※やっぱアホだろこの者は。
「異常」とも言える文在寅の北朝鮮傾斜。先日行われた「アジア欧州会議」(ASEM)でも
「韓国大統領と言うより北朝鮮外交官」
と揶揄された程だったが、それに輪をかけた愚行を国内で仕出かし、物議を醸している。
9月に南北で署名した「9月平壌共同宣言」と南北軍当局が交わした「軍事分野合意書」について文在寅は国会の同意を得ることなく、閣議決定だけで批准手続きを終えたのだ。これを野党は「憲法違反」と追及している、と言う状況だ。
この宣言は4月の「板門店宣言」を履行する為の合意、と言う側面が強く、その「板門店宣言」は国会で批准の為の審議を行っている。それ故「9月平壌共同宣言」は国会での批准手続きは不要で、また「軍事分野合意書」は国会が批准同意権を持つ「国や国民に重大な財政負担を負わせるか、立法事項が必要な場合」に該当しない、と言う判断である。
そういう訳で文在寅は国会での批准手続きをせず、閣議決定で批准したのだが、批判に対して韓国政府は
「憲法や国家保安法では南北関係を国対国の関係とはしていないが、国連や国際法では北朝鮮を国家として認めている」
と、
「北朝鮮は国であって国でない」
と言う意味不明の論理で反論してきた。因みに文在寅は自叙伝で
「南北首脳間の合意は国家間の条約であるため、国会での同意が必要だ」
また別の著書では
「北朝鮮を一つの国として認めることは可能」
などと、述べていたそうだ。
※文在寅のレベルが低すぎる。
そもそも「板門店宣言」を国会で批准しよう、と言う狙いは将来保守政権が誕生しても「板門店宣言」を反故に出来ないように韓国自身を拘束しよう、と言う意味がある。
「政権が代わっても国家間の約束ごとや合意は有効」
と言うのは国際社会では常識だが、韓国の場合、「国家間の約束ごとや合意」は時の政権にとって都合が悪い事は無視し、都合が良い事はそこまでして後の政権を拘束するらしい。
そこで野党から
「北朝鮮が国でないなら文在寅やトランプ大統領はISの様なテロ集団のトップに会ってきたのか？」
と批判が出ているのだが、この批判を出した者も己の国を知らないらしい。
※それを言うなら韓国も「テロ集団の後継」でしかない。 韓国では憲法で自分達を
「大韓民国臨時政府の後継」
としているが、その自称「大韓民国臨時政府」を国家承認した国は皆無だった。それでいて武装して武力闘争までしていたのだから、「武装した私兵集団」でしかない。つまりそれは国際法上、「テロ集団」としか解釈のしようがないのだが、そういう判断は出来ないらしい。北朝鮮が「テロ集団」なら韓国は「テロ集団の後継国家」となるのだが…目糞鼻糞である。
いずれにしても文在寅の異常な北朝鮮傾斜が国内外に混乱を招いているのだが、
「国際常識より自分達の志向」
を優先させるのでは話にならない。「無慈悲な鉄槌」が実際にソウルに落ちるまで理解出来ないのだろうが、このままでは本当の意味での「無慈悲な鉄槌」は国際社会から「南北同時に落とされる」日が来るかも知れない。文在寅は批判を聞く器量もなさそうだが、北朝鮮傾斜への批判には大真面目に耳を傾けた方が良い。韓国は世界の中心でもなければ韓国大統領の言動に世界を動かす力はない。所詮は「ローカルトップ」なのだ。「国際社会の総意」を無視したしっぺ返しは必ず来る。文在寅には物事を広く見渡す視野に欠けている様だ。
「理想を追求する前に現実を見る」
政治家として最低限の要素である。
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2018年10月28日
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コメント（1）
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昨年の読売新聞の調査で、「韓国を信頼できない」と思う人は、計７８％に達したそうだ。つまり日本人の４人に３人以上が「韓国不信」の状況だ。
その原因は、・・・言うまでもなく日韓合意の事実上の白紙化を行ったり、「旭日旗」を「戦犯旗」などという根も葉もない国を挙げてのヒステリーに象徴される対日軽視にある。日本をあまりに甘く見る韓国は、これ以上許容できない。 ３0日には、韓国最高裁で戦時徴用工への個人賠償請求権の認容判決が出されることだろう。新日鐵住金などが賠償に応じたら、日本の完敗である。たとえ差し押さえの憂き目に遭っても、韓国の日本企業には賠償を突っぱねてほしい。
