韓国ソウルの在韓日本大使館、新築計画を事実上放棄…地上6階・地下3階建！ 《 日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。日本は1976年に建てられたソウル市鍾路区中学洞の大使館を2016年に撤去、その敷地に地上6階・地下3階建ての新しい建物を建てる計画だった。
ところが、本紙が取材した結果、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。 》 ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/10/2019041080003.html もうすぐ国交断絶するから必要ない。 あるいは北朝鮮との戦争が始まるから撤収なのかもしれない。
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2019年04月12日
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物づくりを「奴隷の仕事」と蔑視する韓国社会！でも大手企業は労働貴族・労働両班が跋扈。産業界を支える中小ベンチャー企業には優秀な人材が集まらないのか〜
【赤化韓国】韓国経済「半導体」「自動車」つまずき崩壊へ一直線！？ 物づくりは「奴隷の仕事」と蔑視する韓国社会 韓国経済はどん底に向かっている。何よりＧＤＰ（国内総生産）比５０％を占める輸出に赤信号がともった。重厚長大産業の世界市場を中国に奪われた後、韓国の輸出を辛うじて支えてきた半導体や自動車までがつまずいたのだ。
半導体は世界的な需要低迷に加え、長江存儲科技（ＹＭＴＣ）など中国大手半導体メーカーの市場参入で韓国からの輸出が急減し、今年２月１日から２０日までの輸出実績は前年比２７％低下している。利益も大幅に縮小し、サムスン電子の今年の第一四半期の営業利益は前年同期比で６０・４％も急減した。
今後、中国政府は民間と共同で日本円で１６兆円を上回る半導体投資ファンドを創設して新興メーカーを支援する方針であり、韓国の半導体メーカーはとどめを刺される恐れがある。
韓国半導体ディスプレー技術学会の朴在勤（パク・ジェグン）会長は「半導体が崩れれば輸出の２１％、韓国株式の４分の１（日本円で約４４兆円）が消えてしまう」と語っており、半導体がなくなれば韓国経済への打撃は計り知れない。
自動車業界も苦戦している。
現代（ヒュンダイ）自動車は、最大市場の中国で高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）配備の報復に直面して大幅に販売台数を減らし、昨年の営業利益は一昨年から半減した。販売減の穴はすでに中国メーカーが埋めており、失地回復は困難である。
ルノーサムスン自動車は、主力の釜山工場で日産のスポーツ用多目的車ローグを年間１０万台受託生産していたが、人件費が日産より２０％も高いことから、今年９月に契約が打ち切られ、以降は日産の九州工場で生産されることとなった。主力工場の生産量の半分を失うことなり、経営破綻が目前に迫っているのだ。
自動車市場はハイブリッド、ＥＶやＡＩ搭載の自動運転車などのハイテク時代に入りつつあり、自社や自国内に技術的蓄積のない韓国メーカーにとって今後ますます不利な状況になるだろう。
窮地に追い込まれた経済の立て直し策として、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、中小企業を支援し「創造的ベンチャー企業」を育成して新たな製品やサービスを生み出し、経済を活性化すると語っている。「北朝鮮との市場統合」という壮大な夢も描いている。
しかし、物づくりを「奴隷の仕事」と蔑視する韓国社会で、中小ベンチャー企業に優秀な人材が集まるだろうか。北朝鮮も金正恩（キム・ジョンウン）体制のもとで国を開くはずがない。半導体や自動車に代わる輸出の柱を見いだせない韓国経済は生命線が断たれたも同然であり、今や一直線に崩壊へと向かっているのだ。
■松木国俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０〜８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。
