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産経新聞 6/12(水) 11:15配信    

 京都府を訪問中の上皇ご夫妻は12日、京都市東山区の孝明天皇陵を参拝し、譲位の報告を行う「親謁の儀」に臨まれた。午後には同市伏見区の明治天皇陵も参拝し、天皇在位中から続いていた譲位に伴う一連の儀式を終えられる。

 ご夫妻は午前10時ごろ、滞在先の京都大宮御所をご出発。重要行事に用いられる「上皇旗」をつけたセンチュリーで、同市東山区の孝明天皇陵に隣接する泉涌寺(せんにゅうじ)へ向かわれた。

 孝明天皇陵では、モーニング姿の上皇さまが陵へと続く塀重門(へいじゅうもん)からゆっくりと階段を上って参進し、ご拝礼。上皇后さまもロングドレスの参拝服姿で拝礼に臨まれた。

 ご夫妻は午後の明治天皇陵参拝で譲位関連の儀式を終えた後、京都大宮御所に戻って休息を取り、13日にJR京都駅から新幹線の臨時専用列車に乗って帰京される。



伏見桃山陵(ふしみのももやまのみささぎ、ふしみももやまりょう)は、京都府京都市伏見区にある明治天皇

イメージ 1
明治天皇陵へ 230段の階段 (画像はミナージュ 表のブログさんより)

イメージ 2
明治天皇陵 (画像はミナージュ 表のブログさんより)


転載元転載元: フルタマンタロウ 京都から発信中

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世界に届け!ライダイハン問題 ベトナムがついに韓国・文大統領に公式謝罪要求!2019年 残された子が立ち上がる!世界に向けて実情を訴えへ!


ライダイハンについて、韓国に公式謝罪を求めるという動きがついに開始されました!

ライダイハン、、、韓国人とベトナム人との混血児を指します。この誕生はベトナム戦争にまでさかのぼります。

今回何故、この問題が表ざたになったのかというと・・・・

混血児達は韓国側から正式な謝罪を受けずにこれまで来ています。 公式謝罪を求めて遂に、世界に向けて動き始めました。

6月10日の産経新聞の記事をもとに、動画では意見を延々と語っています。

韓国はあれだけ日本にたかったんだから、謝罪を求めたんだから、キチンと謝罪と賠償して欲しいですね。

韓国のファーフェイ採用の公式発表の後にここきたかw日本海発言もそうだが、どうかすると竹島言及も多いにありうるぞ

「DNA鑑定で父子関係が証明できた場合は正式に謝罪してほしい」ベトナムの皆さんそれだけでいいんですか?ライダイハンの問題は解決しませんよ。

ベトナムを心から応援します。

韓国人との結婚許さない国があるって聞きました  ベトナムの人も公式謝罪だけだもんね

https://www.sankei.com/world/news/190610/wor1906100006-n1.html




ああそうかもうすぐ朝鮮はデフォルトとか戦争再開で国家が消滅する可能性が出てきたから、いまになっての謝罪要求なのね
韓国が存在するうちに謝罪と賠償を受けないとな

人類の敵朝鮮人を、世界が協力して絶滅させよう!悲劇を繰り返さないためにも!

転載元転載元: 未来を見つめて 夢の彼方へ!

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年金詐欺「年金は税金 老後まだ生きたかったら自分で貯めろ!」 
https://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/32872a58971f76cbec3c591330a74e92

【老後2000万円報告書】よく読めば2000万どころか3660万円足りないことに
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1560264008/
――老後までに2,000万円を貯める必要がある。

波紋を呼んでいる金融庁の金融審議会の報告書だが、じつは老後には2,000万円以外にも多額のお金が必要だと書いてあることをご存じだろうか。

まず2,000万円の根拠を説明しよう。金融庁の報告書によると、高齢の無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1カ月の平均的な収支は以下の通り。

実収入 月 209,198円
実支出 月 263,718円
――――――――――
赤字額 月 54,520円

つまり、1カ月に約55,000円の赤字が発生することになるのだが、もちろんこれは貯蓄などの金融資産などから補填しなければならない。赤字の額は年間で66万円になるので、この生活が30年続けば1,980万円となる。ここから、「老後のためには2,000万円の金融資産が必要だ」と金融庁は試算する。

