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「若い女性のレイプは毎日」新疆ウイグル収容施設からの出所者明かす
中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を示してきた。
 
大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。
 
「拷問はとてつもなく非人道的で、とても耐えられるものではない」とオミール・べクリさん(42)は大紀元に語った。収容されているウイグル人たちは「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほど叩かれる」という。

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新疆ウイグル生まれのベクリさんは20173月、新疆の首都ウルムチから180キロ離れた両親の住む山村にいたところ、押しかけた警官に黒い袋をかぶせられ、強制連行された。中国籍だったべクリさんは、12年前にカザフスタン国籍を取得したカザフ在住者。当時、観光についての国際会議に参加するため、ウルムチを訪れていた。
 
べクリさんは中国警察に7カ月間拘留され、その後20日間、再教育施設に入所した。拘束は「共産党と習近平主席への賛歌を歌うことを拒否した」ためだという。
 
拷問について「恐怖を与え心身を虚弱にさせる。屈服させて従わせるようにする」とべクリさんは述べた。また、ベクリさんは収容所で、ウイグル人が拘禁されている部屋から遺体が引きずられて運ばれていくのを目撃したという。「おそらく撲殺されたのだろう」とべクリさんは述べた。
 
15カ月間の収監ののち、9月に出所したばかりのカザフスタン国籍ウイグル族の女性(54)は、収容所では若いウイグル族の女性が毎日のようにレイプされており、もし拒絶したら殺すと脅されていたと、大紀元に語った。

「若い女の子たちが一晩中むさぼられていました。もし抵抗すれば、何か(薬物)注射して殺すぞ、と脅されていました」。この匿名の女性は、実際に2人の女性が注射されて死亡したのを見たという。さらに、収監中の女性たちには避妊薬が与えられていた。

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女性によると、収容所には小部屋があり、最初は4050人収容されるが、510人ずついなくなり、やがて部屋は空っぽになるという。「いなくなった人は戻ってきません。いつも数十人は殺されているはず…」
 
中国共産党政府は公式見解として、海外の人権団体や米政府から指摘された施設について説明を二転三転させてきた。最初は「存在しない」「でっち上げ」などと存在そのものを否定。次に「過激派思想を矯正する再教育施設」。この10月には、新疆の党委員会が「職業訓練センター」と法的に定め、大量拘束を正当化した。
 
新疆の収容所について国際的に関心が高まるなか、1015日、中国中央テレビ(CCTV)は夕方のゴールデンタイムに15分の番組で収容所内の様子を放送した。工場や教室、運動場を含む大型施設の中で、ウイグル族が共通の制服を着て、「中国普通語(共通語)、法律の知識、職業訓練」を受けているという。国際的な批判を払いのけ、収容施設の「正当性」を強調する狙いがある。
 
中国少数民族派事務所を担当する中国統一戦線部フー・リャンヘ副部長は8月、ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃パネルで、「ウイグル人を含む新疆市民は平等な自由と権利を享受している」「少数民族への抑圧もないし、『テロ対策』名目の信仰弾圧もない」と明言した。教育プログラムがあることについては認めたが、100万に上る人の不当拘留との指摘は「全くのでたらめ」と否定した。
 
2001911日、米同時多発テロ事件以降、世界各国は過激派組織の脅威を目撃し、テロ対策を強化してきた。しかし、中国共産党政府は「テロの脅威」を逆手に取り、無神論と社会主義を掲げる共産党イデオロギーに服従しないグループの抑制に利用した。一部の仏教、キリスト教、法輪功、またチベットやウイグルなど少数民族を「過激派、分離主義者、テロリスト」と定義し、迫害を正当化した。

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収容所に家族が収監されたという家族は、大紀元に対して新疆ウイグル自治区は極度の監視下にあり、海外の友人や家族と連絡を取ることを禁止されていると述べた。(平成301019日 大紀元)
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今、日本のテレビはサウジアラビア政府を批判してきたサウジ人記者の殺害をかなりの時間を使って報じている。
 
それに比べて米国務省や国連、さらにはネットでもかなり拡散されている東トルキスタンの人権弾圧・虐殺の悲惨な実態を日本のテレビ局はどれほど報じているか?
 
