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昨日、アメリカも日本も「隣の国」に悩まされている、と書いた。
中間選挙を控えたアメリカのトランプ大統領は、国民に受けのよさそうなネタを繰り出しているが、とりわけ、今回の、
「出生地主義による国籍付与を見直す」
との宣言、これには大賛成、というか「遅きに失した観」すらある。合衆国憲法ができた当初は、アメリカは未開の地で、開発のため、この地で生まれただけでも国籍を与えたいほど、人口を欲していた。
しかし今はどうだ、中南米からはゾロゾロと不法移民が川や海を渡ってくる。シナからも「出産ビジネス」で、シナの妊婦をアメリカで出産させ、国籍を付与させている。その子らが２１歳になったら、不法移民の親であっても、アメリカ国民の親という肩書で、グリーンカードに応募する権利を得る（必ず与えられるとは限らないが）。
旦那に、「憲法改正が必要でしょ？」と聞いたら、「それまではいらない。最高裁の判決で何とかなるだろう」と言う。この意味が分からない。トランプ大統領は「大統領令で行う」と言ったそうだが、それで足りるのだろうか。反トランプ人生の猛追に合いそうだが、しかし、必要である。これ以上、出生地主義の国籍条項を、税金も払わず、はては居住もしていない貧者の生活保護のネタにされてはたまったものではない。
そしてわが日本も、怒るのもあまりにレベルが低い、クソでダニで最低の未開発国に、７０年以上前のネタで吸血被害に遭っている。あの国（まだ「クニ」の体をなしてはいないのだが）には、法律はない。あるのは、ただただ
「日本は悪いニダ」
という、超法規の感情論のみである。大人の先進国であればこんなことをするのは「恥ずかしい」のだが、あのダニどもには恥という概念がないし、法律より日本は悪いニダの感情が全てにおいて優先するので、裁判所もクソみたいに愚劣な判決しか出さない。聞いたところによると、あいつらの裁判所は、日本に悪い判決を出さないと、のちのち裁判官が迫害されるというのだ。
本当に、いくらシッシッ、と追い払っても、殺虫剤をかけても、ニダのダニどもは日本を無視してくれない。
もう解決済み、とされてきた徴用工問題が、
「個人の請求権までは否定されていない」
だと？
馬鹿め。どういう法律根拠なんだ。あのクニとは、何を言っても合意も協定も不可能だし、まともな話し合いができないのだ。何を言っても後でひっくり返してくる。おまけに、韓国政府のコメントが、
「韓国と日本が協力して対応していかなければならない」
とか言って、日本のせいにもしている。おまえらだけの問題だろうが！！
もう、お願いだから、断交してくれないか。正攻法も、法律論も通じないクニなので、
在日は全部送り返して、日本企業は全部撤退してください。
日本が、アメリカのように、国籍が「出生地主義」の国でなくて、つくづく良かった。
追記：
近所のコンビニに貼ってあった。南朝鮮の高校ではないけど、誰が行くもんか。
本田圭佑は何しに行ったの？
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2018年10月31日
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コメント（5）
【徴用工訴訟】経団連や日本商工会議など経済4団体が共同コメント 「今後の韓国への投資やビジネスを進める上で障害」 障害も何もこの判決で完全に日韓関係は破綻ですよ。徴用工関連で訴えられている日本企業は三菱重工ら70社を数え総額も40兆円を超えるという話があります。あんたら、払えるの？儲けどころか大赤字で倒産しかねないぞ（呆）。
常識があったら一刻も早く韓国から撤退という話になるはずなのに、経済4団体って馬鹿しかいないのか？よくこの程度の認識で今までやってこれたな。そういえば支那とも依然商売し続けているようだけど、アメリカのトランプ政権は本気で支那を潰しにかかってるよ。ウイグルの人権問題まで持ち出しているんだから、今後どうなるか素人でも分かる。戦争か経済破綻して支那が一方的に死ぬか？こちらも命があるうちに撤退しかないと思うんだけど、未だに投資しようという馬鹿企業がありますね。
こんな馬鹿企業とっとと潰れてしまえとも思うんだけど、三菱重工、三菱電機、三菱マテリアルなど潰れたら困る企業もあるからね。三菱は韓国から真っ先に叩かれそうな企業のはずなのになぜ進出した？リスクマネジメントできてないんじゃないの？もし私が大株主なら経営陣の責任を追及して総退陣に追い込む。そして巨額の賠償金を要求して訴えるよ。それほどの大失態でしょ？素人でも危ないと分かるのにプロのはずの企業幹部がなぜこんな判断ミスをしたのだろうか？
