存在証明不全症候群・・・異形化した人々

安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング！ 人質バッシングのルーツはアベ首相 海外では日本の「自己責任論」を異常な状態と。国は国民を守る義務がある。報道鎖国の日本の恥なのである！

　2015年6月にシリアで行方不明となり、イスラム過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）に拘束されていたとみられるジャーナリストの安田純平氏が解放され、本日、成田空港に到着した。

　今年7月には、黒づくめの人物から銃を突きつけられた状態で「いますぐ助けてください」と安田氏がオレンジ色の囚人服姿で訴える動画が公開されるなど一刻も早い救出が待たれていたが、今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。

　だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ。

　たとえば、高須クリニックの高須克弥院長は、24日にこう投稿した。

〈この人には敬意ははらえません。兵士ではない。
兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。
出でくるときは定番の作法を守ってほしい。まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい〉（原文ママ）

　さらに、ネット上では、安田氏の解放に安堵したり祝福するのではなく、安田氏に怒りを露わにしたり、糾弾するようなコメントが殺到。

〈ムカムカする。実に腹立たしい。この三年半、掛かった費用を公開してほしい〉
〈あなたを助けるためにかかった諸々の費用はすべて負担してくださいね〉
〈無精ヒゲ剃らずに捕虜生活大変でしたアピールか？ 帰国しなくて結構ですけど？〉
〈行くなと言われている場所に自己責任で行った結果でしょ？〉
〈次に誘拐されに行くのは何カ月後ですか？〉

　Twitterやまとめサイトのコメント欄などに溢れる〈どの面下げて帰ってくるつもりか〉〈国に迷惑をかけるな〉という非難の声……。なかでも、Yahoo！ニュースのコメント欄はほとんどが自己責任論で埋まるという異常な事態となっている。

　しかも、今年7月に公開された動画のなかで、黒ずくめの人物に銃を突きつけられた安田氏が「私はウマルです。韓国人です」と語っていたことから、〈韓国籍のウマルだっけか？ やっぱチョンだから助けたってわけ？〉〈日本に帰ってくるなよ、韓国に行くか自害しろやｗｗｗ〉などという卑劣なコメントも数多く投稿されている。帰国の途についた安田氏がメディアの取材に対して語ったことによると、犯行グループから「自分の本名や日本人であることは言うな」「韓国人だと言え」と要求されていたためだったというが、ネット上では安田氏解放のニュースに託けたヘイトコメントが垂れ流されている状態だ。

　そもそも、安田氏が拘束されている最中から、ネット上では安田氏の自己責任だとがなり立てる声が多く寄せられていた。とくに、安田氏が拘束前の2015年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者が続出しているのだ。

　一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない”と政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも「国の命令に逆らう者を救出する必要などない」と考える人が恐ろしく多いのである。

　当たり前すぎる話だが、自国民の生命保護は、ほかでもない国家の責務だ。それがたとえ犯罪者であったとしても、政府は法の範囲内において人命を救うために最大限の努力をする義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。むしろ、「危険地帯に勝手に行ったのだから自分の責任で何とかしろ」などという大合唱が起こる先進国など、どこにもない。


海外メディアは、日本の人質“自己責任”バッシングを「異常」と批判


　実際、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは“日本の異常な状況”だと見ている。

　たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は「寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるな」と激昂した。

　しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、〈外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した〉と高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など（国際社会で）決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。

　アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく、非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を〈凶暴な反応を示した〉と非難。〈（人質である）彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだ〉と皮肉を込めて論及している。

　また、イスラム国（IS）に後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束されたときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、2004年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。

　もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは2009年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。


自己責任バッシングのルーツは安倍首相だった！　


　だが、日本はどうだろう。2004年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検討させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまったのである。

　しかし、過去何度も繰り返されてきたこうした自己責任論に対し、今回は早くからそれを牽制する意見も出ていた。たとえば、24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、玉川徹氏が「自己責任論というのは、僕は否定しておきたいたいな、釘を刺しておきたいなと、ほんとうに今回、とくに思います」と述べ、こうつづけた。

「そもそも論から言うと、ジャーナリストは何のためにいるんだ。それは民主主義を守るためにいるんですよ」
「民主主義を守ってるってどういうことかっていうとね、民主主義だといっても国なり企業なりで権力をもっている人たちは、自分たちの都合のいいようにやって隠したいんですよ。でも、隠されているものを暴かない限り、私たちは正確なジャッジができないんです、国民は。正確なジャッジをするためには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要なんですね。それをやっているんです、ジャーナリストっていう人たちは。僕なんかはできていないです、そういう意味では。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんですね。いちばん危ないところにこうやって行かれているんですよ、安田さんは。そういう人を守らないでどうするんだと」

　安田氏はイラク軍基地訓練施設に労働者として潜入して戦争ビジネスの実態をレポートした『ルポ 戦場出稼ぎ労働者』（集英社新書）を発表したり、シリア内戦の緊迫した凄まじい日常に肉薄する現地取材を伝えてきた、貴重なジャーナリストだ。しかも、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだ。

　こうした民主主義を支える仕事ぶりに敬意を払うどころか、みんなで同調して石を投げつける。なんと冷酷な国だろうかと溜息が出るが、これは遠い国で拘束された人だけの問題などではない。「国が助ける必要はない」などという意見が、さも当然のようにまかり通る国になった結果、いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になってしまっているということを、よく考えるべきだろう。

転載元: 北海道は素敵です!!