１９６５年の日韓基本条約で、対日請求権問題は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。虚構の疑いさえある慰安婦問題などで、それでも日本は誠意をつくし韓国の要求に従ってきた。
この上さらに、「誠意を示せ」はまるで「〇〇ざ」の脅しではないか。「〇〇ざ」の組長？文大統領の対日方針に「納得できない」日本人が、８６％に上っていることを、親北反日のこの愚かな大統領はどう思うのだろう。
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次のYouTubeも面白い。
武田邦彦は、有色人種の中で中国人だけが白人種と戦うことなく独立を果たしたのはどうしてかという疑問を立てて、それは中国人が第２次大戦で白人種に内通したからだとしている。
そして、中国が日本を目の敵にして侵略者だとゼッキョーし続けるのは、白人種に対して敢然と戦った日本が正しかったとすれば、戦わなかった中国人は卑怯者であることになるからだと言う。
思うに、中国は白人種に完全に植民地にされるまでには至っておらず、曲がりなりにも独立国家だったから、第２次大戦では連合国側の一国とされ、戦争終結後は論功行賞でそれまで欧米列強に割譲していた領土をすべて回復できたからではないか？
https://www.youtube.com/watch?v=CWZMG0gAMKw
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ノーベル生理学・医学賞に、京都大学特別教授の本庶佑氏が選ばれ注目される『がん治療における第4の治療法』10/27(土) 19:50配信  今年のノーベル生理学・医学賞に、京都大学特別教授の本庶佑氏が選ばれました。免疫の働きを抑える分子を発見し、新たながん治療の道を拓いたということが受賞理由となっています。 気をつけたい“療法”
“第4の治療法”とも言われる免疫療法ですが、この治療法を検討する場合は、十分な注意が必要のようです。かなり幅広い意味で使われているからです。
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次は韓国系企業かなとわくわくしちゃいました。 米、北朝鮮の資金洗浄を助けた疑いでシンガポールの企業と個人に独自制裁 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1519250/1 米国財務省が、北朝鮮が制裁網をくぐり抜けて商品を取引し、その際、不法行為を助けたシンガポールの企業とその幹部を独自の制裁対象に指定した。 米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は２５日（現地時間）、シンガポールにある貿易会社「ウィーティオン」と船舶会社「ＷＴマリーン」、そしてこの両社の幹部でシンガポール人のタン・ウィーベン容疑者を制裁対象に指定した。米国の独自制裁は、北朝鮮と兵器や奢侈品を不法取引したトルコ企業や北朝鮮外交官などを制裁した今月４日以来２１日ぶりで、今年に入って９回目だ。ミサイル発射と核実験が集中した昨年１年間の制裁回数（８回）をすでに超えた。今年の９回の制裁のうち６件は、シンガポール米朝首脳会談（６月１２日）後になされた。制裁対象の米国内の資産は凍結され、米国人が共に事業を展開することも禁止される。 財務省によると、ウィーベン容疑者と「ウィーティオン」は、２０１１年から北朝鮮が国際社会の制裁を避けて数百万ドルの取引ができるよう資金洗浄を助けた疑いを受けている。「ＷＴマリーン」所有の２隻の船舶は、北朝鮮の不法貿易を助けるために利用された。ムニューシン財務長官は、「ウィーベン容疑者と彼の共謀者は、北朝鮮が米国の金融システムを通じて資金洗浄できるよう助けた。米国はこのようなトリックを見逃さず、北朝鮮の最終的かつ完全に検証可能な非核化（ＦＦＶＤ）がなされるまで制裁を続ける」と明らかにした。米司法省は、制裁対象になったウィーベン容疑者を起訴した。 対北制裁破り：韓国から北に100トン以上の禁輸品 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/26/2018102601315.html 今年に入って南北間の交流や交易が拡大した影響で、国連が北朝鮮への輸出を禁じている機械、鉄鋼、電機製品、石油製品なども大量に北朝鮮に搬出されていたことが分かった。