だが、金融庁によると、じつは老後にかかるお金はこれだけではないという。この報告書と一緒に公開された資料には「ライフステージに応じて発生する費用等の例」も記載されている。これは生活費などとは別に、結婚や出産などライフステージに応じてかかるお金の平均額を、官民のさまざまな調査から引き出したものだ。これによると、老後にかかるのは以下の通り。

リフォーム:約465万円
健康 or 介護:0〜1,000万円
葬儀:約195.7万円

「健康 or 介護:0〜1,000万円」は、介護生活になった場合には、1,000万円のお金がかかるということを意味している。つまり、あなたが将来、要介護になった場合は、葬儀費用も含めると、約1,660万円のお金が生活費とは別にかかるということになる。

生活費の赤字2,000万円を加えると3,660万円。じつは金融庁の報告書をよく読むと、2,000万円でもぜんぜん足りないのだ。

\(`o'") 馬鹿の意見>>
………………………………
なんで月の支出が26万もあるの?
しかも持ち家前提で?
家賃いれても15万で暮らせると思うけど?
………………………………

('A`) メンテ費用を忘れているワケデス。10年に1回ペンキ塗り直しだけ
で100万円かかるワケデス。30年間風呂釜が使えるわけもないワケデス。

(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
老後資金3600万も入るなら今いる高齢者はどうやって生活してんだよ
ばっかじゃねーの
………………………………

('A`) 今いる高齢者は年金をしっかりもらっているワケデス。
国民年金だけで生活できない奴は生活保護か乞食生活なワケデス。
夫婦で公務員だったら70代で2人併せて月50万円超の収入なワケデス。毎月海外旅行なワケデスね。

(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
老後の蓄え、地方は2500万円必要? 宮城のFP試算
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1560291106/
………………………………

('A`) 田舎は安いワケデス。

(・ω・) 巷間の意見>>
………………………………
【お笑いコンビ】せやろがいおじさん「老後2000万円」金融庁の蓄え呼び掛けにツッコミ「その蓄えとして年金払ってるんですけど!」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1560207448/
………………………………

('A`) 年金は税金なワケデス。

(ι`・ω・´)ノ 巷間の意見>>
………………………………
年金100年安心神話が崩れた背景…リスク運用で損失15兆円
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1560058020/
………………………………

('A`) 年金でギャンブルしてすっちゃったワケデス。

ヽ(τωヽ)ノ 巷間の意見>>
………………………………
年金ドロボーの「自助努力」指針、安倍晋三首相に「いい加減にしろ!」国民の声
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1560050818/
………………………………

('A`) 自分を助けるのに精一杯なワケデス。

v( ̄∇ ̄)v 巷間の意見>>
………………………………
金融庁「老後2000万円」の議事録発見! 厚労省年金課長も同席、年金削減を認め“年金だけでは暮らせない”と
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1560121798/
………………………………

('A`) 日本も隣の国みたいに本当のことを言うと怒られる国になったワケデス。


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20190611米国が台湾を国家と承認!6月1日付報告書で米国防総省が国家と表記・日本のマスコミは完全スルー
米国防総省が2019年6月1日付で公開した“Indo-Pacific Strategy Report” 「インド太平洋戦略レポート」と題する報告書

20190611米国が台湾を国家と承認!6月1日付報告書で米国防総省が国家と表記・日本のマスコミは完全スルー
米国防総省はIndo-Pacific Strategy Report” 「インド太平洋戦略レポート」の中で、台湾のことを「国家」と表記した!




米国防総省の6月1日付で発表した“Indo-Pacific Strategy Report” 「インド太平洋戦略レポート」と題する報告書

https://media.defense.gov/2019/May/31/2002139210/-1/-1/1/DOD_INDO_PACIFIC_STRATEGY_REPORT_JUNE_2019.PDF
The Department of Defense

INDO-PACIFIC STRATEGY REPORT

Preparedness, Partnerships, and Promoting a Networked Region.

June 1, 2019.