どう足掻いても日本企業が韓国で商売を続けるのは不可能。いつとんでもない難癖つけられて巨額の賠償金要求されるか分からない。危なくて韓国に進出できないでしょ？まあ、今回の判決で外国資本は一斉に逃げ出すでしょうから日本の馬鹿企業がどれだけ執着しても追随せざるを得なくなりますがね。
日本政府は、韓国に進出している企業が安全に撤退できるよう早急に支援を打ち出すべきです。それでもなお残り続ける日本企業は自己責任ですから勝手に死んでください。今年いっぱいがぎりぎりのタイムリミットだと思いますよ。
経済4団体の呆れ果てるほどの現実認識能力のなさですが、皆さんはいかが思われますか？私はこれまでよく無事に商売できたなと、その方が驚きですが…。
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昨日の 宮崎先生の
このブログでも 取り上げたことがあるが、 1995年に 北京で行われた世界女性会議において 日本から
女性活動家が5000人も参加し、その会議から 日本の戦時中の 慰安婦問題が取り上げられ、今に至っている。
この問題は 朝日新聞などの 詐話 より話が大きくなったのであるが、 それを会議に引っ張り込んだのが
多くの キリスト教徒であった。 現在 西早稲田を根拠地に 嘘慰安婦問題を続けている人々である。
その会議では チベットの女性たちの その時点で起きている 共産党政府の警察、兵士、など官警による
女性虐待が テーマにあがったが、5000人の女性活動家は それを一切話題にせず、戦時中の慰安婦問題を
終始議論し、 そのごの大きな問題へと変革して言ったのである。
女性活動家として チベットで起きている 人権問題、大規模な女性人権問題を 一切封印していたのであった。
パルデンの会がチベット問題に触れる10年位前 １９９５〜2000年 の日本の左翼人権活動家の状況でした。
多分 チベット問題を闇に葬った キリスト教関係者が またしても 今回の 偽者神職者に関係しているのでは
ないだろうか？ 彼らは 宗教と 人権活動を目的に動いているはずだが、実際は 共産党政権のために
すべての悪を覆い隠す活動を行っているのかもしれない。 ハニーとラップや 賄賂の類には 宗教関係者は
全く弱いようで、どこが宗教者か？ と言う感じがする。
その当時の 記事を再度挙げてみる。
チベット女性を見殺しにする「女性国際戦犯法廷」の非情
2001年6月26日 02:57
『正論』平成十三年（二〇〇一）六月号
お座なりのセレモニー
いわゆる「女性国際戦犯法廷」（正式なフルネームは、「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」）なる奇怪な裁判劇が、昨年十二月八日から同十二 日迄、東京の九段会館を中心に開催された。この催しについては、すでに本誌その他で何度か取り上げられ、またこの「法廷」を素材にしたNHK教育テレビの 放送問題としても論及されている。
しかしこの裁判劇の本質は、日本人に冤罪をなすり付け、自尊心を奪い去って完璧な精神奴隷に貶めようとする、極めて悪質な反日謀略と言うべき ものであり、更に徹底してその不当性・犯罪性を解明して、これを糾弾しなければならない。そこで私は、この裁判劇の非論理性が最も顕著に露呈していると思 われる、現在と過去の転倒、現実の無視という問題点を中心に、その欺瞞性をなるべく具体的に論述してみたいと考える。
さて「女性国際戦犯法廷」でしばしば使われた論理の一つに、「不処罰の連鎖を断つ」と称するものがある。例えば主催団体ヴァウネット・ジャパンの パンフレットには、この「法廷」の目的を、「日本政府に戦争責任・戦後責任をとらせることと、女性に対する戦時性暴力の再発を防ぐことです。今も世界各地 で武力紛争が繰り返され、強姦や性奴隷制など、女性や子どもたちに暴力が振るわれ続けています。この『法廷』を通して、女性への戦争犯罪『不処罰』に歯止 めをかけ、戦争と女性への暴力をなくそうというわけです」と説明している。
つまり日本の慰安婦は戦時の性暴力であって、その慰安婦が東京裁判で裁かれ処罰されなかったから、現在も紛争時に強姦などの性暴力が繰り返される のだという理屈である。したがって現在における性暴力の続発を止めるためには慰安婦問題を裁かなければならないとするのである。この論理は、この「法廷」 が開催される必要性の理由付けとして、繰り返し主張された。