米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は24日（現地時間）、韓国関税庁の南北交易に関する統計資料に基づき「今年は9月までの時点で韓国は北朝鮮に1700万ドル（現在のレートで約19億円、以下同じ）、北朝鮮は韓国に1000万ドル（約11億円）近くを輸出した」と報じた。 保守系野党・自由韓国党の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員も韓国関税庁の資料を根拠に「韓国統一部（省に相当）は今年に入って国連制裁違反の可能性がある禁止品目を100トン以上、金額にして10億ウォン（約1億円）相当を北朝鮮に搬出した」と明らかにした。具体的には鉄鋼製品、石油・機械製品、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄道用車両とその付属品などだ。例えば今年6−7月に北朝鮮に輸出された制裁品目はガソリンや軽油22件（8万2918キログラム）・1億300万ウォン（約1020万円）相当、発電機10件・5億5300万ウォン（約5500万円）相当などだ。制裁品目の月ごとの搬出量は6月は2960キログラム・3800万ウォン（約380万円）相当、7月は11万3368キログラム・10億ウォン（約1億円）相当だった。そのうち韓国国内に戻ったのは6月が402キログラム・1900万ウォン（約190万円）相当、7月は7186キログラム・3億2300万ウォン（約3200万円）相当といずれも搬出分に比べるとごくわずかだった。 【社説】韓国統一部はなぜ北朝鮮にへつらい続けるのか http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/25/2018102501073.html 韓国統一部（省に相当）は開城の南北共同連絡事務所改修に必要な費用について、これまで一部についてのみ承認を受けていたが、実際はその100倍以上の費用を使っていた事実が後から明らかになった。統一部は今年7月、交流協力推進協議会から事業管理費として8600万ウォン（現在のレートで約850万円、以下同じ）の承認を受けた。ところが今年9月末に終了した工事にかかった費用は97億8000万ウォン（約9億6200万円）だった。国民を完全に欺いたようなものだが、これを監視すべき交流協力推進協議会は政府の手下だ。18人いる審査委員のうち13人は政府関係者で、5人は民間人だがその4人は与党系の人物だという。開城連絡事務所は4階建ての建物で地代も必要ない。新たに建設しても100億ウォン（約9億8000万円）はかからないだろう。ところが改修だけで100億ウォン近い税金が投入されたのは到底納得がいかない。国会はこの問題を強く追及すべきだ。 これは政府による今後の北朝鮮関連事業で起こるであろう国民の税金垂れ流しを予告するものだ。政府は板門店宣言を実行に移す費用として今年と来年分として6438億ウォン（約633億円）の予算を要求し、国会に同意を求めている。しかし国会予算政策処などによると、実際は100兆ウォン（約9兆8000億円）以上かかるのは確実だという。これも完全に国民と国会を欺く行為に他ならない。 当然のようにこのような事態に 南北鉄道事業、米国と調整がつかず不透明に http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/27/2018102700376.html 今月15日の南北閣僚級会談の際、韓国と北朝鮮は今月下旬を目処に京義線の北朝鮮側区間に対する現地調査を開始することで合意したが、その具体的な日程は今も決まっていない。米国は南北間の鉄道連結が対北朝鮮制裁に違反する恐れがあるとの懸念をもっているため、調整が遅れているのがその原因のようだ。影響で今月中に予定されていた京義線の調査が中止となれば、11月はじめに予定されていた東海線の調査、さらに11月末か12月はじめに予定されていた鉄道と道路をつなぐ工事の着工式も相次いで遅れる見通しだ。 良いですねえ
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