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独裁国中華人民共和国のパクリ新幹線が赤字垂れ流し!
債務は85兆円!どうやって返すのか借金。これ国鉄が民営化したように民営化し不採算部門は廃止しないと、でも独裁国、赤字とか儲けの概念が違うから無理だろ。

中国で高速鉄道増えすぎ、輸送密度低く債務は85兆円

高速鉄道が赤字を垂れ流している
 中国では昨年末までに日本の新幹線に相当する「高速鉄道」の営業距離が2万9000キロに達したが、利益が出ている路線は北京―上海間や北京―広州間などごくわずかで、ほとんどが赤字路線であることが明らかになった。
 つまり、中国では高速鉄道が運行されるたびに赤字垂れ流しになっており、高速鉄道網拡充により、国営中国鉄路総公司(元中国鉄道省)は債務が5兆2800億元(約85兆5000億円)に膨れ上がっている。
 中国の経済情報専門のニュースサイト「財新網」が北京交通大学経済管理学院の趙堅教授(同大中国都市問題研究センター長)の研究論文を引用して伝えた。
 それによると、中国の輸送密度は最も高い北京・上海高速鉄道でも、高速で運行する鉄道において世界で最も輸送密度が高い日本の東海道新幹線と比べると、ほぼ2分の1強でしかない。
 また、中国が過去十数年間で建設した高速鉄道網は、中国以外の国や地域が過去50年間で建設した距離の2倍以上になっており、その大半は輸送密度が低いものばかりとなる。中国では高速鉄道網が急速に拡充されてきたが、そのほとんどは人口密度が低い地方や辺境地域に集中していることになる。
「甘粛省蘭州市と新疆ウイグル自治区ウルムチ市を結ぶ蘭州・ウルムチ高速鉄道は毎日160往復のダイヤが組めるにもかかわらず、毎日4往復しか運航していない。輸送コストが高い割には、運賃収入が少ないため、電気代も賄えない」と趙教授は指摘している。
 このため、大規模な高速鉄道建設により、中国鉄路総公司の債務は2005年の4768億元(約7兆7000億円)から、2016年には4兆7200億元(約76兆4000億円)とほぼ10倍にも激増し、さらに増え続け、冒頭に記した約85兆円5000億円になっている。
 趙教授は「これまでの高速鉄道が稼いだ輸送収益では、中国政府からの建設融資の利息すら返せない状況」と分析しており、中国鉄路総公司はまさに「ゾンビ企業」と化している。
 習近平国家主席は昨年12月末、今年の重要な経済計画を協議する中央経済工作会議で、「(赤字)企業の自然淘汰を着実に推進し、『ゾンビ企業』の処理を加速する」と宣言したが、中国の鉄道網を管理・建設する同総公司をつぶすわけにはいかず、趙教授は「莫大な高速鉄道債務は、国家に金融リスクをもたらしている」と批判的だ。

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!


【フラッシュメモリー】
上念司
「東芝が価値に気付かず発明した舛岡氏を干して、サムスンにあげた。経営陣がアホ」(動画あり)


☆フラッシュメモリー 
上念司「発明したのは東芝の社員だった舛岡氏。東芝が価値に気付かず舛岡氏を干して、サムスンにあげちゃった。部下もサムスンに転職するしかなくなった。八木アンテナの呪い。技術者がいくらいいものを発明しても経営陣がアホだから」 

もったいない話。 

18:27 - 2019年1月31日 
https://twitter.com/chidiremen11/status/1091161110386884609 
※動画元はこちらで視聴ください 
【DHC】2019/2/1(金)上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】 
https://www.youtube.com/watch?v=SxPECd3NCM8

https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

イメージ

東芝に限らず、今の日本企業のトップは己の利益の為だけを考えてる
ぼんくらのアホ経営者ばかり何だろうね。



転載元転載元: 復活!強い日本へ!

国内でもどこぞの在日チョン俳優が逮捕されてますが何だかな



タイで日本人3人監禁・恐喝容疑の韓国人逮捕…当事者は容疑を否認
https://japanese.joins.com/article/781/249781.html?servcode=400§code=430
20代の韓国人が日本人男女3人を監禁した後に約1億ウォン(約980万円)を脅し取った容疑でタイ警察に逮捕されたと共同通信などが31日、報じた。

  報道によると、韓国人A(28)は出会い系サイトで知り合った日本人女性Bさん(24)とBさんの弟、弟の知人の3人をバンコクのあるアパートに監禁して暴行した後、巨額の金品を強奪した容疑がもたれている。タイ警察はAを不法滞在など容疑で強制連行したと発表した。 

  タイ警察によるとAは昨年6月からタイに滞在していた。同年9月、SNSを通して知り合いになったBさんがタイに来ると、バンコクにある自身の宿泊先に監禁した。 
 


刑事事件容疑者はまず朝鮮・韓国籍を疑え

転載元転載元: 色々言いたいことあります

熊本地震の復興住宅、重い家賃負担 補助金などなく年金が頼り

2/3(日) 8:30配信

毎日新聞

 2016年4月の熊本地震で自宅を失い、再建困難な被災者の恒久的住まいとして整備が進む災害公営住宅(復興住宅)で、年金生活などの入居者に家賃が重い負担となっている。自宅や仮設住宅では要らなかった家賃が、月1万5000〜5万4000円程度かかる。熊本県内では20年春までに12市町村で1717戸が整備される予定で、既に8市町村の270戸が完成したが、被災者向けに家賃補助などの支援を新設した自治体はない。【中里顕、福岡賢正】