しかしこの論理は、あまりにも牽強付会の論であって、屁理屈にすらなっていない。慰安婦問題が処罰されなかったから、現在も紛争時の性暴力が根絶 されないという理屈に関して言えば、「法廷」主催者の主張そのものが、自分自身の展開する論理を、完全に打ち砕いている。そのことはこの「日本軍性奴隷制 を裁く女性国際戦犯法廷」の開催が、ユーゴやルアンダの国際法廷の発想を受けて計画されたという事実が、何よりも雄弁に語っているからである。
すなわち現実の性暴力に関して、すでに国際的な法廷は開催されているのである。したがって性暴力を少しでも無くしたいのなら、現実に生起する性暴 力の犯罪に対して、どんどん裁判を行ってゆけば良いのであって、半世紀以上も以前の、しかもとても性暴力とは言えない慰安婦問題を、その為にわざわざ持ち 出す必要など全くないのである。
実は彼らもこの根本的な論理的矛盾について、全く無視するわけにいかず、内部的な議論もあったと思われる。そこで現実無視の欠陥を多少なりともカムフラージュする方策を、考えざるを得なかったようだ。その証拠が「国際公聴会」なるものの存在である。
こ れは「法廷」の第四日、つまり「判決」の前日の十二月十一日に開催されているが、慰安婦に関する法廷そのものとは一応別個のものである。正式な名称は「現 代の紛争下の女性に対する犯罪 国際公聴会」である。「法廷」のパンフレットの説明によると、「東チモール、アフガニスタン、旧ユーゴ、ルワンダなど現在 の武力紛争下の女性への暴力の実態について、被害女性（サバイバー）や支援者を招いて証言していただき、今後の対策を検討します」とある。注目すべきこと は、この主催者は「ジェンダー正義を求める女性コーカス」というニューヨークに所在する組織であって、ヴァウネット・ジャパンではない。しかし法廷の日程 の中に明確に組み込まれているのだから、両者が不可分の関係にあるのは間違いない。 この公聴会において、十四の国と地域から性暴力の被害者が証言を行った。その国と地域とは、以下の如くである。沖縄、東チモール、グアテマラ、ベ トナム、ブルンジ、コソボ、バングラデシュ、チアパス（メキシコ）、アルジェリア、ミャンマー、アフガニスタン、シエラレオネ、コロンビア、パレスチナで ある。またソマリアなど五つの地域からは、実際の証言ではなく報告書が提出されたと言う。証言者の中には、報復されることを恐れて、舞台上に黒く囲った幕 の中で証言した人もいた。
しかしこの公聴会は、たったの一日で十四もの国と地域の証言を行ったのであるから、極めて簡略なものであり、とても今後の対策など検討できなかったに違いない。そして何よりもただ聴くだけで裁かないのであるから、全くお座なりのセレモニーであると言わざるを得ない。
チベットの状況に無関心な主催者
さてこの公聴会の内容は、『朝日新聞』（十二月十二日朝刊）や『週刊金曜日』（三四七号）に紹介されているが、それは限られた一部に過ぎない。と ころがその内容の全体は、「女性国際戦犯法廷」のホームページに載せられており、また別に冊子としてまとめられている（『現代の紛争下の女性に対する犯罪 国際公聴会 証言集』）。そしてこの中には、報告書だけが提出された五つの地域の報告書も含まれている。その五つの地域とは、ソマリア、西サハラ、アゼル バイジャン、韓国、そしてチベットである。
ここで最も注目されるのは、何と言っても最後のチベットであろう。チベットについての報告書は、亡命チベット人の女性組織でインドのダラムサラに ある「チベット女性協会」が、昨年九月二十一日付で作成したものである。報告書といっても長いものではなく、A4判冊子二ページ半程度の簡略なものであ る。では以下にその内容を紹介しよう。全体は、前文、「はじめに」、「証言」、「まとめ」の四部で構成されている。
まず前文では、チベットの歴史について説明し、「ヒマラヤ山脈北側の広大なチベット高原には、長い歴史を持つ独立国チベットがあった。歴代のダラ イ・ラマは政治と宗教（仏教）の指導者であり、チベットの首都ラサにあるポタラ宮はダライ・ラマの居所であった。一九四九年に成立した中華人民共和国は、 『チベットは中国の一部である』と主張し、一九五〇年十月にチベットを侵略した。チベット東部を占領した中国は、その軍事的圧力の下、一九五一年にチベッ トを強制的に併合した」と、独立国チベットを中国が侵略・占領した事実を、明白に述べている。
さらに「占領以来の中国の圧政により、亡命政府の推計では、六百万人のチベット人のうち百二十万人が命を奪われた。中国はチベット独自の文化も破 壊してきた。中国による過酷な人権弾圧は現在も続いている。中国当局は、女性の政治囚に対しては、電気棒を用いた性的拷問を加えることが多く、精神に異常 をきたしたり、衰弱の果てに絶命する女性が少なくない」と主張している。
