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寄せる波引く波を七転八倒しながらも乗り越え、市民による新しい波を起こそうともがきながらも自ら波を生み出し、そして今日本を覆い始めた黒い波に厳然と対峙しようとする一人の男の生き様を、ベルギー人監督アランが活写した「BEYOND THE WAVE」がようやく日本で自主上映の動きが始まった。この映画は山本太郎のドキュメンタリーでありながら、福島やチェルノブイリを撮り続けた監督アランの日本人へのメッセージでもある。
 アランと初めて会ったのは今から3年前の夏、新宿路上で写真展の建てこみをやっている時に、山本太郎氏が突然来訪。その姿をぶら下がりで撮影しに来た時のこと。
 それがご縁で浪江のロケは同行し、帰国間近には歌舞伎町怪しい中華屋で紹興酒の空き瓶がゴロンゴロン転がるほどの酒宴をし「いい作品期待してるよ〜」と別れたのだが、一向に映画が公開されない。
 待つこと2年弱、おーい、いつになったら? と連絡とったらNYで自主上映会で初公開という話だったが、その波はすでに太平洋を渡り京都でも準備が進んでいるという。最初の公開は劇場で!と言う制作側の意図は映画を見たい日本人有志のエモーションに押されその波はついに東京に来た!
 「BEYOND THE WAVE」神田上映会ついに開催です。
 肩乗せでよくこの絵が撮れるなと言うアランのカメラワーク、音響、そして主演・山本太郎や共演者が吐き出すセリフも見逃せない!
 どうぞ奮ってご参加を!!
●神田上映会
2018年12月1日(土)18:30開場19:00開演
専修大学神田キャンパス7号館731教室
●京都上映会
2018年11月25日(日)開場13:30 開演14:00 
京都大学本部構内 法経第4教室(時計台裏)

転載元転載元: 情報収集中&放電中


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独裁国中共の崩壊は内部からじゃなく抑圧しいていた多民族の逆襲かな?
独裁国が侵略した東トルキスタンのウイグル人はナチスがやったように強制収容所を作り民族浄化をしている。ナチスをパクる中共、ウイグル人の抵抗が反抗になり独立、中共崩壊ってのを恐れている(笑)

中国政府、ウイグル族収容施設の存在認める 「幸福度高まった」と主張
(CNN) 中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。
中国政府は100万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。
同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。
同高官は16日、新華社通信の取材に対し、「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。
同高官は収容施設の存在を否定せず、「訓練生の多くは、それまで過激思想に感化されていて、このような芸術やスポーツ活動には参加したことがなかったと語り、人生がこれほど彩りに満ちていることがやっと分かったと話している」と強調。「訓練生」はそれまで宗教や家族に従って行動していたが、「まず第1に国家の市民であることを認識した」と付け加えている。
新疆ウイグル自治区の状況について国際社会は非難の声を強めている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは16日、親が拘束されて児童施設に入所させられた子どもたちを解放するよう、中国政府に求める声明を発表した。

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

移民を受け入れたイタリア村が特権を剥奪されて爆死寸前 モデル事業が政権に敵視される


・移民積極受け入れの村、イタリア内務省が全員の移送命令 国内で怒りの声

【10月15日 AFP】移民問題に揺れるイタリアで、地元活性化のために移民らの積極的な受け入れで注目を浴びてきた村に対し、内務省が移民全員の村外移送を命じたことが明らかになった。極右政党「同盟」を率いるマッテオ・サルビーニ(Matteo Salvini)内相はこの村をモデルとした事業を問題視していた。国内では14日、野党などから一斉に反発の声が上がった。

 命令が出されたのは南部カラブリア(Calabria)州のリアーチェ(Riace)村。これまで、イタリアでの移民や難民の統合をめぐり議論の中心となってきた。

 移送は当初は強制的なものとされていたが、地元メディアによると内務省関係者は後に「自由意志に基づく移動だ」と修正した。ただし、村に残る移民らは今後「受け入れ制度による恩恵」にあずかれなくなるという。

