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中国“抜かずの宝刀”米国債大量売りで日本株に大暴落リスク
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2019年05月20日
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田島陽子、答えに窮して出た発言が酷すぎるｗ５／１９放送のそこまで言って委員会で、田島陽子が気持ちよく持論を展開していた所、 司会の辛抱に足下を掬われる衝撃シーンが放送された。 田島陽子「F1５なんか使わなかったじゃないですか！２００機も無駄になって」 その他「馬鹿なこといってんじゃないよ！無駄じゃないよ！抑止力じゃ！中国ロシアの戦闘機にスクランブルかけてるがな！」 辛抱「田島さん、日本中の警察官が持ってるピストルは無駄ですか？」 続きは動画でｗ ６：５２〜 もうこういう奴をテレビに出すなよ。 倫理的に問題あるだろうが。 ハダカデバネズミみたいな面しやがって。
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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
（（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
過去を知っておく事の重要性
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米中が武器を使わない戦争をしている真っ最中ですが、 ロイターの記事から。 【中国、米関税措置発表の週に米国産豚肉発注を大量キャンセル】 ［シカゴ １６日 ロイター］ - 米政府が中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げると表明した週に、中国の業者が３２４７トンの 米国産豚肉の発注を取り消していたことが１６日、米農務省の統計で明らかになった。 こうした発注の取り消しがあったのは５月９日までの週。米政府は１０日付で関税率を１０％から２５％に引き上げている。[nL3N22M1QW] 農務省の統計によると、今年に入ってからの中国業者による豚肉の購入の取り消しは、２月２８日までの週が５３トン、３月２１日までの週が９９９トン、４月１８日までの週が２１４トン。 中国業者が購入を控えれば米精肉業界は打撃を受ける。 (2019/5/17 ロイター) 大量注文をしておいてキャンセルする ということで相手側が大打撃を受けるので 相手が折れるだろうというこのやり方を 中国共産党は繰り返し使っています。
直近ではカナダもこれをくらっています。 カナダは農産物輸出国ですからね。 しかしながら、顔がいいだけの鳩山由紀夫。 ジャスティン・トルドーとは トランプ大統領は全く違います。 トランプ大統領は米国の安全保障のためにも本気です。 日本のマスゴミこそこういうニュースを報じる義務があります。 これがチャイナリスクなんだという事実を報道する義務が。 ですが、日本のマスゴミはこういうことを報じません。 そして愚かな情弱経営者が相変わらず 支那にどっぷり浸かって「俺達はきっと大丈夫」 などといざとなったら政府が俺達に配慮してくれると そう考えているようなレベルです。 韓国依存の極めて高いデサントに対して ビジネスモデルの変更を迫っていました。 韓国依存度が高すぎるから商売方針を変更しろと。 それで伊藤忠の主張は「主要な商売先を中国に変えろ！」 というものでした。 さすがは中国依存の伊藤忠らしい発想だと思います。 先の大戦前もこういう連中が 「俺達の支那での商売を守れ」 そうして足を引っ張りました。 米国はファーウェイおよび関連会社あわせて６９社について 米国由来の部品・技術の取引を禁止する事を決定しました。
日本にもファーウェイジャパンがありますが、 関連する企業との部品の取引でも行おうものなら そうした企業も米国からの制裁対象となります。 日本の経営者は 「コストカットが優秀な経営者だー」 と相変わらず寝ぼけているのばかりですが、 むしろこれを商機として非ファーウェイで商売をする それくらい攻めるべきときです。 しかしながら、経産省までが支那に阿っている状態ですし、 こういうビジネスチャンスを利用しようものなら マスゴミはおそらく一斉に「卑怯だ」とか批判するのでしょう。 卑怯だろうがなんだろうが自国の利益をまず最大化させることを考えるべきです。 外務省や財務省のように日本よりも 他国の利益を優先するような そのような考え方は絶対的に間違っています。 ５Gというのは圧倒的に流通させられる情報量が増えるのです。 ですから中国共産党は「中華の為に」の「華為技術（ファーウェイ）」 という中国共産党の工作企業を国家ぐるみのダンピング、 お得意の賄賂接待あらゆる手を使って、 世界の５Gの覇権を握ろうとしてきました。 バラク・オバマらチャイナマネーが大好きな前政権が 中国共産党を野放しにしすぎたおかげで 本当にそれが実現寸前のところまできたのを なんとかトランプ大統領が押し返そうとしている状態です。 中国共産党は国内のネットワークや電波、人の動きも常時監視しています。 そのために顔認証技術に巨額投資しているのですから。 そして世界中の５Gの基幹部分を握れば 中国共産党の金盾が世界中の通信に適用されていくでしょう。 