「はじめに」では、チベット女性協会そのものについて説明している。同協会は最初、一九五九年のラサ決起の際に設立され、一九八四年に亡命女性に よって再興された。そして「チベット女性協会の活動内容は、他のNGOと異なる。主な優先課題は、チベット解放の闘いを展開することと、中国占領下のチ ベットにおけるチベット民衆、特に女性に対する虐待について、広く意識喚起をすることである」と、その目的を明示している。
ついで本体部分の証言では、チュイン・ギャルツェンという、一人の尼僧の具体例を報告している。彼女は二十六歳当時の一九九四年六月十四日、仲間 の尼僧と共にラサで独立要求デモを敢行して、たちまち逮捕された。その後六ヵ月間にわたり尋問され、その度に拷問を受けた。また血も抜き取られた。十一月 に裁判が行われ、禁固五年、政治的権利剥奪二年の判決を受けた。刑務所では、「鍛錬」と称する拷問が待っていた。獄中で抗議したり独立を叫んだりすると、 残忍な拷問を受け、射殺される者も出た。刑期を終えて出獄したが、栄養失調と拷問で衰弱し、現在も回復していない。二〇〇〇年三月に、亡命を決意してイン ドに脱出した。
「まとめ」の部分では、「中国占領下のチベットでは、刑務所に収容されている政治囚のうち、女性は二五％である。一九九九年九月現在、六百七十人 の政治囚の存在が知られており、そのうち女性は合計百八十人である。拘禁されている女性の八〇％は尼僧である」。「中国の刑務所におけるチベット人の処遇 に関する最近の調査は、拘禁中に死亡する政治囚、あるいは拘禁の結果として死亡する政治囚が増加していることを明らかにしている。ラサ郊外のダプチ刑務所 だけをみると、女性の政治囚の死亡率は五％、つまり二十人にひとりの割合だと推計されている」とある。
そして「チベット問題は大変な危機的段階を迎えている。中国占領下で生きるチベット人、とりわけ女性たちの状況は悲惨であり、国際社会が真剣に考 慮しなければならない。チベットの女性たちに関する諸問題について、調査がなされるべきである」とし、「みなさまから全面的なご支援がいただけますよう、 希望し祈っています」という言葉で、この報告書は結ばれている。
ではチベットに関する報告書は、なぜ国際公聴会に提出されたのであろうか。甚だ奇妙に感じられる点である。と言うのは、後に述べるように、今まで 日本の左翼勢力は共産国家中国の人権問題に関して、全く不熱心だったからである。ちなみにヴァウネット・ジャパンは、その四つの活動目的の一つに、「沖縄 からの基地の撤去」を挙げているほどであるから、当然左翼勢力が浸透している。
事態の背景はもう一つ良く分からないが、結局こういうことではないかと思われる。つまり公聴会の主催者である「ジェンダー正義を求める女性コーカ ス」という在米（ニューヨーク）組織が、日本の御家の事情を良く知らぬままに、欧米では人権問題として常識中の常識であるチベット問題を、当然のこととし て盛り込んだのではなかろうか。その証拠に、公聴会のことをかなり大きく報道した『朝日新聞』も、『週刊金曜日』も、チベットに関する報告書がだされたこ とは、全く報道していない。またこの「法廷」に関しては、大小さまざまな各種のメディアが実に大量の記事を載せているが、少なくとも私が見た限りでは、チ ベットの報告書については全く取り上げられていない。
さらに「法廷」の主催者が、チベットの状況について無関心であったことは、以下の事実からも証明できるのである。実は「法廷」が開催された十二月 上旬の直前である、十月から十一月にかけて、チベット女性の人権状況について証言するに最も適切な証言者が、アムネスティー・インターナショナル日本支部 の招きで来日し、日本に滞在していたのである。つまり国際公聴会でチベット問題を本気で取り上げようと考えたなら、その証言者に公聴会で証言してもらえば よかったのである。なおアムネスティー・インターナショナル日本支部は、「女性国際戦犯法廷」の賛同団体の一つである。しかしそれは全然行われなかった。 その証言者とは、ケルサン・ペモという尼僧である。
アムネスティーは、拷問禁止キャンペーンを展開するに当たって、その、メーン・ゲストとして男女二人のチベット人を招聘し、昨年十月中旬から十一 月上旬にかけて、単独であるいは二人で、全国二十八個所で証言集会を行った。男がガンデン・タシさん、女がケルサン・ペモさんである。その証言の内容は、 『アムネスティー・ニュースレター』十二月号にまとめられている。先の国際公聴会のチベット報告書には、拷問の状況説明が極めて簡略だが、これにはかなり 具体的に述べられているので、以下にケルサン・ペモさんの証言を紹介することにしよう（なお彼女の証言は、以前よりインターネットでは紹介されていた）。