ほとんど見ることはなく、現状を全く知らない日本人が多い。
 
今年8月、国連人種差別撤廃委員会は日本の人権状況として、ヘイトスピーチの整備が不十分、朝鮮人が差別されている、アイヌ民族と沖縄県民は差別を感じている、難民への認可が困難過ぎる、などを問題視した。
 
これは朝鮮人反日日本人が国連で工作した結果、このような実態からかけ離れたことを問題視しているが、こんなもの差別でも人権問題でもなく、屁みたいなものである。
 
それよりもシナで起きているウィグル人への人権侵害、拷問、虐殺、レイプ、ガス室、核実験でも数百万人のウィグル人が殺されており、これこそが本当の人権問題である。

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一つ指摘しておくが、「中国新疆ウイグル自治区」というのはシナが勝手に東トルキスタンを自国の自治区にしてこう書いている。東トルキスタンからすると独立した国なので「自治区」とされるのは屈辱である。
 
これは「日本国」を「中国日本自治区」にされたと同じことである。
 
これらシナの実態は日本人にとって他人事ではない。
 
特に沖縄や北海道はよく見ておくべきである。
 
本来はもっともっと周知させるべきメディアがほとんど報じない。
 
これを拡散して、少しでも日本人の目に触れさせようではないか。




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--------【講演会のご案内】---------
 「田母神俊雄・西村真悟ダブル講演会 『日本の危機』」
     (保守の会大阪・日本高志会 主催)

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国歌斉唱、海ゆかば斉唱、教育勅語奉読から始まります。
関西の皆さん、大阪で「日本」を熱く語りましょう
日時:10月27日(土) 開場1400〜 講演 14301700
場所:国民會舘 住友ビル12
参加費:事前申込み1,500円(当日2,000円)
懇親会:17301930 ホテル京阪地下1階(参加費3,500円)
お問合わせ・申込み:050-3568-7220(日本高志会代表 六本)

転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

【皇室ニュース】 皇室ちゃんねる

転載元転載元: くにしおもほゆ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239752

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同じ穴のムジナ(写真右は、左から勝俣・武藤両被告)/(C)日刊ゲンダイ

「一切聞いていない。説明も受けていない」――。語気を強めて元部下の証言を全面否定だ。

「東日本壊滅」の危機さえあった過酷事故から7年半。福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判がヤマ場を迎えている。

 最大の争点は、旧経営陣が東日本大震災の大津波を予測し、未曽有の事故を防ぐことができたかどうかだ。3人は皆、無罪を主張している。

 17日まで2日間、被告人質問のトップバッターとなった武藤栄・元副社長は、事故の3年前に「津波対策の先送りを指示した」として公判で最も多く名前が挙がったキーマン。当時、原子力・立地本部副本部長として原発の安全対策の実質的な責任者だった。

 これまで東電の現役・元社員や専門家ら21人の証人尋問を実施。元社員らの証言によれば、①3被告らも出席した2008年2月の「御前会議」で、国の地震予測に基づく津波対策が了承された。

 この場で国の地震予測を取り入れると、津波が7・7メートル以上となる可能性が報告されたという。

 はじかれた試算は従来の想定の3倍近い「15・7メートル」。②元社員らは、同年6月に武藤氏に試算を伝えると、「もう少し水位が下がらないか」と言われ、再検討を指示されたと証言。③7月に防波堤建設に数百億円かかると報告すると、武藤氏は国の地震予測に基づく対策を取るのではなく、試算手法自体を「研究する」と説明。ただちに防潮堤などの対策には着手せず、土木学会に試算手法の研究を委ねるよう部下に指示したという。

 ある社員が公判で「対策方針を決めてもらえると思った」「力が抜け、頭の中が真っ白になって、会議の終盤は覚えていない」と振り返ったほど、武藤氏の危機感ゼロのデタラメ対応にショックを受けたようだ。


■部下に責任押しつけ、声を荒らげ逆ギレ

 ところが、証言台に立った武藤氏は元部下らの証言内容をことごとく否定。①の御前会議の性格について「情報共有が目的で、何かを決定する会議ではなかった」と方針了承を強く打ち消した。法廷には「7・7メートル」と書かれた会議資料も示されたが、「報告は一切なかった」「資料は見ていない」と繰り返した。

 ②の「15・7メートル」の試算のベースとなった国の地震予測については、「報告した社員自身が『信頼性がない』と説明した」と、元部下に責任を押しつけた。「もう少し水位が下がらないか」と尋ねた点は、「あり得ない」と逆ギレだ。

 ③の判断については、「15.7メートルは根拠のない計算結果。(外部委託は)当然必要となる適切な手順で、対策を先送りしたと言われるのは大変心外だ」と声を荒らげ、コストを理由に先送りしたとの見方も否定した。

 その後も「私が大きなことを決めたように言われているが、副本部長に決定権はない」と責任逃れの発言を連発。自分に不利なことは一切認めず、誠実さのカケラもない証言の連続で、傍聴した被災者らが「まともに答える気がないのか」と怒りの声を上げるのは当然である。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「部下には嘘をつく理由は何もないのに、武藤氏は会議資料など客観的証拠まで否定し責任逃れに終始した。あれだけの事故を起こしても、真相解明に協力せず居直る“鉄面皮”にはあきれます。東電は原発事故が起こる前からトラブル隠しを繰り返していた。武藤氏は自己保身というよりも、東電の隠蔽体質が骨の髄まで染みついているのでしょう。同じく強制起訴された勝俣恒久元会長ら2人も知らぬ存ぜぬを決め込むはず。こんな無責任でいい加減な経営陣だったから、あの事故を防げなかったのです」

