2018年11月の記事一覧 - 詳細表示

※出鱈目判決にも対抗策はある。

新日鉄住金に続き、三菱重工にも「日韓請求権協定無視の異常判決」が出た。日本政府も、被告にされた企業も賠償に応じる気など毛頭ないであろう。そうなると原告は当然「資産差押え」と言う手段で判決で認められた賠償額を回収しようとするだろう。韓国外なら当該国で差押えの為の訴訟が必要になるが、韓国内の資産を判決前に結果を想定して移動しているなら兎も角、そうでなければ韓国内での差押え請求は確実に認められ、それを防ぐ手段は「ほぼ皆無」と言っても過言ではないだろう。だが、それでも日本に対抗策はある。意外にも思えるが毎日新聞がその手段を記事にしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000005-mai-pol

※韓国に善意は期待してはならない。

菅官房長官が述べている様に当面は「様子見」で韓国が自発的に国際法を遵守し、適切な措置を行う様促す、と言うのが日本政府の方針の様だ。

その方針の是非はさておき、韓国側が日本政府の言う「適切な措置」を取らない場合、国際司法裁判所への提訴や日韓請求権協定に規定のある仲裁手続き等の手段が想定されているが、これらはその実行に「韓国側の同意が必要」と言う致命的欠陥がある。韓国側の言動が「国際法に沿ったもの」と言う自負があるなら堂々と応じる事は出来る筈だが、コイツら自身が「国際法的に疚しい事をしている」と言う自覚を持っているのだから「負けると判っている喧嘩」などする筈もない。従って韓国側の同意を前提にした仲裁手続きや国際裁判、と言う措置は実現性に疑問がどうしても残る。

※この立場を堅持する事に意味がある。

だが、この様な傍若無人に泣き寝入りする必要はない。2001年に国連国際法委員会が

「国際法違反行為に対し、それによって発生した損害と均衡する範囲での措置」

を明文で是認している。つまり新日鉄住金や三菱重工に対しての判決を

「国際法違反の出鱈目異常判決」

とするならその判決によって例え資産が差し押さえられたとしても、

「同額の日本における韓国資産を差押え」

する事も可能なのである。

※韓国よ、そうなる前に早く白旗を上げる事をお勧めする。

問題は国内法整備が必要な事だが丁度国会をやっているのだから、どの政党でも良いから早急に法案を作成し、審議し、成立させ、施行すべきであろう。政府与党がこういう事を率先して行うべきなのは論を待たないが、野党でも与党に先んじて法案を提出出来ればそれだけ国民の評価も上がる、と言うものだし、例え自党が法案を提出出来なくても審議、成立に協力するだけでも十分だ。「善は急げ」とはこの事だ。

※日本には韓国に対する「国際法違反」の事実はない。

毎日新聞は何故か「報復の応酬」を懸念しているが、「見当違い」と言うもので、日本が韓国に対して行う対抗措置は「韓国の国際法違反」つまり徴用工への賠償を命ずる「出鱈目異常判決」を根拠にして発生した損害に対してである。韓国がそれに対して報復措置、と言っても日本に「韓国に対する国際法違反」の事実がない限り韓国に対抗措置を取る事は出来ない。仮にやったとしてもWTOルールなど、何らかの国際法違反となる可能性は高く、更なる制裁の根拠を与える結果にしかならないだろう。それでもやる、と言うのは勝手だが、それが判らないなら韓国政府はどうしようもない阿呆しかいない、と言うに等しい。それ以前に韓国に制裁を喰らって日本が困る事、と言うのはあるのだろうか？

こういう事は例え実行しなくても「手段として存在する」だけで十分な「脅威」となる。剣術において「剣が抜き身よりも鞘に収まっている方が怖い」のと同じだ。こういう時に動いてこそ「国士の国会議員」なのだがそういう人物は国会に居るのだろうか？早急な法整備を望む。