凄まじい性的拷問であったのに
ケルサン・ペモさんは、一九六五年貧しい農家に生まれ、二十歳で尼僧となった。一九八八年五月十七日、ラサの中心地で行われた独立要求デモに参加 して逮捕された。二ヵ月後に解放されたが、その間連日にわたって凄まじい拷問を受け続け、解放後の一年間は寝たきりの状態だったと言う。重い後遺症が現在 も残っている。九〇年にインドに亡命した。
次に拷問の具体的な状況の証言を示そう。少し長くなるが大事な部分なので、まとめて引用することにする。
「一日中拷問を受け、飲み物も食 べ物もまったく与えられずに過ぎ、夕方の六時になると、尋問者の食事の時間になりました。そのとき、捕まった尼僧たちがひとつの部屋に集められ、服を調べ られました。顔を伏せたままでいると、服を一枚一枚脱がされ、裸にされました。その部屋は窓が多く、外には大勢の一般囚が見ていました。そして、大勢の見 るなか、警官のひとりが頭を、もうひとりがお尻を棒で殴りつづけました。やがて、あまりの痛さに恥ずかしさも忘れ、私は床を転げまわりました。そしてつい に、気絶したのです。気付くと、水をかけられてびしょ濡れになっていました。 再び拷問が始まりました。彼らは、電気棒を口や肛門、女性器に押しこ んできました。私はあまりの痛みのひどさに再度気を失いました。尋問者の食事が終わると、再びその部屋から引き出され、拷問を受けました。彼らは棍棒が折 れるほど私を殴り、疲れると水を飲んで休み、また拷問を始めました。折れた棍棒の代わりに、椅子やベルトなど、手当たり次第の物で殴りました。やがて、警 官の人数は五人に増え、よってたかって私を殴りました。私は意識が遠くなり、これで自分は死ぬのだと思いました。 『はっ』と気がつくと、服はぼろ ぼろになり、全身血だらけになっていました。噴き出している血をぼろぼろの服でぬぐい、私は独房へ連れて行かれました。それから二、三日の記憶はまったく 残っていません。独房でも拷問は続きました。拷問はいろいろあり、尼僧のなかには逆さに吊され、火で炙られた者もいたそうです」 電気棒というのは、スタンガンのような高圧電流が流れる棒で、本来家畜の管理などに使われるものなのだが、それが拷問道具として利用されているの である。特に女性に対してそれを、口や肛門・性器に突っ込む、まさにセクシャル・ハラスメントの極致と言える拷問のやり方は、少しも珍しいものではなく、 中共官憲の常習的手口である。だから先の国際公聴会のチベット報告書の前文にも、「中国当局は、女性の政治囚に対しては、電気棒を用いた性的拷問を加える ことが多く」とあったのである。
ところが日頃から人権派を売り物にしている『朝日新聞』は、このケルサン・ペモさんの衝撃的な証言を、一段見出しのベタ記事としてしか取り上げず （十月十九日朝刊社会面）、証言内容もわずかに四行分、「電気が通じた棒を目、鼻、口に入れる、関節をねじ曲げるなどの拷問を受け、足に障害が残った」と あるだけで、女性に対する凄まじい性的拷問であったことを、故意に隠している。さらに逮捕の原因を、「自治を求めるデモに参加して」と、独立要求デモで あった事実を歪曲している。また、「女性国際戦犯法廷」に関して、二回もの大特集を組んだ、岩波書店の月刊誌『世界』には、「アムネスティー通信」という 欄が掲載されており、本年一月号でチベット人証言者お二人が取り上げられている。しかしここでも、ペモさんの証言について、「電気棒でショックを与えられ 何度も気を失ったという」とあるだけで、性的拷問である事実を、物の見事に隠蔽している。
このような残虐極まりない拷問が行われれば、当然命を落とす人が出てくる。例えば
シェラップ・ガワンという十四歳の少女の尼僧は、一九九 二年二月の独立要求デモに参加して逮捕され、懲役三年の刑を受けた。服役中にチベット愛国歌を歌うなどして抵抗し、激しい拷問を受け、刑期を終えて出獄し たが二ヵ月後に死亡した。同じときのデモに参加した十九歳の尼僧プンツォ・ヤンキは、五年の刑を受けて服役中、九四年、拷問によって意識不明に陥り、病院 に収容されたが死亡した（アムネスティー・インターナショナル日本支部発行、『チベット・ニュースレター』四号）。 韓国で歴史上一番有名な女性は、ユ・ガンスン（柳�扈隋砲箸い�人物だが、この少女は日本統治時代の一九一九年、三・一独立運動で逮捕され獄中死し たことで知られ、日本に対する抵抗運動の象徴とされている。すなわち韓国のユ・ガンスンに相当する人間は、チベットでは現実に存在するのである。しかし日 本では、この事実が殆ど知られていない。ユ・ガンスンは日本の歴史教科書にも取り上げられているから、その時にチベット女性の事実も教えれば、極めて効果 的な歴史教育・現実教育になるだろう。