どれほど恐ろしいことであるか。 世界中で中国共産党にとって都合の悪い情報がすぐに遮断され消される。 中国共産党の世界支配のために 典型的なディストピアが作られる事になるでしょう。 だからこそ中国共産党を潰すまで 徹底的に叩かなければなりません。 ついでに支那は五胡十六国くらいに分割して 二度と統一されないようにしておくべきでしょう。 統一されたら、かならず周辺に侵略していくし、 極悪非道と言われようと最も効率の良い方法を選ぶ というのが支那の歴史なのですから。 だから毛沢東は自国軍の兵士を地雷撤去に歩かせたり 自分達以外の国民が億単位で死のうとかまわない という哲学を持っていました。 言ってしまえば癌細胞のような連中ですので 彼らを富ませてはいけないのです。 日本の商社は支那への積極的が技術盗み出しまでやっていましたが、 「中国が豊かになればまともな国になっていくんだ。だから平和の為でもあるんだ」 と社員達に刷り込んでこれを納得させてきました。
別に日本の商社に限りません。 世界の多くの無能な経営者が彼の国の歴史をろくに学びもせずに 中国共産党を膨張させてきました。 天安門事件で 中国共産党が世界から孤立したところを 女性問題であっという間に辞めた クズ総理として有名な媚中派の宇野宗佑が 自民党内の竹下登らの慎重派を押し切って 西側諸国に中共を孤立させてはならない旨の主張を展開しました。 そして海部俊樹が首相になると支那への円借款を再開。 （自民党田中派の重要な利権でしたからね） 宮澤喜一が首相になると江沢民が来日し、 日本の自民党内は媚中派の田中派が支配していたこともあり 当時の江沢民の外交を支えた銭其シンが 日本がもっとも結束が弱いので 「西側諸国の対中制裁の突破口」として狙った事、 そして見事にそれが成功したことを自身の回顧録に書いています。 当時自民党の実権を握っていたのは闇将軍金丸信。 その金丸の威を借る小沢一郎幹事長でした。 まんまと中国共産党に利用され 天皇皇后両陛下を訪中が決まりました。 天皇皇后両陛下訪中で 世界に向けて日本が中国共産党を保証した形になり。 これで中共は西側諸国による対中制裁を解除させていきました。 平成という時代は 小沢一郎という視点で見ると 竹下、金丸、小沢一郎らの政治の私物化から始まり、 小沢一郎によって日本をメチャクチャにされていった歴史でもあります。 小沢一郎は破壊することしかできません。 今また小沢一郎はふたたび金と権力を我が物にしようと、 民主党時代から溜め込んでいた政党助成金を狙って 国民新党へ合流しました。 小沢一郎が民主党にいたころは鳩山由紀夫 という軽い神輿が金までもっていたので 小沢一郎はずいぶんと楽ができたでしょう。
おかげで新進党、自由党時代の政党助成金を 自分の政治団体に寄付させ、 そのお金で不動産を買いあさる利殖行為をしていました。 細川連立内閣で闇将軍になった小沢は中西啓介らと海外のカジノで豪遊。 １００億単位の損失を出したと言われています。 そしてその損失は東京二信組問題として １９９４年に東京共和信用組合、安全信用組合の破綻で処理されました。 小沢一郎とともに豪遊していたとされる 山口敏夫、中西啓介が追及され、山口敏夫は実刑となりました。 こんな強引な処理をやって小沢一郎の相棒として 小沢一郎を支えたのが大蔵事務次官斎藤次郎でした。 だからこそのちに民主党が政権を取った２００９年。 それも政権発足直後の１０月に 小沢一郎はまっさきに郵政社長に斎藤次郎を天下りさせたのです。 天下りは全面禁止するとマニフェストにはありましたが、 その後常態化する民主党お得意のマニフェスト破りの第一号でもありました。 小沢にとっては民主党で政権を取る１５年前に その無茶苦茶な金周りを支えた相棒だったのですから。 斎藤次郎を巨大な利権の根っこに据えたかったのでしょう。 これは同時に１５年間の行政の制度変更など 政治の内容に小沢一郎がついていけてなかった事を表してもいました。 民営化された郵政はかつての財投のように やりたい放題政府でそのお金を使う事ができなくなっていたのですから。 金と権力だけにしか興味が無い小沢一郎は 政局について異常な執念を持ちながらも 政治については本当に知識が欠けていました。 こんなのを改革者などと 持ち上げ続けた連中がいるのですから 笑ってやりましょう。 さて、話が逸れてきたので戻しましょう。 かつて西側諸国による対中制裁を解除させた その突破口となったのは日本でした。 今再び同じ事にならないようにするために、 私達国民がこの３０年ほどの流れをざっくりとでも 頭に入れておく必要があります。 同じ手を二度使わせないためにも。 すでに私達日本人は マスゴミと嘘つき反日議員どもにまんまと騙されています。 「一度犯らせてください」 そういって民主党は政権を取りました。 ですが、民主党の中身は松下政経塾上がりを前に出して隠していましたが、 その主要メンバーは細川内閣で国内経済をメチャクチャにするなど 一度大失敗した連中でした。 「一度やって最悪の結果に終わった上に反省もしていない連中」 こんな奴らが「初めての政権後退」だの 「一度犯らせてください。だめだったら変えればいいんです」だの マスゴミとともに繰り返して政権を取ったんです。 過去の流れを忘れていなければ騙される事は無かったでしょう。 細川内閣の時に過剰な円高誘導で 国内産業の空洞化推進だけを行った大蔵大臣だった藤井裕久。