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平均睡眠時間は「7時間22分」日本は世界一の“寝不足国家”4/12(金) 9:26配信 日本人の平均睡眠時間は、７時間２２分――。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、加盟国の就業者の睡眠時間をまとめた結果（２０１６年）、日本は加盟国中最短であることが分かった。 最終更新:4/12(金) 9:26
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 コンビニ最大手のセブン-イレブンが営業時間短縮の実験をスタートした。当初、セブンは24時間営業を堅持する方針だったが、深刻な人手不足から営業時間の短縮を望む加盟店が増えており、実証実験の結果次第では、店舗ごとに営業時間を個別に設定する可能性も出てきた。 今回の実証実験は、加盟店からの声を受けたものだが、経営が苦しい加盟店が増えているのは24時間営業だけが原因ではない。限られた商圏の中で過剰な出店を行い、市場が飽和したことも大きく影響している。 ここを改善しない限り、加盟店の経営はラクにならないだろう。24時間営業の見直しの有無にかかわらず、今後は店舗数の削減や、体力のあるフランチャイズ加盟店への集約が進む可能性が高い。 経営難の真の原因は24時間営業ではない
セブン-イレブン・ジャパンは2019年3月21日から、全国の直営店10店舗で営業時間を短縮する実験を開始した。同社では数ヶ月間、実験を続け、利用者の反応や売上高の推移を確認するとともに、商品の配送や店員の業務にどのような影響があるのか検証を行う。
同社ではあくまでも24時間営業を堅持する姿勢を崩していないが、実証実験の結果次第では、店舗の状況に合わせて柔軟に対応する可能性もある。 このところコンビニの24時間営業については国民的な議論となっている。 同社が実証実験を行うきっかけとなったのは、大阪府にある加盟店が深刻な人手不足から営業時間の短縮を実施し、契約内容をめぐって同社と対立したことである。全店舗において24時間営業が強制されていることが、一部の加盟店の経営を苦しくしているのは事実だが、加盟店の経営問題の根底にあるのは24時間営業ではない。 コンビニのフランチャイズ加盟店と本部の契約内容は、店舗開設に必要な土地や費用をどちらが負担するのかによって異なるが、場合によっては粗利益の50％程度(場合によってはそれ以上)を本部に支払うケースもある。 セブンの場合、1店舗あたりの平均的な月間売上高は約1900万円なので、商品の販売によって平均570万円の粗利益が得られる。この半分が本部に徴収されるので、店舗オーナーの手元に残るのは285万円しかない。店舗オーナーは、この中から自身の給料やアルバイト店員の給料、その他経費などを支払うので、場合によっては利益がほとんど残らないこともある。 それでも市場の拡大が続いた時代には、毎年、売上高が増え、加盟店オーナーも何とか経営を続けることができたが、ここ数年は、店舗あたりの売上高鈍化が鮮明になっている。最大の原因は「店舗を出店しすぎたこと」である。 ドミナント戦略が裏目に？
2018年2月期時点でのセブンの総店舗数は2万260店舗となっており、5年間で何と35％も増加したが、1店舗あたりの売上高は同じ期間でほぼ横ばいにとどまっている。この間、客単価は上昇しているので、来店者数が減った店舗もあるはずだ。 セブンはコンビニ・チェーンの中でも特にドミナント戦略を得意としており、近いエリアに大量出店する傾向が強い。市場が拡大するタイミングでは、ドミナント戦略は物流の効率化や顧客のロイヤリティ向上に大きく寄与するが、同じ商圏に店舗を出し過ぎると、同一チェーン店で客の奪い合いとなるのは明白である。 過当競争で加盟店の売上高が伸びないため、加盟店の利益が増加せず、しかも同じタイミングで人件費が高騰したことから、一部の店舗では深夜営業が困難になった。つまり、最大の問題は加盟店の利益が伸びていないことである。 かつてコンビニの直接的な競合はスーパーと地域の零細商店だったが、今ではドラッグストアも似たような業態にシフトしており、競争は激化している。