 数十年にわたって人口減少が続いているリア―チェは、再生を図るために移民を受け入れることを決め、世界中で大きく報じられた。

 しかし、今年6月にジュゼッペ・コンテ(Giuseppe Conte)政権の内相に就任したサルビーニ氏は、リア―チェに触発された事業を削減し、移民らを大規模な収容施設に集めたい意向を表明。
自身と党が掲げる「移民ビジネスとの戦い」で象徴的な対象に位置づけてきた。

 今月には、移民にとって利益になるように制度を悪用したとしてリア―チェのドメニコ・ルカーノ(Domenico Lucano)村長が逮捕されていた。今回、「リア―チェモデル」と呼ばれる移民支援と地域活性化を組み合わせた政策の打ち切りを内務省が決めたことで、村内に住む約200人の移民が影響を受けるとみられている。

 内務省の措置には非難の声が上がっている。野党・民主党のエンリコ・レッタ(Enrico Letta)元首相は「恥を知れ。これはイタリアではない!」とツイッター(Twitter)に投稿。イタリア全国パルチザン協会(ANPI)も「サルビーニを止めろ! 見て見ぬふりをしてはいけない」と呼び掛けた。(c)AFP


・Matteo Salvini kicks refugees out of model town Riace
https://www.thetimes.co.uk/article/matteo-salvini-kicks-refugees-out-of-model-town-riace-gzrnpx6tg

(村長)
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/6/c/810x540/img_6c5227a9e75dc0ea8ef9a251eb7173d8169925.jpg
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/7/6/810x540/img_76210ad37f82a1f27f15759a8b970fd1184777.jpg

2018年10月15日 12:45 AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3193274?act=all



いずれ移民受け入れの国はこういう決断を迫られる
その時先送りにしたら乗っ取られる
イタリア内務省は道を示したよ
そら野党側からしたら差別という暴力のある単語を使えば非難し放題だわな
日本も似たようなもんだろ



こういう、極端な左から極端な右に振り切れた原因は、マスコミがこれまで移民の実態を
正しく報道してこなかったことが原因

結局の所、偏向報道が一番悪いんだよ









そういや〜日本にもあるよな〜(怒)
ウトロ


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ここは日本だよ??
日本が気に入らないのなら『国籍国』に帰ればいいんです。
政府は重い腰をあげる時がきましたね。
『人権』と言う言葉は日本国内では日本国民のためにある言葉ですからね。

もう避けては通れないよ
自国民第一!
これが世界基準となる
(^^)

転載元転載元: 未来を見つめて 夢の彼方へ!

姜尚中センセが沖縄の一国二制度を推奨

北朝鮮との関係改善を急ぐ文在寅のノー天気振りには呆れかえるしかないが、大統領府が米国との関係悪化を心配する記者団に「韓国と米国とは夫婦関係みたいなものだから心配するには及ばない」と強調したそうな。
言うに事欠いて外交関係を夫婦関係に例えるとは、そのセンスの無さに呆れるしかない。


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そういえば文在寅は金正恩と愛人同士みたいに抱き合っているから(世間ではハグと言うらしい)米韓を夫婦だとすれば、北は不倫の三角関係か。

聯合ニュース(2018/10/17)
米との連携に亀裂? 「心配無用」=韓国大統領府


【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は17日、記者団に対し、南北が鉄道・道路連結の着工式実施で合意したことを巡り、韓米間に摩擦が生じる可能性があるとの報道について、「鉄道・道路の関連事項は米国と緊密に意思疎通している」として、「韓米は最高の連携を維持している」と強調した。
また、米国務省が「南北関係の改善は北朝鮮核問題の解決と切り離して進めることはできない」と論評したことについて、「この文章は論評を求められるたびに数十回も出た」と述べるとともに「しかも文在寅(ムン・ジェイン)大統領が話したフレーズだ」と説明。「韓米連携を心配する憂国の情は理解するが、もう心配はいらない」と強調した。
 着工式を巡り、米国と意見の違いが全くないのかとの質問には「夫婦の間でも子供の進学問題や家の問題などで考えが違う場合があるが、離婚はしない」と述べた。