(前略)

報告書【Indo-Pacific Strategy Report】の30ページ目
(PDFの38/64)

20190611米国が台湾を国家と承認!6月1日付報告書で米国防総省が国家と表記・日本のマスコミは完全スルー

Strengthening Partnerships

As democracies in the Indo-Pacific, Singapore, Taiwan, New Zealand, and Mongolia are reliable, capable, and natural partners of the United States.
All four countries contribute to U.S. missions around the world and are actively taking steps to uphold a free and open international order.
The strength of these relationships is what we hope to replicate in our new and burgeoning relationships in the Indo-Pacific.


↓ ↓翻訳↓ ↓

インド太平洋の民主主義として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、そしてモンゴルは、信頼でき、有能で、アメリカ合衆国の当然のパートナーだ。
これら4つの国家は、世界中の米国の任務に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を維持するための措置を積極的に講じている。
これらの関係強化については、インド太平洋地域で新たに急成長している関係において、米国が更に強化したいと考えているものだ。






その上で、上記米国防総省のレポートの31ページ目(PDFの39/64)では、台湾について、次のとおり説明している。

The United States has a vital interest in upholding the rules-based international order, which includes a strong, prosperous, and democratic Taiwan.
(アメリカ合衆国は、強く繁栄する民主主義の台湾を含めて、ルールに基づく国際秩序の維持に重要な利益を有している。)

The United States is pursuing a strong partnership with Taiwan and will faithfully implement the Taiwan Relations Act, as part of a broader commitment to the security and stability of the Indo-Pacific.
(アメリカ合衆国は台湾との強力なパートナーシップを追求しており、インド太平洋の安全と安定へのより広範な取り組みの一環として、台湾関係法を忠実に実施する。)

Our partnership is vital given China’s continued pressure campaign against Taiwan.
(支那の台湾に対する圧迫が継続していることを考慮すると、我が国の台湾とのパートナーシップは死活問題だ。)



>As democracies in the Indo-Pacific, Singapore, Taiwan, New Zealand, and Mongolia are reliable, capable, and natural partners of the United States. All four countries contribute to U.S. missions around the world and are actively taking steps to uphold a free and open international order.
>インド太平洋の民主主義として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、そしてモンゴルは、信頼でき、有能で、アメリカ合衆国の当然のパートナーだ。これら4つの国家は、世界中の米国の任務に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を維持するための措置を積極的に講じている。



アメリカ政府が、台湾のことをシンガポールやニュージーランドやモンゴルと並ぶcountries「国家」の1つと表記した!

その上で、米国政府は、台湾関係法の忠実な実施を明言し、台湾との関係維持を「死活問題」と断言した!





アメリカ政府が台湾のことをcountry「国家」と表記した事実は、極めて重要な出来事なので、世界各国で報道されている。

日本でも、英国通信社のロイター、韓国大手新聞社の東亜日報、台湾のTaiwan News(台湾英文新聞)などが報じていることを確認できた。


https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20190605_00520190605
台湾と関係強化へ 米国防省、2019年インド太平洋戦略報告を発表
2019年6月5日 12:58、ロイター

米国防総省は6月1日、「2019年インド太平洋戦略報告書」を発表した。このなかで、米国は台湾について、地域のパートナーシップを強化する4つの「民主主義の国家の一つ」として取り上げた。

30ページの報告書のなかで、「インド太平洋地域の民主主義の社会がある地域に、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、有能で、米国の自然なパートナーである」「自由で開かれた国際秩序を維持するために積極的に行動を起こしている」と書いた。

さらに台湾について個別項目で、強靭さと繁栄を続ける民主主義の台湾に支持を示し、インド太平洋地域の広範な取り組みの一環として、台湾関係法を実施するという。しかし、中国が台湾に圧力をかけて「平和的な再統一を主張しているが、高度な軍事作戦の行使の可能性を排除していない」ことに警戒している。

中国は、武力による台湾統一の状況が勃発した際、第三国が介入しないよう「圧力、時間稼ぎ、阻止」といった手法で準備しているとした。さらに、台湾への圧力として、中国軍が海峡周辺の軍事練習や軍用機、軍艦の航行を増加させたと指摘した。