我々自由チベット協議会は、一昨年十二月「チベット自由と人権の集い」を開催して、『チベット女戦士 アデ』（九九年、総合法令出版）の著者、ア デ・タポンツァンさんをインドから招いて、その体験を伺ったことがある。アデさんは、一九三二年チベット東部カム地方（現四川省）の生まれで、「人民解放 軍」という名前の侵略軍に対して抵抗運動を行い、五八年に捕らえられて以後二十七年間の獄中生活を生き抜いた女性である。アデさんは、拷問を受けるととも にレイプを受け続けたことを、きっぱりと証言されて、中共軍が強姦する軍隊である事実を証明された。アデさんにしろケルサン・ペモさんにしろ、この世の地 獄を生き抜いた真のサバイバー（生存者）というべき方々である。お二人ともその証言振りは、恐ろしいほど穏やかで淡々としており、泣き叫ぶようなことは決 してされなかったのが印象的であった。
過去と現在とどちらが大事か
以上のようなチベットの例から明らかなように、中華人民共和国こそ現実の人権侵害超大国であり、人道に対する罪の一大宝庫なのである。人道に対す る罪の定義は、「一般住民に対する殺害、殲滅、奴隷化、強制移送、その他非人道的行為、政治的・人種的または宗教的理由に基づく迫害」であるから、チベッ トにはものの見事に当てはまる。
ところで「国際公聴会」で証言された現在の紛争下における人道に対する犯罪は、「非国家主体」によるものが殆どである。例えば沖縄における米軍兵 士による強姦事件などである。つまり強姦事件は、アメリカ軍が命令して起こっているわけではない。しかしチベットにおける性的拷問は、中国の官憲、つまり 国家権力そのものが行っているのである。偶発的事件ではなく、恒常的な制度であるから、性的拷問制度である。人道に対する犯罪は、国家主体による犯罪であ り、したがってその重大性は、他の例とは全く比較にならない。
では、性的拷問の目的は何なのか。アメリカの女性学者、ノーマ・フィールドさんは、高橋哲哉さんとの対談（『世界』三月号）で、慰安婦に関連させ て「『一般的』拷問でも、性暴力が付随する。人格を破壊するには、性暴力が一番手っ取り早い」と言っているが、チベットの場合がまさにこれである。つまり 人格を意図的に破壊して、人間を精神から奴隷化しようとするのである。
もちろん中華人民共和国において、チベット人だけが迫害され、人権を侵害されているわけではない。人口の九〇％以上を占める漢民族（シナ人）も基 本的に同じである。そのことは一年間の死刑者数が、数千人に達するという簡単な数字からも容易に想像できる。しかし日本の学者も、報道人も、人権活動家す ら中国の人権状況については、驚くほど冷淡である。それらの人々に対しては従来から左翼の影響力が強く、共産主義国家の人権状況については口を閉ざしてき たからである。アムネスティー日本支部もそうだったが、近年やっとその傾向が薄れて、チベット問題を取り上げるようになった。
しかし世の中の大勢は相変わらずである。旧社会党・現民主党をバックとするアジア人権基金は、文字通りアジアの人権問題を活動対象としながら、ア ジアの人口三十億の半分近くを占める、中国の人権問題は全くと言って良いほど無視している。社民党と中共政権との異常なまでの「友好関係」のためであろ う。
一九九五年の北京女性会議において、亡命チベット人女性がチベットにおける迫害状況を紹介し、世界に伝えて欲しいと強く訴えた。しかしこの会議に 外国人として最大の人数、五千人が参加した、女性問題に関心が深いはずの日本の女性たちは、このチベット人女性の声を冷淡に無視した。たまたま会議に参加 して、初めてチベット問題を知ってショックを受けたある日本女性が、チベット人の声を日本で伝えようとして、周囲の妨害に遭って苦しんだ事実を私は知って いる。「女性国際戦犯法廷」の主催者、ヴァウネット・ジャパンの代表である松井やよりさんは、この会議に深く関与されていたはずである。
そもそも松井さんは朝日新聞社会部記者の出身で、「アジアの女たちの会」「アジア女性資料センター」などを主宰されて、長年アジアの女性問題に取 り組んで来た方であるが、アジアの女性の半分近くを占める中国の女性問題には、どれだけ積極的に取り組んでおられるのであろうか。松井さんがチベットの実 情を御存じないかと言えば、そんなことはまず考えられない。と言うのは、我々はチベット人権擁護国際キャンペーン/自由チベット協議会として、一九九五年 以来チベットに関するニュースレター『チベット・ニュース・ダイジェスト』を発行して、現在四十六号まで出しているが、松井さんと、同じくヴァウネット・ ジャパンの幹部である内海愛子さんのお二人には、創刊号からずっと送付させていただいているからである。
