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アノ国の世論調査とか統計数字は信用置けないけど、この統一より経済！今の国民感情を反映しているだろ。
韓国国民は南北関係の改善を肯定的に評価しているが、７０．５％は統一よりは経済問題が重要だと答えたという世論調査の結果が１３日、公開された。首相室傘下経済人文社会研究会の統一研究院（ＫＩＮＵ）が韓国のリサーチに依頼して先月５〜２５日、全国満１９歳以上の成人男女１００３人を対面調査方式で行った「ＫＩＮＵ統一意識調査２０１９」の結果だ。 調査で「金正恩（キム・ジョンウン）政権は対話と妥協が可能な相手か」という質問に「多少そうだ」、または「そうだ」と答えた人は３３．５％だった。これは２０１７年８．８％、昨年２６．６％よりは上昇した数値だ。「多少そうではない」や「そうではない」という否定的な回答は２０１７年７６．３％、２０１８年４８．０％、２０１９年３９．２％に下方傾向を見せた。昨年、南北、米朝首脳会談で対話の雰囲気が作られた影響と見られる。研究院は「２０１８年から一貫して維持してきた対北朝鮮政策と南北関係の進展が北朝鮮に対する国民認識を全般的に否定的な方から肯定的な方に移動させると分析される」と明らかにした。 「政治・軍事的対決状態でも北朝鮮と経済交流・協力を持続しなければならない」という意見や「北朝鮮に対する人道的支援は持続しなければならない」という意見も昨年よりそれぞれ２．４％ポイント、４．６％ポイント増えた６４．３％と４５．４％だった。また「北朝鮮は赤化統一を望んでいる」という意見に同意しない割合が３７．６％で、同意する（２８．７％）割合を初めて追い抜いた。 だが、南北対話、人道的支援の必要性が増加した傾向の中でも国民は統一問題よりは経済にさらに重きを置いた。「『統一問題』と『経済問題』の中で一つを選択するなら」という質問に経済を選択するという回答者が７０．５％となった。一方、統一問題を選んだ回答は８．３％だった。これは２月、ベトナム・ハノイで開かれた第２回米朝首脳会談が決裂した後、南北関係が冷え込んでいるうえに国内経済の先行きが不透明だという世論が反映されたと見られる。研究院は「統一は多くの韓国人にとってもはや全てのものを犠牲にして成し遂げるべき絶対的な目標ではない」として「一人ひとりにとって統一がなぜ重要なのかを説得できる新しい談論の開発が必要だ」と指摘した。研究院は毎年類似した項目の質問を通した国民の統一意識調査を行っており、今回の調査は標本誤差９５％の信頼水準で±３．１％ポイントだ。
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2019年05月14日
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 韓国の文政権が窮地に陥っている。元徴用工への賠償問題が原因となって、日韓関係は戦後最悪の状況に陥っている。米国は、北朝鮮に対して過度な融和姿勢をとり続ける韓国の身勝手さに危機感を強めている。さらに中国は、米国との通商交渉や極東地域での影響力を狙ってわが国との関係を重視している。 最近、北朝鮮までも韓国を当てにしなくなった。まさに、韓国は隣国および主要国から無視されているというべき状況にある。更に、韓国経済の成長を支えてきたサムスン電子をはじめとする大手財閥企業の業績が急速に悪化している。レームダック化を極める文政権がこの状況をどう立て直すか、妙案が見当たらない。 明確化する韓国パッシング
韓国が日米中からパッシングされている。韓国は日韓請求権協定が定めた最終的かつ不可逆的な国家間の合意を無視し、わが国企業に一方的に元徴用工などへの賠償を求めている。韓国の原告団は、わが国企業が韓国にて所有する資産売却の申請にも踏み切った。わが国に“実害”が及ぶ恐れが高まる中、政府が韓国と対話することはできない。
米国は、北朝鮮に対しての融和姿勢が行き過ぎている韓国を信頼できなくなった。米国は大型警備艇を韓国に派遣し、自ら北朝鮮船舶への“瀬取り”を取り締まらざるを得ない。中国は、国内経済の減速に直面する中で、米国との通商協議を進めなければならない。北朝鮮との関係を修復できたこともあり、習近平国家主席も韓国を重視しなくなった。 韓国は、日米中から見放されている。国際社会において韓国が“パッシング”されている中、北朝鮮にとっても文政権は役に立つ仲介者ではなくなってしまった。金正恩朝鮮労働党委員長は、韓国を使って米国との交渉を目指す方針を改め、自力でトランプ大統領から譲歩を引き出すことを目指し始めた。 5月に入り、金委員長はトランプ大統領に対して、「ピョンヤンのほうを向け」と2回にわたってメッセージを送った。それが、短距離弾道ミサイルの発射だ。北朝鮮では食糧生産が大きく落ち込んでいる。金委員長は、制裁の解除にこぎつけ、体制を立て直したい。そのために、同氏はトランプ氏の気を引き付け、対話への筋道を確保しようとしている。 一段と孤立感深まる韓国の文政権