2018年、3カ国が台湾と断交し、中国と国交を結んだ。台湾は毎年5月にジュネーブで開かれる世界保健機関(WHO)総会に、17年から3年連続で、中国共産党政府による圧力で出席を阻まれている。日本や米国、ドイツ、オーストラリアなどは台湾の総会出席を支持している。

報告書は、米国の台湾に対する自己防衛能力支援について「台湾が安全で自信を持ち、脅迫から解放され、平和的かつ生産的に中国と対話できるようにすることを目的としている」と結論付けた。
(以下略)




http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/米国防総省、台湾を国家と表記
米国防総省、台湾を国家と表記
June. 08, 2019 07:35、東亜日報

米国防総省、台湾を国家と表記

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。

米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。

香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは7日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。

これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など20億ドル(約2兆3620億ウォン)規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。

「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は6日(現地時間)、今月末の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に3千億ドル(約354兆ウォン)規模の新たな関税を課す時期を問われ、「G20の後、2週間以内に決定する」と話した。

米国が、中国の世界貿易機関(WTO)内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。7日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員(共和党・フロリダ州)は同日、米外交政策委員会(AFPC)の主催で開かれた中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。




20190611米国が台湾を国家と承認!6月1日付報告書で米国防総省が国家と表記・日本のマスコミは完全スルー
https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3719797
US under Trump takes step towards recognizing Taiwan as a country
Recent trends suggest a change in Taiwan's official status may be on the horizon
2019/06/08 13:52、Taiwan News(台湾英文新聞)

US under Trump takes step towards recognizing Taiwan as a country
(本文略)




ところが、日本のマスコミは、テレビも新聞も全く報道せず、完全スルーを決め込んでいる!

読売新聞→記述なし
https://www.yomiuri.co.jp/web-search/?word=%E5%8F%B0%E6%B9%BE

朝日新聞→当然記述なし
https://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E5%8F%B0%E6%B9%BE&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&iref=comtop_gmenu_search

毎日新聞→もちろん記述なし
https://mainichi.jp/search?q=%E5%8F%B0%E6%B9%BE&s=date

日本経済新聞→やっぱり記述なし
https://r.nikkei.com/search?keyword=%E5%8F%B0%E6%B9%BE&volume=20

産経新聞→産経おまえもか
https://www.sankei.com/search/?q=%E5%8F%B0%E6%B9%BE






また、米国政府が台湾関係法の忠実な実施を明言して台湾との関係維持を死活問題と断言したとおり、現実に早速、米国は台湾に対して大量の武器を販売することとした!

支那は、激しく反発し、発狂している!

https://www.afpbb.com/articles/-/3228833?act=all
台湾、米製戦車・ミサイル購入の意向認める 中国反発
2019年6月7日 4:50、AFP

台湾、米製戦車・ミサイル購入の意向認める 中国反発

台湾、米製戦車・ミサイル購入の意向認める 中国反発

【6月7日 AFP】台湾は6日、米国から最新鋭の戦車と携帯型ミサイルを購入する意向であることを認めた。これに対し中国は激しく反発している。
 台湾の国防部(国防省)は、主力戦車「M1 A2エイブラムス(M1 A2 Abrams)」108両、対戦車ミサイル「ジャベリン(Javelin)」と「TOW」1500発余り、携帯型地対空ミサイル「スティンガー(Stinger)」250発の売却を正式に要請したと発表した。

 ブルームバーグ(Bloomberg)によると、購入額は20億ドル(約2200億円)に上り、米政府は売却要請について議会に非公式で通知した。
 中国は、武器売却に対する「深刻な懸念」を表明。中国外務省の耿爽(Geng Shuang)報道官は6日の定例記者会見で、「われわれは台湾への武器売却の決定が持つ極めて繊細で有害な性質についての完全な理解を求め、『一つの中国』原則に従うよう、米国に対して繰り返し強調してきた」と述べた。