【写真特集】熊本震度7、一夜明け…

 「今まで家賃がかからなかったのでよかったけれど……。極力無駄遣いせず、それでも足りない時は預金を崩して家賃に充てるしかない」。同県宇土(うと)市の復興住宅で障害がある娘と2人で暮らす後藤タエコさん(82)は表情を曇らせた。

 長年住んでいた実家が地震で半壊し、娘と仮設住宅に入った。収入は2人の年金のみ。自宅再建は到底不可能で昨年11月、復興住宅に入居した。家賃3カ月分の敷金とそれまで払ったことのなかった駐車場代込みの家賃月々2万2000円が重い負担としてのしかかる。「かといって他に行く当てもない。アパートの家賃はもっと高いから……」。後藤さんは自身に言い聞かせるようにつぶやく。

 同じ復興住宅で暮らす吉崎正英さん(75)も持ち家が全壊。仮設暮らしで要介護度が3に悪化した妻を施設に預けざるを得ず、妹と2人で入居した。3人の年金だけが頼りだが初めて払う家賃と妻の施設代が二重の負担となっている。「それでもここに入れてよかった。よそに行けと言われても難しい」

 熊本地震では県内30市町村の住家計4万3035棟が全半壊した。持ち家が多く家賃がかからないからこそ、限られた年金収入や農業収入で暮らせている人が多かった。そうした人たちも仮設住宅や県などが賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」にいる間は家賃がかからなかったが、復興住宅は公営住宅並みとはいえ毎月の家賃が生じる。月数万円でも大きな負担だ。

 東日本大震災(11年)では世帯の総所得から控除額を引いた政令月収が8万円以下の低所得世帯を対象に国が家賃を補助。仙台市によると、収入が国民年金だけの市内の被災者が2Kで家賃1万8200円の部屋に住んだ場合、入居5年目までは月5600円の負担で済んだ。

 熊本県は当初、熊本地震でも同様の補助を求めたが、国は「東日本大震災では復興特別税による財源があったから家賃補助できたが、あくまで特例」として応じなかった。

 あとは市町村が独自の低減措置を講じるかどうかだが、後藤さんらが住む宇土市は「復興住宅の家賃は安く抑えており、被災者にとっても大きな負担にはならないはずだ」(都市整備課)。町内の住宅の6割が全半壊し県内最多の673戸の復興住宅を整備する益城(ましき)町は「国の補助制度がなく、町単独で補助すれば財政に更なる負担がかかる」(公営住宅課)としている。

 神戸大の塩崎賢明(よしみつ)名誉教授(都市計画)は「災害規模の大小で被災者支援に差異が生じるようなことがあってはならない。全ての被災者が等しく支援を受けられるよう国として考えるべきだ」と指摘する。

 ◇災害公営住宅(復興住宅)

 災害で自宅を失い自力再建が困難な人のために、国の補助で県や市町村が整備する賃貸住宅。家賃と、被災した家のローン返済などと合わせて二重負担に苦しむ人もいる。長い仮設住宅暮らしでようやく人間関係を築いた被災者が再び新しい環境で孤立する恐れもあり、行政や周囲の見守りが必要になる。

最終更新:2/3(日) 8:30
毎日新聞

転載元転載元: nk8**6eのブログ


お縄になった新井浩文(本名・朴慶培)、やはりあれだね、アノ国の得意技既成事実を捏造しようとしていたのか?やっちゃえばこっちのもの、ちゅう軽い感じで犯行に及んだのかね、アノ国のマッサージ嬢、新大久保や鶯谷ではナニしている。アノ国から出稼ぎに来たマッサージ嬢、洋公主と勘違いしたのかもしれない。

「性的サービス提供しない店と知っていた」
自宅に派遣されてきたマッサージ店の女性に性的暴行を加えたとして逮捕された俳優の新井浩文容疑者が「性的なサービスを提供する店ではないことは知っていた」と話していることがわかった。新井容疑者は2日午後、送検された。
この事件は去年7月、俳優の新井浩文(本名・朴慶培)容疑者が、自宅に派遣されてきたマッサージ店従業員の女性に対し、頭を押さえつけるなどした上、性的暴行を加えたとして逮捕されたもので、2日午後、送検された。
その後の捜査関係者への取材で、新井容疑者が「性的なサービスを提供する店ではないことは知っていた」と話していることが新たにわかった。新井容疑者は、この店を最初に利用した去年3月、性的行為の禁止について説明を受け、書面にサインをしていたという。
逮捕容疑については、「やっていないことも含まれている」などと一部否認しているということで、警視庁が当時の状況を詳しく調べている。

転載元転載元: おやぢのGadget Diary!

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