何より生きて帰ってこられたことが証では！？安田純平氏、拘束直前に「幻のスクープ原稿」を書いていた

安田純平氏、拘束直前に「幻のスクープ原稿」を書いていた

2015年6月にトルコ経由でシリア入りした直後に行方不明となり、その後、現地のイスラム武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が解放された。拘束されている間にどんな生活を送っていたのかが注目されているが、実はその安田氏は、拘束される直前、本誌・週刊ポストにある記事を寄せていた。

　原稿は日本からトルコに立つ前にほぼ完成しており、あとは現地の最新情勢を加筆する段取りになっていたが、そのタイミングで安田氏は「囚われの身」となり、連絡は途絶えた。

　その記事は、当時イラクやシリアで勢力を拡大していた「イスラム国（IS）」の内部資料を扱った内容だった。安田氏の原稿執筆をサポートしていた本誌記者が語る。

「拘束される前の中東取材中、安田氏はシリア人協力者から“IS幹部が保有していたとされるパソコン”を入手していた。データの中にはISが拘束していたフランス人の画像などがあり、本当に幹部の所有物であるとの信憑性は高かった。その他にもISの戦闘員リストやその待遇について記したものや、“コーランの教育テキスト”さらに“シリア軍への内通者リスト”などが確認されたのです」

　当時、ISは「建国宣言」を行なっていたものの、国際的には“規律が不完全なテロリスト集団”と見なされていた。だが、入手したパソコンからは「ISがすでに一定の組織的統制を持ちつつある」ことが窺える──安田氏の記事が、その点を浮き彫りにする「スクープ資料」だったことは間違いない。

「あえて彼が危険なシリアに入ろうとした理由には、このパソコンデータの内容をもとに、さらに深くIS内部の取材をしたいという意図もあったようです」（前出・本誌記者）

　そうした経緯を踏まえると、原稿を掲載すれば行方不明になった安田氏の安全にも関わる可能性があったため発表は見送られ、3年4か月の時が流れた。

ISが「首都」としていたシリアのラッカは1年前に陥落。現在もイラクやシリアではISの残党とみられる武装組織による戦闘行為は続いているが、少なくともISの存在に注目する報道は3年前と比べて激減した。安田氏が“最後に”伝えた情報も、状況が大きく変わった今となっては詳細を報じる価値は低くなったことは否めない。

　日本国内では安田氏の行動に対して批判する声が上がり、事実上の“身代金”が支払われた可能性も取り沙汰される。果たして帰国した安田氏は何を語るのか。いずれにしても3年の歳月で「失われた物」は大きすぎた。

https://www.news-postseven.com/archives/20181025_789190.html?PAGE=2

転載元: しあわせの青い鳥

坂道も登れない戦車を最前線に配備？韓国軍の現状

坂道も登れない戦車を最前線に配備？韓国軍の現状

2018年10月19日、韓国・KBSによると、韓国では国防予算に毎年40兆ウォン（約4兆円）が確保されているが、前線部隊にはいまだに坂道も登れない戦車が数百台も配備されているという。

記事によると、韓国の前線部隊などでは、1977年に導入された戦車M48約600両が現在も使われている。M48は諸元では平地での最高速度が時速50キロとなっているが、実際は20キロしか出ていない。20度以上の傾斜路はバックで登らなければならない上、四方の敵を攻撃するための砲塔の回転数は1分当たり4〜5回で韓国軍の主力戦車K‐1の約半分。さらに夜間照準器で500メートル以上の標的は識別することさえ難しく、現場からは「整備に時間を取られ、訓練時間が削られている」との苦情も寄せられているという。

また、陸軍がM48戦車の経済性を分析したところ、2011年にすでに、1両当たりの年間平均整備費用が、残存価値（戦車を維持して得られる利益）を超えていたという。記事は「使えば使うほど損害が出るということ」と説明。存在価値は年々減少し、今年はついに0ウォンになったという。

こうした現状の背景について、記事は「次期主力戦車K‐2が老朽戦車の代わりをするはずだったが、エンジン開発などの国産化問題が浮上し、退役が先延ばしされてきたため」と伝えている。陸軍は、M48を使い続けた場合の損害費用が2020年には1600億ウォン、2030年には3000億ウォンになると予想しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b654435-s0-c10-d0058.html

バカが背伸びすると、こうなります。 

たしかに、今時パットン戦車(1953年アメリカで開発)はありえない。
北朝鮮がT-62やT-72だから問題なしかもしれないが、自称先進国がこんな
骨董品を使っていてはいけない。