例えば日本で菅官房長官が「日米関係は夫婦も同然」などと言ったら大騒動になるだろう。

南北の軍隊が武器を手に対峙していた板門店はいまや恋人同士の散歩道になるらしい。


聯合ニュース(2018/10/16)
板門店の共同警備区域が非武装化へ 観光客がエリア内を自由に往来


【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮、在韓国連軍司令部は16日、南北軍事境界線がある板門店で、板門店の共同警備区域(JSA)の非武装化に向けた3者協議体の初会合を開催した。韓国国防部が明らかにした。
JSAの非武装化措置が完了すれば、同地は平和と和合を象徴する場所に変貌することになる。
 南北はJSAを訪問する南北の観光客や外国人がJSA内の南北双方のエリアを自由に往来することができるように合意した。9月の板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書ではJSAの地雷撤去から相互による検証まで期間を約1カ月と設定しており、今月中にもこのような非武装化措置はほとんど完了するものとみられる。 
 南北はできれば今月中にJSAの非武装化措置を終わらせる方針だ。非武装化措置が終われば、軍事分野合意書の履行において成果を出した初めての共同措置との意味も含まれる。


(中略)

 非武装化が終われば、観光客などは午前9時から午後5時までJSA内を自由に往来できるようになる。 

(以下略)
 
南北関係の癒着度は想像以上だ。
もはや米軍は韓国に駐留する必要もなくなる。
38度線は予想していた通り対馬沖に引かれることになる。
一方、沖縄県の尖閣諸島は中国に対する防御線となる。

朝日新聞のAERAに在日韓国人の姜尚中が「沖縄は一国二制度を要求するだろう」と書いている。


AERA(2018/10/16)
姜尚中「『一国二制度』の要求が沖縄から出てくる可能性はある」


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 史上最多得票で当選した玉城デニー沖縄県知事。県政が始動し、「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」の審議が始まりました。
 玉城氏が大勝した背景には、沖縄の人たちの意識が私たちが思う以上に先を行っているという現実があります。数年前に私が基調講演をした沖縄のシンポジウムでは、「沖縄の経済にとって、基地が撤去された場合のほうが大きなプラスになる」「沖縄は東アジアの要石として、経済的にかなりのポテンシャルがある」という具体的なビジョンが示されていました。「オール沖縄」という言葉の裏には、基地問題にノーというだけではなく、保守系を含めた地元経済もしっかりと関わっています。今なお「沖縄=基地依存経済」と考えている本土側と、認識の落差が埋まっていないのです。
 辺野古の問題はいわば、沖縄県内での基地たらいまわしによって問題の目先を変える「基地ロンダリング」です。このようなことをやり続ける限り、沖縄の経済的自立や未来に向けたビジョンというのは永久に閉ざされます。
 前出のシンポジウムは、県政のブレーン役を務める人たちや大学の研究者らが、欧州のいわゆる自治州や地域独立運動について研究発表する場でもありました。これらの考えは、今はまだ沖縄のマジョリティーではないのかもしれません。しかし、政府との対立が抜き差しならない状況になったときに、
玉城氏が言及した「一国二制度」もしくは自治州というような要求が、沖縄から出てくる可能性は十分にあります

 沖縄県知事選は単なる地方選挙にとどまらず、東アジア、日米関係、米中関係も含めた大きな安全保障や国際秩序とリンクせずにはいられません。たとえば、もし今後の米朝交渉で在韓米軍が縮小することになれば、在日米軍にも多大な影響があるでしょう。
 
政府と沖縄の対立を、第三者的に、物見遊山気分で見てはいられないということを国民は自覚するべきです。政府は少なくとも、沖縄との妥協点を探る姿勢をみせていかなくてはいけません。それが果たして、現政権に可能なのでしょうか。


「国民は政府と沖縄の対立を、第三者的に、物見遊山気分で見ている」と!
馬鹿も休み休み言え!