 中国と台湾は1949年の内戦終結以来、別々に統治されてきたが、中国は今も台湾を自国領土の一部とみなし、必要であれば軍事力を行使して台湾を奪還する構えを示してきた。また、2016年に中国懐疑派の蔡英文(Tsai Ing-wen)氏が台湾総統に選出されて以降、中国は台湾への外交的・軍事的圧力を大幅に強めている。




なお、台湾に関する日本政府に現在のスタンスは、次のとおりだ。

日本政府は、北京の支那政府が主張する『「一つの中国」原則』(一つの中国論)について、「十分理解し、尊重」するとの立場にとどめており、承認まではしてはいない。

現実問題として、台湾と支那は一つの国ではなく、台湾と支那は別々の国だ。

支那は「嘘も百回吐けば事実となる」と言わんばかりに「1つの中国」、「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」、「台湾は中国の不可分の固有の領土」と述べているが、台湾は歴史的にも国際法的にも実態としても独立主権国家であり、支那の領土ではない。

支那が繰り返す「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」、「台湾は中国の不可分の固有の領土」などの主張は、何の根拠もない出鱈目だ。


▼台湾が支那だという大嘘▼

【歴史的に嘘】
宋代に出た『華夷図』には海南島はあっても、台湾は描かれていない。
世界で最初に台湾を地図に描いたのはポルトガル人であった。
倭寇の時代、台湾は倭寇の巣窟と思われ、大陸では「遷界令」が敷かれ、大陸東南海岸の住民は、海から50里まで強制移住させられたことがあった。

17世紀初頭、明はオランダ人と澎湖群島を争い、やがて明の勧めでオランダ人は台湾を占領して台湾の歴史が始まった。
17世紀の中頃に倭寇のボス鄭成功がオランダ艦隊のマカオ遠征のスキをついて島の西南部を占領した。

その後、清朝は大陸攻撃の基地にならないようにするために台湾を禁断の島とし、満州、蒙古、回部、チベットと同じく、山禁海禁を敷いて漢人の移住を厳禁していた。
清の乾隆帝時代、1739年に完成した官定正史『明史』等には、【台湾が日本に属する】、あるいは倭寇の地であると書いてある。


有史以来、台湾の一部が支那の一部となったのは1886年に清国の行政単位として省が設立されてから下関条約で日本に【永久割譲】するまでの約10年間のみで、しかも実効支配は西部平地など一部だけだった。

本当の意味で台湾全島が同一政権下に統一されたのは、日本に永久割譲された後である。


【現在の実態(国際法的に)も台湾は独立主権国家】
一般に、領域、永続的人民、主権が国家の三要素といわれている。
――――――――――
【国家の三要素】
・領域(領土、領水、領空)
・国民(人民)
・主権(権力。正統な物理的実力のことで、対外的・対内的に排他的に行使できなければならない)
――――――――――


台湾は、立派に【国家の三要素】を充たしている。

また、台湾は、世界の約20カ国から国家として承認されている。

さらに、正式な承認はしていなくても、日本やアメリカなどは、実質的に台湾を独立主権国家と見なして深い交流を実践している。

国家は、成立要件である4要件(永続的人民、領域、政府、外交能力)が客観的に認められ、またその国に国際法を遵守する意思があればいいというのが現在の定説だ。

以上のことから、台湾は紛れもない独立主権国家だ。

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技術革新は原子力でも進んでいる。
既に実用化されているようだ。
福島第一原発のような冷却材喪失事故が起こってもより長く持ち堪え、その間に対策することも出来るようになった。


[米国] フラマトム社製事故耐性燃料を装荷したボーグル2号が運転再開

2019年5月23日

サザン・ニュークリア社は2019年4月5日、定期検査中の燃料交換時にフラマトム社製事故耐性燃料(ATF)を新たに装荷したボーグル2号(PWR、ジョージア州)が、4月3日に運転再開したと発表した。
今回装荷されたフラマトム社製ATFはGAIA燃料と呼ばれ、クロムコーティングを施したジルカロイ製被覆管に、3酸化クロム(Cr2O3)を添加したペレットを装填するデザインとなっている。
フラマトム社はGAIA燃料の特徴として、被覆管のクロムコーティングにより、水‐ジルコニウム反応が従来のデザインのものより減少し冷却材喪失事故時の水素発生量が少なくなること、3酸化クロム添加によりペレットを高密度化することが出来、ガス状核分裂生成物のペレット外放出量が少なくなり、安全性能が向上すること等を挙げている。
今回のGAIA燃料装荷は、2018年3月にハッチ1号(BWR、ジョージア州)で装荷されたペレット未装填のATF仕様被覆管等で構成されたATF試験体とは異なり、上述の通り被覆管、ペレットともに完全なATF仕様燃料の世界初の商業炉への装荷となる。


