖縄の立場を訴え続けた。鈴木氏によると、こうした翁長前知事の姿勢が今回の選挙結果に大きな影響を与えたという。 「翁長前知事は病気の公表後も、引退表明や後継者指名をせず、公務に復帰し、亡くなる少し前の7月27日には、翁長氏の前任だった仲井真弘多氏が行った埋め立て承認の撤回を表明するなど、最後まで国と戦う気丈な姿勢を見せていました。結果的に、翁長氏の死去により弔い合戦となったことが『オール沖縄』陣営の団結を促し、士気を高めた面があるでしょう」（鈴木氏、以下同） また、翁長前知事が生前、後継者の1人として玉城氏の名前を挙げていた事実も、玉城氏が翁長氏の後継者として有権者に幅広く認識される一助となったようだ。 ● 無党派層の取り込みが 勝敗を決したカギに では玉城陣営は、今回の選挙をどのような戦術で戦っていたのか。選挙中、玉城氏の所属する自由党の小沢一郎代表や、立憲民主党の枝野幸男代表など、野党の国会議員は積極的に沖縄に応援に入っている。だが、玉城氏と並んで街頭に立つことはほとんどなかった。 「玉城氏は、4期国会議員を務めた高い知名度を背景に、無党派層を意識して政党色を薄め、幅広い層の支持を取り込むことに成功しました。支援する野党各党も、その戦術を理解し、それぞれが突出せずに、自党の支持基盤を固めることに徹した選挙をしていました」 一方、敗れた佐喜真陣営の戦術にはどのような問題点があったのか。鈴木氏によると、自民党と公明党は、8月から現地に選対幹部を常駐させる必勝の体制を築き、戸別訪問や企業まわりを中心に徹底した組織選挙を展開していたという。 「佐喜真氏は、基地問題には一切言及せず、『対立から対話へ』を掲げ、表向きは政党色を消すようにしていました。ですが、実質的には与党側は、裏でガチガチの組織選挙を行いました。勝負は無党派層の取り込みでしたが、知名度や、このところの基地問題での政府の強権的な姿勢に対する反感などで、無党派層は玉城氏に流れたと言えそうです」 ● 与党が劣勢を挽回しようと悪あがき ニセの情勢調査が飛び交った
選挙結果は、事前のメディアの接戦報道とは異なり、玉城氏が圧勝する結果となった。実は、多くのメディアが接戦報道をしたのは、選挙情勢をめぐり、真偽不明のさまざまな情報が飛び交っていたからだという。 「中立的なメディアの世論調査では、当初から知名度のある玉城氏がダブルスコアでリードし、その後も常にリードしていました。ですが与党側は、劣勢を少しでもはね返そうと、メディアに対するリークなども見られましたね」 実際、与党側は、与党独自の世論調査の結果として、最初が10ポイント差、1週間前が5ポイント差、5日前が3ポイント差、3日前が1ポイント差と、佐喜真氏が玉城氏を徐々に追い上げつつあるかのような数字を意図的に流布させていた。またそれだけに限らず、「出口調査では玉城氏と回答しつつ、実際には佐喜真氏に投票する隠れ佐喜真支持者が多い」という情報までも流されていたという。 現実には、佐喜真氏の追い上げがあったものの、玉城氏は10％前後のリードを最後まで確保していたようだが、メディアのなかには、こうした情報戦の影響を受けて佐喜真氏の勝利を予測していた社すらあった。 最終的な出口調査の結果では、自民党支持者の2割、公明党支持者の3割が玉城氏に投票、勝負のカギを握る無党派層も、7割が玉城氏に投票していた。 「やはり、多くの沖縄県民は、基地建設を強引に進める安倍政権の手法に対して、ノーという強い意志を持っていました。かつての自民党には、梶山静六氏などのように、対話を重ねて丁寧に物事を進める議員もいました。ですが、現在の安倍政権は、仲井真前々知事の方針転換以降、潤沢な沖縄振興予算と引き換えに基地容認を強いる、いわば『アメとムチ』でやってきた。これでは今後も沖縄の人たちの幅広い理解を得るのは難しいでしょう」 ● 安倍首相の憲法改正の障害は 創価学会・公明党の動き 総裁選に勝利したばかりの安倍首相にとっては冷や水を浴びせられた選挙となったが、今後、普天間基地の移設はどうなるのか。 「今回の選挙結果を受けて、政権側も、すぐに強硬策に出るのではなく、様子見をすることはありえます。ただ抜本的な解決策や効果的な懐柔策はないでしょうから、政府としては、引き続き粛々と工事を進めていくというスタンスは崩さないでしょう」 さらに鈴木氏は、今回の敗北が今後の政局にも影響を与えると指摘する。 「安倍政権にとって影響の強い知事選挙は3つ。原発再稼働を抱える新潟県、基地問題を抱える沖縄県、農産物の一大産地でＴＰＰ問題を抱える北海道。6月の新潟知事選では勝ったとはいえ、今回、沖縄で大敗した影響はとても大きい」 今回の選挙では、公明党の最大の支持団体である創価学会の学会員が、党の方針に離反し、玉城氏の支持に回る動きがあったが、この動きも与党に衝撃を与えた。 「元々、沖縄の学会のみなさんは平和運動をやってきた。平和というのは学会員の支柱でもあるのです。今後、3選を果たした安倍首相は残り任期で憲法改正をやると声高に言っていますが、9条改正などを進めていくと、学会員から反発が出る可能性は高い。公明党は去年の総選挙に敗れてから、党勢立て直しのために来年の統一地方選や参院選で必勝を目指していますが、そんな中で組織が結束するためには憲法改正などには乗れない。公明党幹部も、『参院選まではやれない』と話しています。そうなると安倍首相の憲法改正がついえて政権が一気に求心力を失うこともあり得る。政権にとっては、今後の大きな不安要素です」 永田町では、追い込まれた安倍政権が、来年の参院選に合わせて衆議院を解散し、ダブル選挙を打つ可能性についてもささやかれている。今回の知事選の敗北が未曽有の長期政権となる安倍政権にどのような影響を与えていくことになるのか。なんにしても沖縄知事選で負けたことが、今後の政権運営に大きなマイナスだったことは間違いないだろう。 清談社
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