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【拡散希望】ジャパンタイムズ紙(11 30 日付)「朝鮮半島出身労働者」と「慰安婦」の英語表現を以下のように変更すると発表しました。〜ケントギルバート
 
Editor's note: in the past, The Japan Times has used terms thatcould have been potentially misleading. The term "forced labor" hasbeen used to refer to laborers who were recruited before and during World WarII to work for Japanese companies.
編集部からのお知らせ:過去、ジャパンタイムズ紙は、誤解を招く可能性がある表現を用いてきました。第二次世界大戦前と戦中に日本企業に雇用された労働者について、「強制労働」という言葉が使われていました。
 
However, because the conditions they worked under or how these workerswere recruited varied, we will henceforth refer to them as "wartimelaborers."
しかしながら、労働環境や、雇用の経緯が多様である為、今後はそれらの強制労働者を「戦時労働者」と表現することにします。
 
Similarly, "comfort women" have been referred to as "womenwho were forced to provide sex for Japanese troops before and during World WarII."
同様に、「慰安婦」は「第二次大戦前と戦中に、日本軍に性行為を強要された女性達」と表現していました。
 
Because the experiences of comfort women in different areas throughoutthe course of the war varied widely, from today, we will refer to "comfortwomen" as "women who worked in wartime brothels, including those whodid so against their will, to provide sex to Japanese soldiers."
ですが、慰安婦の経験は戦争中、地域によって大きく異なるため、本日より「慰安婦」を、「自ら望まなかった者も含み、戦時下の娼館で日本兵相手に性行為を提供していた女性達」と表現することにします。》
 
Japan Times is under attack for their recent decision.
ジャパンタイムズはこの決定のお陰で叩かれています。
 
Please send a message to the Japan Times in support of their decision.
ぜひ、ジャパンタイムズ紙の決断を応援するメッセージを以下から送ってください。もちろん日本語で大丈夫です。
(平成30126日 ケント・ギルバートFB
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「ジャパンタイムズ」とは日本のことを海外に発信している英字新聞である。
 
その新聞が「強制労働」「日本軍に性行為を強要された女性」と発信していた。
 
これは日本自ら嘘を海外に発信して貶めていたようなものだった。
 
それを「戦時労働者」「日本兵に性行為を提供していた女性」にしたという。
 
つまり「朝鮮人労働者」「売春婦」である。
 
日本人としては当然のことだが、これがニューヨーク・タイムズや米国内の反日勢力が強烈に叩いたという。

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海外では如何に反日工作が徹底されているかが分かる。
 
逆に言えば日本政府、特に外務省は何をやっていたのか、ということになる。
 
同じように反日工作しているのが日本にもいる。

朝日新聞である。
 
平成26年、朝日新聞は昭和55年から書いてきた慰安婦に関する捏造記事18本を取り消して読者に謝罪した。
 
今頃であったが、捏造が指摘されても朝日新聞は30年も放置してきたのだ。
 
これにより日本の先人や日本国の名誉を棄損し、特に海外でいじめや嫌がらせにあった在外日本人や日系人がいた。
 
米国では日本人というだけで韓国系から唾をかけられたり、日本人という理由だけで殴られたりして、日本人は朝鮮人から民族差別を受けていたのだ。
 
朝日新聞は読者には謝罪したが、こういう人達には一切謝罪していない。
 
つまり謝罪は本心ではないのだ。
 
その証拠がある。
 
朝日新聞はこの謝罪撤回後も、朝日新聞電子版の英語報道でforced to provide sex(性行為を強制された)」と報じていた。
 
朝日新聞社は「女性を姓奴隷にしたとは書いていない」と言いながら、こういうことをやっていたのだ。
 
日本国民はこの事実をどう思うか?
 
また平成30年、「朝日新聞英語版の慰安婦印象操作中止を求める有志の会」が朝日新聞社に出向いて、広報部長に面談して、渡辺雅隆社長宛には20148月に吉田清治証言を虚偽と認めた記事を英語で発信」するように求めた。
 
広報部長はその場で「重く受け止め真摯な回答を致します」と言った。
 
しかしその後、朝日新聞から回答書が届き「記事でどんな表現を使うかはその都度判断するので、申し入れに応じることは出来ない」と書いてあった。
 
朝日新聞の「表現の自由」「嘘を書く自由」「相手を騙す自由」ということであった。

                           参照:ケントギルバート著『日弁連の正体』

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【新刊紹介】
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『大東亜戦争 失われた真実
―戦後自虐史観によって隠蔽された「英霊」の功績を顕彰せよ!
著者 葛城奈海 奥本康大

転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

支那国有ファンドは、米国新興企業に
     2億ドル(約220億円)を投資!〜、
ボーイング社に新たな衛星を建造するよう委託!・・・
支那が米国の企業を経由して、衛星を含む米国の軍事機密技術を入手している可能性がある!・・・


米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は!〜、
12月4日付の記事で、支那の手法を報じた!・・・
ロサンゼルス拠点の新興企業グローバルIP社は2015年から支那国有金融ファンドである支那東方資産管理(COAMC)から融資を受けて、ボーイング社に衛星の建造を委託した。衛星の完成は間近だった。