ベラルーシといえばチェルノブイリの目と鼻の先。
ところが国民は不屈の根性を持っていた。
ベラルーシを見習おう。


[ベラルーシ] 国内最初の原子力発電所が試運転を開始

2019年5月24日
ロシアの原子力エンジニアリング会社アトムストロイエクスポルト(ASE)は2019年4月5日、国内の初号機であるベラルーシ原子力発電1号機(VVER、120万kW)が試運転を開始したと発表した。
今後、4段階の試運転テストを経て、本格運転に移行する。
同発電所は、国内におけるエネルギーセキュリティーを確保することを目的とし、2011年にロシアと同国の間で建設が合意され、2013年に着工した。
なお、2号機についても2014年に着工済みであり、2020年に系統接続を予定している。

アメリカでは原発の数は減っているが設備利用率の向上や出力アップなどで原発の発電量が過去最高になったようだ。
アメリカでも原発が減っていると盛んに言い募る脱原発猿がいるが、騙されまいぞ。
連中は態と国民をミスリードしようとしているのだ。
日本でも設備利用率を向上させる事が大事だな。


[米国] 2018年に原子力の年間発電量が過去最高に

2019年5月7日
米エネルギー省(DOE)内にある独立の統計分析機関であるエネルギー情報局(EIA)は3月21日、米国内で稼働する60サイト・98基の商業炉が、2018年に過去最高の8,071億kWhを発電したと発表した。
過去最高発電量(8,070億kWh)を記録した2010年以降、複数の商業炉が閉鎖されたにも拘わらず、燃料交換とメンテナンス・サイクルの短期化、および出力増強などにより、合計の設備容量が拡大したもの。
ただし、近い将来さらに閉鎖が予定されている商業炉があることから、EIAは原子力の総発電量も低下していくと予測している。
2010年から2018年までの期間、米国では唯一、テネシー峡谷開発公社(TVA)のワッツバー原子力発電所2号機(PWR、120万kW)が2016年の秋、新たに営業運転を開始した。
一方、2013年以降に閉鎖された商業炉は7基・530万kWにのぼり、今年の後半も新たに2基(ピルグリム原子力発電所とスリー・マイル・アイランド1号機)が閉鎖予定となっている。
このような増減があるなかでも、米国の原子力発電所は過去10年の間、様々な理由により8,000億kWh近い総発電量を維持している。
いくつかの商業炉では出力増強のための改修工事が行われ、この期間に増強された熱出力の合計は200万kWに至る。
これは、ワッツバー2号機と同等の原子炉を2基、新たに加えたのに相当するとしている。
原子力発電所ではまた、燃料交換やメンテナンスに要する時間が短縮されており、停止期間の短期化につながった。
2018年に商業炉の平均停止期間は約25日間だったが、原子力発電所で燃料交換を行う通常のサイクルは18か月〜24か月。
このためEIAは、年間発電量の変動は主に、原子力発電所でメンテナンス・サイクルをどのように調整されるかに起因しているとの認識を示した。
さらに、原子炉系統以外の部分(BOP)でも熱効率が改善。
これらのことが組み合わされた結果、米国の原子力発電所では、2018年の平均設備利用率も過去最高の92.6%を記録したとしている。
米国では、2021年と2022年にジョージア州で新たにA.W.ボーグル3、4号機(合計出力220万kW)が完成予定であるが、EIAは、今後7年間に閉鎖が予定されている商業炉12基の容量(1,050万kW)が相殺されることはないと予測した。
これを相殺するため、出力増強をさらに実施する機会については、EIAは今後、目減りしていくと見ている。
米原子力規制委員会(NRC)によれば、2020年までに申請が行われると予想される出力の増強規模は6万kWほどだが、電力卸売り価格の低迷、および電力需要の伸び悩みといった近年の市場条件下では、既存の原子力発電所で出力増強への投資という財政的なインセンティブは失われている。
EIAの「年間エネルギー予測−2019年」によれば、標準ケースで2025年までに12基の原子炉が閉鎖され、原子力の総発電量も17%低下する見通し。
失われた分の発電量は主に、新たな天然ガス火力発電所や太陽光、風力発電所の出力で補われると予想されるとしている。
(参照資料:EIAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)