韓国の文大統領にとって、北朝鮮との融和政策は、対日強硬姿勢とともに世論の“怨み”に配慮し、支持をつなぎとめるための生命線だった。韓国は、日米との関係が冷え込み、中国からの理解を取り付けることにも行き詰った。文大統領にとって、北朝鮮は、唯一の頼りにできる相手と映ってきたはずだ。 金委員長は、韓国の立場が弱まっていることを見抜き、文大統領を相手にしなくなった。それに加え、韓国では経済が急速な勢いで失速に向かっている。中国経済の減速によって、サムスン電子の半導体事業が大きく減速している。更に、財閥企業の世襲経営に対して、株主や世論からの反発も高まっている。 すでに文大統領は最低賃金の引き上げ公約を撤回し、経済運営の失敗と限界を露呈してしまった。輪をかけるように、韓国経済を事実上牛耳り、経済成長を支えてきた財閥企業の経営が悪化しているのだ。政策金利の引き下げや財政支出を行ったとしても輸出依存度の高い経済を上向かせることは容易ではない。状況は、万事休すというに近い。 経済停滞への懸念は世論の不満を増長させるだろう。その結果、韓国の政治は一段と混迷する恐れがある。国際社会において孤立を深める文政権が、世論の不満が政治・経済の低迷に拍車をかけるという負の連鎖を止めることは難しい。その状況の中、韓国が各国との関係を修復することもままならない。朝鮮半島情勢は一段と不安定化する恐れがある。 真壁 昭夫
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新ベンチャー革命2019年5月14日 No.2342
タイトル：米国トランプの仕掛ける米中貿易戦争は、安倍氏を傀儡化する米国戦争勢力を消失させるための謀略なのか：トランプの本音では安倍氏を嫌悪している可能性が大
１．今の米中貿易戦争にはウラがある？：日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンを消失させること？
米トランプ政権は、米中貿易戦争を仕掛けて、世界景気に暗雲が立ち込めています。
マスコミ報道では今、米中首脳が丁々発止で対立しているようですが、ネットジャーナリストの田中宇氏は、今の米中対立にはウラがあると主張しています(注１)。
田中氏の穿った見方では、米トランプ政権は米中貿易戦争にて、最後は、中国を勝たせ、米国の単独覇権体制を崩壊させるつもりのようです。
もしそうなら、米トランプ政権の背後にはやはり、キッシンジャーが控えており、さらに、その背後に、ジョン・ロックフェラー四世が潜むということになります。
ちなみに、上記、キッシンジャーは今のトランプ政権誕生の裏方貢献者と本ブログでは観ています。そして、キッシンジャーの著書(注２)からわかるように、彼は大の日本嫌い(アベ嫌い)であると同時に、大の親中派なのです。
上記、田中氏によれば、米トランプの米中貿易戦争の究極の目的は、ズバリ、安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコンを消失させることだそうです。
なお、上記、安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコン（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
２．強大な米国戦争屋CIAネオコン勢力を消失させるには、第二のリーマンショックが必要
上記、田中氏の持論によれば、強大な米国戦争屋CIAネオコンを消失させるには、世界規模でバブル崩壊を起こす、すなわち、第二のリーマンショックを勃発させるしかないそうです。
さて、先の2008年のリーマンショックのとき、米国の政権は、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・ブッシュ・ジュニア政権でしたが、リーマンショック後、ブッシュ・ジュニアはレームダック化したのは確かです。
このとき、当時の米戦争屋CIAネオコンのパワーは確かに翳りを見せました。
その結果、ポスト・ブッシュでは、周知のように、非・米戦争屋CIAネオコン系のオバマ政権が誕生しました。
そして、ポスト・オバマの米大統領選では、米戦争屋CIAネオコンが推したブッシュ弟・ジェブ・ブッシュはトランプに早々と負けたので、彼らはヒラリーを担いだのですが、これも失敗し、予想に反して、政治家経験のないトランプが勝って今に至っています。
しかしながら、狡猾でしぶとい米戦争屋CIAネオコンは完全に消滅せず、今のトランプ政権に食い込んでいます。その証拠に、米戦争屋CIAネオコンのボルトンがトランプ政権に食い込んで、トランプの米朝融和戦略をぶち壊しています。
そのため、キッシンジャーの指南で、今度は米中貿易戦争が始まって、第二のリーマンショックが起こされようとしています。
ちなみに、キッシンジャーと中国・習近平は水面下でつながっていると推測されます。