主催者ヴァウネット・ジャパン側の人々は、今回の「法廷」に関しても、例の元ドイツ大統領ヴァイツゼッカーの有名な言葉「過去に目を閉ざすもの は、現在にも盲目となる」を頻りに引用して、その「法廷」に賛同しない人々を、居丈高に攻撃している。しかしこの言葉は、彼らにこそ突き付けられているの であることを、彼らは、全然分かっていない。ヴァイツゼッカーの言葉を逆から言えば、「現在に目を閉ざす者は、過去にも盲目である」となる。過去と現在と どちらが大事かと言えば、現在が大事に決まっている。したがってヴァイツゼッカーの言い方よりも、このほうが比較にならぬほど真実性がある。現在の事実す なわち現実に対してひたすら目を閉ざしている彼らに、そもそも過去を直視できるわけがないのである。彼らは現在も過去も共に直視していないから、本当の意 味で歴史を反省することなど、全く不可能であると断言できる。
半世紀以上も前の、しかも性暴力ではなく、従って人道に対する犯罪でもない慰安婦問題の糾弾が行われている間にも、現実の世界では毎日毎日、人道 に対する犯罪は繰り返し起こっている。しかも我々の目の前の中華人民共和国では、国家権力そのものによって、極めて大規模な形で、人道に対する犯罪が行わ れ続けているのである。チベットの国土が、中共軍に侵略されているという事実をそのまま反映して、チベット女性の体が侵害され続けている。チベットの女性 たちは、世界に向かって早く助けてくれと、懸命に叫んでいる。
しかし「法廷」の主催者たちは、それを冷酷に見殺しにしているのだ。つまり彼らは、人道に対する罪を犯し続ける、中国国家権力の、極めて有力な共 犯者であると言わなければならない。また慰安婦問題を口実に、日本に人道に対する罪の濡れ衣を着せ、冤罪に陥れようとしていることこそ、人道に悖る行為で あり、人道に対する罪ではないのか。すなわち人道に対する大罪を犯しているのは自分自身なのだ。
それにしても、「国際公聴会」に中国のチベット侵略を明確に言及した、チベット亡命政府側の報告書が提出されたという事実は、極めて重要だと言わ なければならない。「女性国際戦犯法廷」の主催者、個人的賛同者、賛同団体の人々、それにこの「法廷」を賞賛した朝日新聞・岩波書店などマスコミは、もう チベット問題を無視しそれから逃げ回ることはできない。今こそその歪んだ情熱と膨大な資金力を、正義のために投入して、チベット問題に真剣に取り組むべき なのだ。それが今まで犯して来た大罪に対する、せめてもの罪滅ぼしである。それともこの期に及んでもなお、見殺しによる共犯の罪を重ね続けるつもりなの か。
関連エントリー
前の記事: 日本カトリック教団の『戦争の反省』の欺瞞② この画像は 文章とは関係なく そのときの状況（中国人看守が尼僧を暴力・性的虐待）
を表したものです。 |
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チャート見ていて何か介入多いなと感じたんですがそういう事ですか。 一週間同じ事書いてましたがさすがに月曜日のあれは底値でしょう‥(笑) ある意味屑のようになってる株に年金つぎ込んで良いの??と思います。 年金基金が救援、韓国株価が６日ぶり反騰 https://japanese.joins.com/article/630/246630.html?servcode=300§code=310 政策・金融当局が口先介入し、年金基金が「救援投手」として登板したことで、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）とＫＯＳＤＡＱが六日ぶりに反騰した。 ３０日のＫＯＳＰＩは前日比０．９３％ （１８．６４）上昇した２０１４．６９で取引を終えた。外国人が９営業日連続の売り越し、個人投資家も３５００億ウォン（約３５０億円）以上の売り越しとなったが、年金基金が買い越し（２０００億ウォン）に転じて久しぶりに指数が反騰した。 ＫＯＳＤＡＱは２．２９％（１４．４４）上昇した６４４．１４で取引を終えた。個人は２６００億ウォンの売り越しとなったが、外国人と機関が割安感の出た銘柄を買い戻して反騰した。 前日に発表された５０００億ウォン資金投入など金融当局の対策は十分でないという指摘があり、この日午前早くから政府の口先介入が続いた。