IEAのいうクリーンエネルギーというのは原発の事だ。


[世界] IEA報告書:「2018年のCO2排出量拡大でクリーン・エネルギーがさらに必要」

2019年4月25日

国際エネルギー機関(IEA)は3月26日、昨年1年間における世界のエネルギー消費量、およびエネルギー関係のCO2排出量について分析した報告書「世界のエネルギーとCO2の排出状況」を公表した。
2018年に世界では、好調な経済や一部地域の強力な冷暖房需要に後押しされ、エネルギー需要量が過去10年間で最速のペース(2.3%増)で拡大したと指摘。
増加分の45%を満たしたLNGが最適なエネルギー源として浮上したものの、需要量は石炭火力も含めたすべての燃料で増加しているとした。
エネルギー関係のCO2排出量も、2018年に世界中で1.7%増の330億トンを記録。
報告書は、二桁ペースで発電量が増加した太陽光や風力であっても、石炭火力の使用が増加した世界で多量の電力需要を満たすには不十分であると指摘している。
報告書によると、2018年に世界の電力需要は4%(23兆kWh)増加し、エネルギー全体の需要量の2倍近い早さとなった。
「将来エネルギー」としての電力の地位は揺らいでおらず、このように急速な伸びにより、電力は最終エネルギー消費量の20%を占めつつある。
また、増加した発電量は、一次エネルギー需要量の伸びの半分を占めているとした。
電力需要量で増加した分の大半は再生可能エネルギーと原子力が対応しており、この年に世界の原子力発電所による発電量は、前年実績から3.3%(870億kWh)拡大。
増加分の9%を満たした計算で、発電量は福島第一原子力発電所事故が発生する以前のレベルに到達している。
このうち半分は、中国で複数の原子炉が新たに運転開始したことに起因するもので、日本でも2011年以降初めて、1年に4基の原子炉が再稼働した点に言及した。
また、仏国の原子力発電所が高い稼働率を記録したほか、スイス、台湾、パキスタン、スウェーデンでも、原子力による発電量が増加しているとした。
一方、韓国では新たにメンテナンス関係の規制が導入されたため、発電量が減少。
ベルギーでも、安全性に係わる修理を実施するため、複数の原子力発電所が停止したことを明記している。
IEAのF.ビロル事務局長は、「2018年に世界では、エネルギー需要量が2010年以降、最速という異常な伸びを示したが、その半分近くを占めたLNGにとっても再び全盛の年になった」とした。
ただし同事務局長は、再生可能エネルギーが大きく伸張しても、世界のCO2排出量は依然として増加している点を指摘。

これは、あらゆる分野で一層緊急のアクションが必要であることを改めて示したもので、すべてのクリーン・エネルギー源の開発促進やCO2の排出抑制、エネルギー効率の改善、二酸化炭素の回収・貯蔵(CCS)も含めた技術革新や投資の促進が求められるとしている。
(参照資料:IEAの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月26日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」) 


再生可能エネルギーが伸びれば伸びるほどCO2の排出量は増えていく。
何故なら御天気任せ風任せの再エネの変動に備えて常に火力発電所は罐を空焚きして備えていなければならないからだ。
再エネは火力のバックアップ無しでは使い物にならず、電源としては未だに半人前なのだ。