コンビニ市場が飽和しているのは確実であり、今後、その状況が大きく改善される見込みはない。 そうなってくると、仮にセブンが24時間営業を一部緩和したとしても、加盟店の経営が大きく改善するとは限らず、同じ問題が再び発生する可能性がある。加盟店の経営をラクにするためには、本部が取るロイヤリティを大幅に引き下げるか、店舗の数を減らして過当競争を防ぐかの二者択一となるが、収益にこだわるセブンが前者を選択するとは考えにくい。 セブンはこれまで24時間営業をやめると「売上高が落ちる」として頑なに24時間営業の堅持を望んできたが、それは本部が得る利益を減らしたくないからである。もし24時間営業を一部緩和した場合には、店舗網の再構築に乗り出し、収益性の低い店舗を切り捨てる可能性が高いだろう。 とうとうフランチャイズ網のリストラに乗り出す？
フランチャイズをビジネスの基本としている業態の場合、市場が飽和するとフランチャイズ網のリストラを行うというのはよくある話である。もっとも代表的なのはハンバーガーチェーンの日本マクドナルドだろう。
同社は業績が悪化した2003年に創業者の藤田田氏が退任し、アップルコンピュータ(現アップルジャパン)の社長だった原田泳幸氏がトップに就任、2013年には米本社から派遣されたサラ・カサノバ氏が原田氏の後を引き継いだ。この間、日本マクドナルドは国内の店舗網の徹底的なスリム化を行い、直営店を大幅に削減。一時は2200店舗に近づいていたフランチャイズ店舗についても1990店まで絞った。 経営体力のあるフランチャイズ・オーナーに集約させる形で1店舗あたりの収益力を拡大させ、日本マクドナルドに入るロイヤリティを維持するという戦略であった。その結果、日本マクドナルド本体の業績は拡大し、2018年12月期こそ前年比マイナスとなったが、それでも過去最高水準の当期利益を維持している。 もしセブンがこれ以上の店舗網維持が難しいと判断した場合には、似たような店舗リストラを実施する可能性があり、その場合には、経営体力の弱い加盟店は廃業を余儀なくされるだろう。 ここで問題となるのが、フランチャイズ・オーナーの処遇である。フランチャイズ・オーナーは、法律上はあくまでも経営者であって従業員ではない。このため労働者に与えられている諸権利はほとんどないと思ってよい。 コンビニの問題は日本社会を映す鏡
24時間営業をめぐる加盟店と本部の対立が発生した際、全国のフランチャイズ・オーナーで組織する「コンビニ加盟店ユニオン」はセブンに対して団体交渉の申し入れを行った。セブン側はこれを拒否しているが、オーナーは労働者でないというのがその理由である。 法律上はまったくその通りで、企業経営者が労働者として保護してもらったり、行政に救済を求めるというのは原則としてあり得ない。だが、コンビニの場合には、極めて零細な加盟店オーナーが多く、実質的には労働者に近い。 本来、フランチャイズというのは、ある程度の資金と能力を持った実業家が、ゼロから店舗を立ち上げる場合と比較して、ロイヤリティを払った方が、リスクが少ないと判断した際に加盟を決断すべきものである。米国では引退したスポーツ選手などが資金力や人脈を使ってフランチャイズ・ビジネスに乗り出したり、地域の実業家が複数チェーンのフランチャイズに加盟して手広く事業を行うといった話をよく聞く。 だが日本の場合、そうしたプロの実業家は少なく、脱サラ組などを対象に、資金の多くを本部が提供する形で出店させるケースが多い。本部の資金負担が大きいので、その分、本部が徴収する金額も多くなり、加盟店は最初から厳しい経営を迫られてしまう。 こうしたタイプのオーナーの場合、本部が店舗網のリストラに乗り出した際には、どう対処してよいか分からず、途方に暮れてしまうだろう。 コンビニが過度に普及してしまった以上、何らかのスリムは必須と考えられる。飽和する市場や過度な出店競争、経営体力がなくプロ意識に欠ける加盟店オーナーと、あえてそうしたオーナーを集める本部の運営スタンス、さらには長時間労働で維持するサービス水準など、コンビニが抱えている所問題は、実は日本社会そのものといってよい。 加谷 珪一
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