これが民主党政権で財務大臣になったのです。 そして藤井は再び過剰な円高を推奨しました。 この３０年ほどの政治の流れ、 これを忘れないようにし、共有していくだけで 同じ手法を再び成功させないようにできるはずです。 さて、小沢の名前を出したので次も小沢一郎ネタでいきます。 小沢一郎はTBSの番組に出演した際に いつもの有権者騙しを行おうとしていたようですので 以下、日経の記事を採り上げておきます。 【小沢氏が謝罪の考え、旧民主党政権】 国民民主党の小沢一郎氏は14日のBS-TBS番組で、旧民主党政権が約3年の短命で終わったことに触れ、国民に謝罪する用意があることを表明した。「期待を裏切った。過ちは繰り返さないから、もう一度信頼してください。そう言う以外ない」と述べた。 小沢氏は旧民主党政権時代の2012年、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に反対し、離党。民主党政権の崩壊につながった経緯がある。 (2019/5/14 日経新聞) 謝罪する用意があるって 民主党政権ですまんかったという気持ちがあるのなら、 本当に心からの謝罪をする気持ちがあるのなら、 なぜその場で謝罪しないんですかね？ 本来できるはずなのだ……! 本当にすまないという気持ちで………胸がいっぱいなら……! どこであれ土下座ができる……!たとえそれが…… 肉 焦がし……骨 焼く………鉄板の上でもっ……………! おっとと、焼き土下座はいいや。 国民を騙し続すことについてなんの呵責も感じない小沢一郎の座右の銘は 「公約は膏薬 貼り直せばまた効果が出る」 です。 選挙公約は有権者を騙す為の道具だから 効果がないとおもったら公約を膏薬のごとく貼り替えればいいというわけです。 これが小沢一郎の政治哲学です。 過ちは繰り返さないなどと言っていますが、 何度目でしょうかね？ 自民党時代に総理面接までやるほど権力を握っていた時には 米国にちょっと脅かされたら全面的に従って 日本の半導体産業壊滅の発端を作ったのは小沢一郎です。 その後も繰り返し自分の政局の為に 国民生活を人質にして与党に要求を飲ませようとするなど 自分の為なら国民生活などまるでどうでもいい というのが小沢一郎の本質です。 その小沢一郎ももう７７歳です。 それで国民民主党が政党名ロンダリングを行ってまで 引き継いできた民主党時代から溜め込んでいた政党助成金を狙って 国民民主党へと合流を果たしました。 政治屋、壊し屋小沢一郎。 そしてかつての保革癒着体制だった 自民党田中派と社会党。 その融合体であった民主党。 小沢一郎とその哲学を引き継いだ集団は 今でも国会で活動を続けています。 平成が終わり令和になりました。 平成の時代に悪夢を作った連中には 平成の終わりとともに退場していただきましょう。 なにを言っているかではなく その人物がなにをしてきたか。 人は自分の想像ができないところに行くことはできません。 ですからそれぞれの人がたどってきた軌跡の その延長の範囲内で想定すべきなのです。 私達国民が知り、共有していくこと。 それがとても重要になります。 繰り返し同じ手を通用させない為に。 ---------
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嘘の国、数字も嘘が当たり前だろ（笑）
慰安婦、独立運動での死者……韓国で数字の水増しが続出  数字の水増しは当たり前？（AFP＝時事）
「日帝時代の朝鮮人労働者は、不当に安い賃金で過酷な労働に従事させられた」というのが韓国内での通説だ。その裏付けに利用されているのが『半島労務者勤労状況に関する調査報告』（1942年刊）である。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著者でノンフィクションライターの崔硯栄氏が解説する。
「報告書によれば、朝鮮人の賃金は50円未満が75％を占めているのに対し、日本人は50円以上が82％。歴然とした賃金格差があったように見える。しかし勤続年数をみると、朝鮮人労働者は勤続3年以上の人が1人もいないのに対し、日本人労働者は勤続3年以上が45.8％。朝鮮人の賃金が低いのは勤続年数による差であって、同じ勤続年数なら同じ賃金を貰っていた。なかには朝鮮人労働者の賃金のほうが高かったケースも存在しましたが、韓国ではそうした“不都合な数字”は伝えられない」
慰安婦問題でも、過度に水増しされた数字が事実として広がっている。
「韓国が主張する慰安婦の総数は20万人。しかし、当時の人口は2500万人で、うち20歳から40歳までの女性の数は250万人程度。20万人と仮定すると、12人に１人が慰安婦だったことになる。そんなことはありえない。実際には多くても2万人ほどだとされています」（崔氏）
被害者の数が大きく水増しされるのは、慰安婦問題に限ったことではない。
「文在寅大統領は今年3月、『3・1独立運動で7500人が殺害された』と演説しましたが、他ならぬ韓国の政府機関が出した推計でも『725〜934人』としています。これは関東大震災における朝鮮人虐殺事件も同じで、韓国側は6000人が殺されたと主張していますが、実際は200〜300人と推算されている。痛ましい事件だったことは間違いないですが、とにかく被害者の数を盛る傾向が強いんです」（崔氏）
※週刊ポスト2019年5月17・24日号
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