アルゼンチンよ、原発を作るのは良いが、それは危険な選択だ。
安物買いの銭失いになると思うぞ。


[アルゼンチン] 国内4基目の建設に向け、中国との協議が再開

2019年4月24日
エネルギー情報サイトは2019年3月23日、アルゼンチン国内で4基目となるアトーチャ原子力発電所3号機(80万kW)の建設計画について、中国・核工業集団公司(CNNC)とエネルギー鉱業省(MINEM)の間で、2018年5月から棚上げになっていた協議が再開されたことを報じた。
懸案となっている同号機は約60億ドル(約6,600億円)をかけ、首都ブエノスアイレスから100km離れたリマサイト(アトーチャ1号機・2号機に隣接)が予定地となる。
なお、電力系統運用者Cammesaの2月データによると、アルゼンチンの電源比率(発電電力量)は火力69%、水力24%、再エネ4%で、原子力は3%であった。
また、発電設備容量では原子力は合計175万kW(全体の5%)であるが、アトーチャ3号機が完成すると、合計で255万kWとなる見通しである。


さすがポーランド国民は猿ではない。


[ポーランド] 原子力発電所立地候補地点の世論調査で約7割が支持

2019年4月15日
ポーランド初の原子力発電所建設計画を進めるため、国営エネルギー・グループ(PGE)の子会社として設立された原子力事業会社のPGE EJ1社は3月8日、建設候補地として特定した3地点で世論調査を実施した結果、前回の2017年調査より2ポイント増の69%が原子力発電所の建設を支持していることが判明したと発表した。
ポーランドでは昨年11月、エネルギー省が2040年までのエネルギー政策案をパブリック・コメントに付しており、この中で2043年までに最大6基の原子炉(600万kW〜900万kW)を稼働させることを想定。
初号機については、2033年までに運転を開始するとしている。
2016年にはすでに建設候補区域として、北部ポモージェ県のルビアトボ−コパリノ地区(3地点)とジャルノビエツ地区(2地点)を特定しており、2017年3月から地質・環境調査を開始。
今回はこれらのうち、ルビアトボ−コパリノ地区のホチェボ、およびジャルノビエツ地区のグニエビノとクロコバで、世論調査会社のPBS社が2018年11月から12月にかけて、合計1,217名の住民を対象にインタビュー形式の世論調査を実施した。
「ポーランドにおける原子力発電所の建設」という設問については、全体の69%が支持すると回答したものの、ホチェボにおいては支持派が前回調査の78%を5ポイント下回り、73%だった。
一方、グニエビノでは支持派が58%から66%に増加、クロコバにおける支持派の割合は、前回と同じ68%という結果だった。
また、「自分達の近隣における原子力発電所の建設」という設問では、全体的な支持派の割合は前回調査の67%から66%に低下。
クロコバで69%だった支持派が62%に低下したが、ホチェボとグニエビノにおいてはそれぞれ、1ポイント増の74%および9ポイント増の68%となっている。
PGE EJ1社としては、「近隣での建設」を支持する割合は、前回とほとんど変わらないと見る一方、そうした投資が近隣で行われることに対する住民の認識は改善しているとした。
すなわち、「絶対に反対」という意見の持ち主が減少し、「どちらかというと反対」に移行。
原子力発電所が地球温暖化の防止や国家のエネルギー供給保証に資するのであれば、より多くの住民が意見を変えるとの見方である。
また、建設支持派が支持の主な理由として挙げているのは「雇用の創出」であり、地元地域が活性化される可能性や安い電気料金も、同様であるとした。
さらに、全体の78%が「ポーランドには原子力発電所が必要」との見解に「強く」、あるいは「どちらかといえば」同意しており、ポーランドの現在のエネルギー源ではエネルギー需要を満たすには不十分、と考えていることが明らかになった。
このほか、原子力発電所の立地にともなう財政支援など「地元自治体の支援プログラム」については、79%が地元自治体にとって重要と捉えている。
17%は地元自治体の一般的な発展を期待するとしたほか、15%は道路や下水道設備といったインフラ開発に、14%は学校や保育園、幼稚園などの教育に、12%は新たな雇用や地元企業の支援といった形で、原子力発電所に期待をかけているとしている。
(参照資料:PGEEJ1社(ポーランド語)、ポーランドエネルギー省の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月7日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)



転載元転載元: 「皇国の興廃懸りて原子力にあり」

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