 武藤氏は弁護人から仕事の信条を問われ、「正直さ、誠実さ」と言い放った。へそで茶を沸かすとはこのことだ


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もっと怒りを!(C)日刊ゲンダイ

政権に不都合な真実を認めない恥ずべき状況

 17日の公判でも武藤氏は元部下証言の打ち消しに躍起だった。大震災4日前に「原子力安全・保安院(当時)から津波対策が不十分だと指摘された」と報告した社員からのメールについて「見た記憶がない」と証言。その上で「最善の努力をしてきたつもりだが、事故を防ぐのは難しかった」と言ってのけたが、どの口が言うのか。

 これまでの公判で、旧経営陣が大津波の襲来を予見しながら対応を怠ったのは明白だ。それでも「ないない」尽くしの破廉恥は、モリカケ問題を巡る柳瀬唯夫元首相秘書官ら安倍首相の“茶坊主”たちの態度とそっくり。自分たちに不都合な真実を決して認めない姿勢は、うり二つである。

「いや、むしろ“共犯関係”と言っていい」と、前出の横田一氏はこう続けた。

「東電は歴代政権とグルになり、安全神話の虚構をつくり上げてきましたが、中でも安倍首相の罪は重い。第1次政権時の06年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、『日本の原発でそういう事態は考えられない』として、対策を拒否したのです。今や東電は国に株式の半分以上を握られた事実上の国営企業。国のトップの意向には逆らえない立場です。元経営陣が自分たちの非を認めれば、いずれ安倍首相の原発事故への責任が追及されてしまう。ならば自分たちが盾になるしかない。公判で見え透いた嘘を並べ立てるのは、首相への“忖度”も込められているはずです」

 未曽有の事故後も続く、国家と東電の共犯関係。東電裁判は今の日本の縮図だ。彼らの間では安倍に不都合な真実を隠し、決して非を認めないのが“常識”なのだ。


■共通項は国民をナメきった嘘つき体質

 しかも安倍は原発推進の国策を見直す気などさらさらない。今年7月改定の政府の「エネルギー基本計画」では、30年度に原発の比率を20〜22%に維持するとした。既存原発の再稼働だけでなく、今後の新増設なしには達成できないムチャな目標である。

 政治評論家の森田実氏が言う。

「そのためなら、自然エネルギー推進という世界の潮流に逆らってでも、安倍政権は何でもやる。九電が自然エネルギー事業者に発電停止を求める『出力抑制』を押しつけたのが、いい例です。今後も『道路が欲しい』『地域振興を図りたい』という地方の衰退につけ込んで、原発マネーをエサに住民の不安を抑え込み、原発増設に邁進するのでしょう。今の官邸には原発推進の旗振り役の経産省出身者が巣くっています。東電も政権にぶら下がっていれば、甘い蜜が吸える。だからこそ、非を認めない“彼らの常識”がまかり通る。安倍首相や麻生財務相ら指導者たちの『知らぬ存ぜぬ』が許される恥ずべき状況です」

 福島の一部はいまだ人が住めない状態が続き、故郷に帰れない避難生活者は今なお4万人以上もいる。それを尻目に、国策として原発を推進した政治家も官僚も誰ひとり責任を取らず、事故を起こした東電の当事者たちは無反省。そして政官財のトライアングルは「原発ムラの安全神話」の時代に時計の針を戻そうとする。この国は厚顔無恥が闊歩する嘆かわしい事態に陥っているのだ。

「公判における東電元幹部の良心を失った態度は、モラルなき安倍政権の映し鏡です。原発事故にせよ、公文書改ざんにせよ、万死に値するような重大な責任を嘘八百でごまかし、逃れ、心からの謝罪もない。彼らが共有するのは結局、国民をナメているということ。もっと国民は怒らないといけません」(森田実氏=前出)

 東電裁判の判決で、旧経営陣が皆、無罪となれば、この国はオシマイだ。モラルもヘチマもない。安倍本人や周囲に群がる大嘘つきの無法者たちが高笑いする世の中が、定着することになる。

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転載元転載元: ニュース、からみ隊

消費税増税の真実!法人税減税と所得税減税を実施するため!社会保障制度維持のためではない!中低所得者への配慮が何もなされていない!消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる!