米国人の創業者2人は!〜、
支那側の威圧的な取引姿勢により退社を余儀なくされた!・・・
東方資産管理の子会社・東引開発がグローバルIPの衛星建造を引き継いだ。2人は、米国が禁止する技術輸出規制に違反するものとして、米国カリフォルニア州の裁判所で支那企業を告訴した。


■【Boeing Backs Out of Global IP Satellite Order Financed by China】:
Aerospace company cites default for nonpayment in canceling controversial satellite order

WSJの報道を受けて、ボーイングは6日!〜、
グローバルIPに新型衛星を供給する
         注文をキャンセル!・・・
   支払い不履行を理由に挙げた。

■【米企業に巨額な資金援助で米国衛星を狙う支那国有ファンド】:


グローバルIP社は!〜、
2008年にEmil Youssefzadeh氏とUmar Javed氏が創業した!・・・

衛星建設計画は、アフリカでのインターネットの環境向上を目的としている。
 衛星プロジェクトのために5億ドル(約560億円)の融資を必要としていた。


Javed氏は2015年!〜、
計画に関心を示した東方資産管理の耿志遠社長をふくむ政府高官の複数人と、北京の紫禁城で面会した。
 耿社長の父親は70年代に支那国務院副総理を務め、習近平・現主席は当時秘書を務めた。習主席と耿志遠社長は長年の交流がある。

 東方資産管理は!〜、
支那財務省に属し、支那人民解放軍の資産も管理している!・・・
耿社長はJaved氏の支援に乗り出し、グローバルIP社は2016年にボーイング社に衛星の製造を依頼した。

支那共産党政府が製造大国を掲げ先進技術発展に取り組む国策『支那製造2025』には、1つの重要分野に通信衛星や宇宙開発の強化が記明確に記述されている。
支那政府の公開資料によると!〜、
2017年10月から2018年3月までに、支那は19回のロケット打上げで自国の衛星40機を宇宙に放っている!・・・

米国の衛星技術に関する法律には!〜、
支那による投資や大型な企業株式取得は規制されている!・・・
 このため、東方資産管理はグローバルIP社へ、英領バージン諸島や香港企業など複数のペーパーカンパニーを介して送金した。

米国の軍事技術を担うボーイング社には!〜、
衛星技術の外国輸出を禁止する企業規定がある!・・・
しかし同社は、グローバルIP社が支那政府ファンドからの支援があると申し出ていたにもかかわらず、衛星の建設を受託した。
 ボーイング社は社是を侵してまで受注を承諾した事になり、… 後に米国トランプ政権の圧力を受けて取り消したが、無国籍企業のモラルは地に堕ちている。

 グローバルIP社の創業者2人は!〜、
支那側の動きに不信感を抱き始め、… 2016年8月、ボーイング社との衛星建造の契約前夜、東方資産管理の弁護士はロサンゼルスを訪れ、ボーイング社との契約書閲覧の権限を強く要求してきた。

ボーイング社との契約資料には数百ページの添付資料が網羅されており!〜、
グローバルIP社の衛星設計技術が詳細に記載されている。この大部分は、米国の輸出管理法により、取り扱いが制限されている。東方資産管理の弁護士は要求を断った。

2017年6月、グローバルIP社の顧問弁護士は!〜、
支那東方資産管理は中国政府からの独立性が認められないと判断!・・・
支那東方資産管理からの威圧的な行動で、… グローバルIP社の創業者2人は退社を余儀なくされた。

東方資産管理の子会社・東引開発が別の支那企業に出資し、グローバルIP社の株式75%を取得させた。
創業者2人は、東引開発が自分たちが立ち上げた衛星計画を不正に継続して、米国の知的財産を流出の危機にさらしていると主張し、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に告訴した。
東引開発の担当弁護士はWSJ紙の取材に応じ、『2人の扇動的な主張には何のメリットもない』と述べ正当性を強調した。

この一件により、ホワイトハウスは!〜、
支那が長年、頻繁な不正行為で米国の知的財産や機密技術を入手しようとしているとの懸念をさらに深めた!・・・

オバマ政権時代に通商部次官を務めたエリック・シュホーン氏はWSJの取材に対して、このたびの支那国有ファンドによる、米新興企業を経由した衛星取得の手法は『多面的な攻撃』と形容した。
『彼らは(相手の)すべてのポケットに手を滑り込ませ、どんな隙間にも鼻でかぎつけて、どんな鍵穴からでも覗き見している』


引用記事:
米新興企業に2億ドル投資、ボーイング社の衛星技術を狙う中国=WSJ


                                     


無国籍企業・ボーイングも!〜、
トランプ政権の対支那強硬姿勢には恐れをなしたか?、
一旦受注したグローバルIPを介して支那東方資産管理(COAMC)の衛星受注をキャンセルせざるを得なかったようです!・・・・

流石に、支那共産党財務省の属する支那東方資産管理(COAMC)、人民解放軍に直結しているのでは、…
トランプ政権が、見逃す事などは出来る訳がなく、ボーイング社の泣き処(米政府からの兵器、機器の受注)がある。
時の政権の機嫌を損ねる事は自殺行為となるでしょう。

遅きに逸した観があるが、今後、無国籍企業とトランプ政権との壮大な綱引きが始まる事が想定できる。

無国籍企業は、今後は枕を高くして眠れないでしょう。


転載元転載元: 不死鳥!蘇る日本、未来に向けて自虐からの脱出

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