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官はソウル汝矣島（ヨイド）ＣＣＭＭビルで開催された「２０１８共生と統一フォーラム」に出席した後、記者らに対し「海外企業説明会（ＩＲ）や機関投資家の役割向上、必要なら一部の制度改善まで考える」と述べた。金副首相は「株式市場を含む金融市場が不安定な姿を見せているので注視している。これが持続すれば相応の対策を出す」とし、このように明らかにした。また「いくつかのシナリオに対応したコンティンジェンシープラン（危機対応非常計画）がある」とし「軽率に動くことではないが、市場を注視しながら今後の推移を見る」と話した。ただ、前日にも提起された証券取引税引き下げまたは廃止の可能性については「その程度まで進むには慎重にしなければいけない」と語った。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - コスダック指数 4.53ポイント▲ 648.67(終値) 10/31 総合株価指数 15.00ポイント▲ 2029.69(終値) 10/31 始値2,022.84、高値2,030.50、 安値2,006.63 ウォン・ドル相場 0.4ウォン安 1139.6(終値) 10/31 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 介入していた割には、いまひとつ伸びてないような気がしますが、まあそのまま投資家にむしられて終わりになるの期待しましょぅ。 同行指数６カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入 https://japanese.joins.com/article/639/246639.html?servcode=300§code=300 韓国経済が事実上下降局面に進入したと分析される。 統計庁が３１日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より０．３ポイント下落した９８．６を記録した。４月から６カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が６カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。 これは中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の後遺症で内需が大きく冷え込んだ２０１５年１１月から２０１６年４月まで以降２年５カ月ぶりの最長記録だ。指数の絶対値自体も金融危機直後の２００９年８月に記録した９８．８からさらに低い９８．６まで落ち込んだ。これに対し韓国政府は景気転換点の有無を公式化するか検討を始めることにした。 残りの指標も良くない。全産業生産指数は１０６．６で前月より１．３％下がった。２０１３年３月の２．０％下落以降で下げ幅が最も大きかった。サービス業は前月と同水準を示したが、自動車・電子部品などを中心に鉱工業生産が減った。全産業生産指数は今年に入り騰落を繰り返している。 消費を意味する小売り販売額指数は９月に１０８．８を記録、前月より２．２％減った。昨年１２月に２．６％下落してから９カ月間で最も大きい下落幅だ。今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も前月より０．２ポイント落ち４カ月連続マイナス行進を続けた。 韓経：「半導体錯視」に隠れた韓国経済赤信号…通貨危機・金融危機直前のデジャブ？ https://japanese.joins.com/article/625/246625.html?servcode=300§code=300 サムスン電子、過去最大の業績だが…営業利益の８割が半導体、モバイルは５年で半減 https://japanese.joins.com/article/636/246636.html?servcode=300§code=300
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さすがカツアゲとテロの国、当然すぎる（笑）おバカな裁判所、政府、民衆。お隣さんはこんな国。
韓国の李洛淵首相「司法府の判断尊重」 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は、30日午後、「司法府の判断を尊重して、最高裁の判決に関連した事項を綿密に検討するだろう」と述べ、政府としての公式な立場を表明した。
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