３．日本の安倍氏は、米国戦争屋CIAネオコンとトランプの背後に控えるキッシンジャーの暗闘が見えていない
さて、日本の安倍氏は昔から、米戦争屋CIAネオコンの傀儡ですが、今は、米トランプにも盛んに尻尾を振っていて、ほんとうに見苦しい首相です。
この安倍氏の動きから、安倍氏自身は、米戦争屋CIAネオコンと米トランプの背後に控えるキッシンジャーの暗闘については、まったく見えていないでしょう。
キッシンジャーはすでに95歳と高齢であり、米国でどれだけパワーが残っているのかは不明ですが、上記、田中氏が主張するように、米トランプがほんとうは、米戦争屋CIAネオコンを消滅させる方向に動いているとするなら、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏は、今後、トランプからハシゴをはずされる可能性があります。
ところで、先日、安倍夫妻が米トランプを訪問した際の記念撮影時、安倍夫妻は、トランプからコケにされていますが(注３)、米トランプの本音では、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏を嫌悪している可能性を否定できません。
注１：田中宇“世界経済を米中に二分し中国側を勝たせる”2019年5月10日
注２：キッシンジャー回顧禄：中国(上)(下)、2012年、岩波書店
注３：本ブログNo.2327『今の安倍氏は、韓国・文大統領に比べて、外人応対のド素人であることがばれた：米トランプにとって、安倍氏はポチ以下、警戒の対象でしかない！』2019年4月29日
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アノ国の世論調査とか統計数字は信用置けないけど、この統一より経済！今の国民感情を反映しているだろ。
韓国国民は南北関係の改善を肯定的に評価しているが、７０．５％は統一よりは経済問題が重要だと答えたという世論調査の結果が１３日、公開された。首相室傘下経済人文社会研究会の統一研究院（ＫＩＮＵ）が韓国のリサーチに依頼して先月５〜２５日、全国満１９歳以上の成人男女１００３人を対面調査方式で行った「ＫＩＮＵ統一意識調査２０１９」の結果だ。 調査で「金正恩（キム・ジョンウン）政権は対話と妥協が可能な相手か」という質問に「多少そうだ」、または「そうだ」と答えた人は３３．５％だった。これは２０１７年８．８％、昨年２６．６％よりは上昇した数値だ。「多少そうではない」や「そうではない」という否定的な回答は２０１７年７６．３％、２０１８年４８．０％、２０１９年３９．２％に下方傾向を見せた。昨年、南北、米朝首脳会談で対話の雰囲気が作られた影響と見られる。研究院は「２０１８年から一貫して維持してきた対北朝鮮政策と南北関係の進展が北朝鮮に対する国民認識を全般的に否定的な方から肯定的な方に移動させると分析される」と明らかにした。 「政治・軍事的対決状態でも北朝鮮と経済交流・協力を持続しなければならない」という意見や「北朝鮮に対する人道的支援は持続しなければならない」という意見も昨年よりそれぞれ２．４％ポイント、４．６％ポイント増えた６４．３％と４５．４％だった。また「北朝鮮は赤化統一を望んでいる」という意見に同意しない割合が３７．６％で、同意する（２８．７％）割合を初めて追い抜いた。 だが、南北対話、人道的支援の必要性が増加した傾向の中でも国民は統一問題よりは経済にさらに重きを置いた。「『統一問題』と『経済問題』の中で一つを選択するなら」という質問に経済を選択するという回答者が７０．５％となった。一方、統一問題を選んだ回答は８．３％だった。これは２月、ベトナム・ハノイで開かれた第２回米朝首脳会談が決裂した後、南北関係が冷え込んでいるうえに国内経済の先行きが不透明だという世論が反映されたと見られる。研究院は「統一は多くの韓国人にとってもはや全てのものを犠牲にして成し遂げるべき絶対的な目標ではない」として「一人ひとりにとって統一がなぜ重要なのかを説得できる新しい談論の開発が必要だ」と指摘した。研究院は毎年類似した項目の質問を通した国民の統一意識調査を行っており、今回の調査は標本誤差９５％の信頼水準で±３．１％ポイントだ。
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香山リカ「（ヘイトを知り）韓国に帰国した大学院生がいます。ヘイト街宣に参加してる人なんて軽蔑してるに決まってる。国益を損ねている日本の敵」ヘイト街宣に参加してる人なんて軽蔑してるに決まってるじゃない。この人たちの言動で、これまでどれだけ多くの人たちが傷ついたか。そして私の知り合いにも、この現実を知り留学を打ち切って韓国に帰国した大学院生がいます。この人たちは明らかに国益を損ねている日本の敵です。
  日本が嫌なら出ていけばいいだけの話（＾＾）
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