普天間基地の危険一日も早くを除去し、覇権主義の中国に対峙する地政学的に最も重要な地点である辺野古基地に移設することに日本の命運はかかっている。

何が「物見遊山気分」か!

一国二制度は中国の香港に対する政策の結果をみれば分る。
沖縄が日本との一国二制度になるということは、沖縄が中国との一国二制度になるということである。
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)


独裁国北朝鮮の南朝鮮侵略の足となる南北鉄道着工合意にアメリカがお怒り!「制裁履行」 。

中央日報
米国、南北鉄道着工合意に「制裁履行」 
https://japanese.joins.com/article/132/246132.html

南北協力と北朝鮮制裁をめぐり韓米間のすれ違いがまた露呈した。南北が今月15日に高官級会談を開いて、東海(トンへ、日本名・日本海)と西海(ソヘ、黄海)では鉄道・道路の連結着工式を11月末〜12月頭に開くことで合意すると、米国務省が「南北関係の改善は北核プログラムを解決していくことと切り離して進展させることはできない」と改めて強調した。 

  国務省の報道官室関係者はこの日、南北高官級会談の合意内容に対する国内外メディアの問い合わせに「我々はすべての加盟国が国連安全保障理事会決議によって禁止された分野別製品を含めた国連制裁を完全に履行することを期待する」と述べた。これは、鉄道・道路の連結に関連して、北朝鮮に物資を搬入する場合、物資の内容によっては国連制裁違反になり得ることを迂回的に言及したものと分析される。国連安保理決議2397号は、北朝鮮にあらゆる種類の産業用機械類や輸送手段、鉄鋼などを供給してはいけないと明示している。着工式を行うには米国や国連軍司令部などから確実な制裁免除や制裁猶予措置を取り付けなければならないが、韓国統一部・外交部当局者は米国側が着工式を事前に保障したかどうかについては回答しなかった。 

  外交部当局者は16日、記者団の質問に「協議を継続していく」とだけ明らかにした。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「政府は米国に対して一生懸命説明しているが至難の過程」としながら「米国も賛否に揺れている。(韓米間で)心理戦はある」とその雰囲気を伝えた。国務省のこの日の言及は、ドナルド・トランプ大統領が10日に韓国政府の北朝鮮に対する独自制裁である5・24措置の解除の可能性をめぐり「我々の承認なしではできない」と発言したことに続いて出てきた。 

  米政府は制裁の手綱を緩めないための国際社会の取締りにも着手した。スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表は、16日(現地時間)からモスクワとパリ、ブリュッセル欧州連合(EU)本部を回り始めた。ワシントンの外交消息筋は「南北の制裁緩和の声に対して『非核化が行われるまで制裁の緩和はない』という米国政府の強硬論を伝達するためのもの」と明らかにした。こうした中、北朝鮮は制裁解除を前面に出して、韓米の異見がさらに深まるような状況を作っている。16日も朝鮮中央通信を通じて「米国が制裁を継続するということは関係改善を止めるということ」と主張した。 

  制裁に関連して、欧州を歴訪中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日(現地時間)、パリで開かれたエマニュエル・マクロン仏大統領との首脳会談で「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべき」と提案した。しかし、マクロン大統領は夕食会の挨拶で「安保理決議案を全面的に遵守する中で、明確な基底の上に対話を構築すれば、我々はいかなる状況にあろうとも弱くならず思い通りの対話をすることができる」と述べ、制裁を維持しながら対話を続けていく意向を明らかにした。

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

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