北朝鮮とやるなら釣り合いが取れるな
ポンコツ戦争ｗｗ

転載元: 未来を見つめて 夢の彼方へ！

巧妙化するネットいじめ、ＳＮＳプロフィール欄悪用で中傷も

巧妙化するネットいじめ、ＳＮＳプロフィール欄悪用で中傷も

産経新聞
2018/10/25 18:44

　文部科学省が２５日に公表した平成２９年度の問題行動・不登校調査では、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを使った「ネットいじめ」が過去最多となり、いじめの“質”が急速に変化している実情が浮き彫りになった。ネットいじめは学校や家庭では把握しにくく、専門家らは「文科省の調査で分かるのは氷山の一角」と指摘する。

　文科省の調査で確認されたいじめのうち、「パソコンや携帯などでの誹謗・中傷」とされた例は、２６年度調査の７８９８件にはじまり、２７年度９１８７件、２８年度１万７７９件、２９年度１万２６３２件と、年々増加している。

　文科省担当者によると、数年前から増えている典型的ないじめが、「ライン外し」と「既読スルー」だ。

　友達グループでつくる無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」から特定の人物がブロック（強制排除）されたり、その人物が書き込むとそれまでのやりとりが止まり、無視されるというもので、「学校現場でも『ライン外し』などを注意し、指導に務めているが、なかなかなくならない」（児童生徒課）という。

　いじめ相談などに取り組んでいるＩＴサービス会社「ストップイットジャパン」（東京都中央区）によれば、最近はＳＮＳのプロフィール欄を悪用し、仲間への誹謗、中傷をグループ以外にも広げるような事例もみられる。同社の谷山大三郎代表は「いじめの様態が巧妙化し、教師や保護者らが発見しにくくなっている。実際のネットいじめは、文科省調査の何倍もあるだろう」と警戒する。

　ネットいじめは、学校現場などで把握しにくく問題が深刻化することがある。２８年１１月に新潟市で自殺した高校１年の男子生徒は、不愉快なあだ名と関連する合成画像をＳＮＳ上でやりとりされるなどしていた。埼玉県で昨年１１月、自宅で死亡していた小学６年の女子児童も、直前にＳＮＳで自殺に追い込まれるようなやりとりを同級生としていたとされる。

　ネットいじめを研究している加納寛子山形大准教授は、「ＳＮＳ上の仲間外れや既読・未読無視がネットいじめの中心だが、文科省の現行調査では分類して聞いておらず、いじめの質的な変化が捉えられない。『いいね』ボタンを押してほしいという承認要求が加害者側の動機になることも多く、現代のいじめの実態を把握できる方法に改めるべきだ」としている。

転載元: ＜超音速ミサイル＞ＡＳＭ３

「無能」と「無責任」の日本野党

(￣д￣)ｴｰ、お友達の中央日報すらこれですから本当に無能なんだとわかります。

韓経：【コラム】仏社会党と日本民主党の没落…文在寅政権は？
https://japanese.joins.com/article/437/246437.html?servcode=100§code=120

フランス社会党がパリ中心部にあった党本部を売却し郊外の工業地帯に最近移転した。党運営資金を確保するためだ。国庫補助金がほとんど途切れた上に寄付金まで減ったためだ。１７カ月前まで政権与党だったが延命に汲々とした身分になった。昨年５月の大統領選挙で所属候補が５位に落選する恥をかいたのに続き、総選挙では５７７議席のうち３１議席をどうにか確保した。５年前の選挙で２８０議席を占めた「欧州進歩政治の総本山」があっという間に群小政党に転落した。

  日本民主党の没落はさらに空しい。９年前の総選挙で衆議院４８０議席のうち３０８議席を一気に収め執権した党をいまは見つけることすらできない。執権初期に支持率が７０％を超える気勢を上げたが、３９カ月で国民の審判を受けた。２０１２年１２月の選挙で２５１議席を失い５７議席だけ確保する大惨事に遭い、民主進歩党、立憲民主党、希望の党など「新装開業」する群小政党に分裂した。 

  両党の没落には共通点がある。「無能」と「無責任」だ。オランド大統領が率いたフランス社会党政権は５年の任期中に年間成長率が１％台にとどまり、失業率は２桁に上昇した。大統領選挙直前だった昨年３月の失業率は１０．１％で、ドイツの３．９％、英国の４．５％の２倍を超えた。弁解の余地がない政策失敗のせいだった。故障した経済を既得権者の譲歩と苦痛分担が必要な構造改革に正そうとせず、安易なポピュリズム政策を選んだ。 
 

日本の民主党は典型的なポピュリズム公約と卓上行政で自らの命を食い潰した。児童手当てと無償教育拡大、無料高速道路通行、最低年金保障制度導入など甘い公約を掲げて執権に成功したが、有権者に「ただより高いものはない」という骨身にしみる教訓を悟らせるのに長い時間はかからなかった。
 

審議拒否と言う長期有給休暇で税金食い潰すし、同じ話しかしないし当時より無能なんだな。

転載元: 色々言いたいことあります