2019年7月の参院選での大敗を防ぐために安倍首相は「消費税増税再々再延期」のカードを切るだろう!メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実/植草一秀の『知られざる真実』


メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実: 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)



リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定: 植草一秀の『知られざる真実』 (記事は下記に)


安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜!ドル防衛策の一環!景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です! リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語



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メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実: 植草一秀の『知られざる真実』


メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実

2018/10/19 15:38:14

10月15日の臨時閣議で安倍首相は、2019年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。

菅官房長官は

「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は2%ですが、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」

と述べた。

年内に予算編成があり、税制を固めることが必要である。

この時点で消費税増税を凍結する決定を行う可能性はない。

したがって、年内の予算編成、税制改正大綱を固めるためには、この段階での方針確定が必要である。

しかし、このことは、2019年10月の消費税増税が必ず実施されることを意味しない。

安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。

このことが今後においても踏襲されるだろう。

菅官房長官は10月7日のNHK番組で

「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

と述べている。

「ただし書き付きの言い回し」

がミソである。

消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。

これが安倍内閣の考え方だ。

いまから消費税増税延期を言ってしまえば、このカードを選挙の切り札に使えなくなる。

したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる。

2014年11月、2016年6月に、選挙直前にカードを切って、安倍内閣は選挙を有利に展開した。

今回も同じことを考えていると見られる。

2019年10月の消費税率10%はあり得ない選択である。

消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する。

5%や8%とはインパクトが異なる。

しかし、それ以上に重大な問題がある。

それが、これまでの日本の税収構造の変化が示している「知られざる真実」だ。

1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。

税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。

税収規模はほぼ同一である。

しかし、税収の構成比が激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

これが税制改悪の実態なのだ。

この27年間の変化は
法人税が9兆円減り、
所得税が4兆円減り、
消費税が14兆円増えた
ことだけなのだ。


多くの国民は騙されている。

日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。

しかし、現実はまったく違う。

法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ。

政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は33兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、

「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」

と言うことができる。

目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は何の意味をも持たない。

消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。

ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。

何よりも重要なこの「知られざる真実」をすべての主権者に正確に伝えなければならない。


リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定: 植草一秀の『知られざる真実』


…抜粋引用…

消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。

日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。

格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。

その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。

最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。

2019年7月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。

しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。

菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。

究極のマッチポンプだ。

消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。

日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。


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安倍首相「トランプ大統領」から早期退陣を迫られている!自民党内でも【安倍もそのつもりでいる】と囁かれている!世界は確実に変貌している!トランプのキャラクターに目を奪われていると彼の背後にあるアメリカ人の意志を見逃す危険が大いにある!板垣英憲&あいば達也/第4次アーミテージ・ナイレポート(CSIS戦略国際問題研究所)安倍政権が下書きした「まがい物」である!昔から、ホワイトハウスは二つあると言われてきたが、最近では三つ四つになっているらしい。 - みんなが知るべき情報/今日の物語


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転載元転載元: 日々物語

非同盟国みたいに四方に喧嘩売るチョンに言質とられて利用されるから嫌なんだろ??
というか康京和のばばあが概略を知らない時点でアウトだと思うが。




「ポンペオ−河野の協議内容、把握できない」 韓国パッシング?
https://japanese.joins.com/article/226/246226.html?servcode=A00§code=A10
18日、国会外交統一委員会の駐日大使館関連の国政監査では、日本との情報共有の限界や韓日関係悪化に対する懸念の声が相次いであがった。

  韓国野党「正しい未来党」の朴柱宣(パク・ジュソン)議員は、10月6日にマイク・ポンペオ米国務長官が4回目の訪朝に先立ち河野太郎外相と行った事前協議について質問した。 

  「2人が交わした協議内容を日本大使館は把握しているのか」という朴議員の質問に、李洙勲(イ・スフン)駐日大使は「詳しい内容は把握できずにいる」と答えた。 
 

チョンに通知すると北朝鮮に漏洩して南北揃って発狂する案件だろ‥(笑)
記事は続けて

朴議員が「世界の目には韓米間ですれ違いが起こっているように見えていて、日米は歴代のどの政権よりも密着しているが、協議内容を把握するための努力をしなければならないのではないか。日本側からの知らせはないのか」と尋ねると、李大使は「現在としてはそのような状況だ」と答えた。

  与党「共に民主党」の朴炳錫(パク・ビョンソク)議員も「我々は南北協議結果を主要4カ国に通知しているが、我々は日本から通知を受けることができなければ互いに対等ではない関係ではないか」と指摘した。 
 

中央日報に日米経済摩擦で亀裂みたいな記事が有ったんだが此処へ来て「日米は歴代のどの政権よりも密着」ねえ。
日仏対談で文在寅の言い分無視とかて疑心暗鬼になっとるな。

転載元転載元: 色々言いたいことあります

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