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オマーン湾タンカー襲撃は米国の策略か?

6/21(金) 6:00配信

JBpress

 安倍晋三総理がイランを訪問している時に、ホルムズ海峡でタンカーへの攻撃が起こった。

 攻撃を巡っては、米政府は「イランに責任がある」と主張した。米中央軍は、吸着型の爆発物が使われたと断定し、当日の午後4時頃革命防衛隊が小型ボートを国華産業が運行するタンカーに横づけし、不発の爆発物を回収したとする映像を公開した。

 マイク・ポンペオ国務長官は「今回の襲撃は、イランが扇動した一連の攻撃の最新事例にすぎない」と批判した。

 これに対し、イランは、攻撃を否定している。イラン外務省の報道官は、「このような不幸な事件の責任をイランに押しつけるのは、ポンペオ長官の自分勝手なやり方だ」と関与を否定した。

 タンカーを運航する国華産業の社長は、「何者かによる攻撃を2回にわたって受けた。2回目の攻撃の際、複数の乗組員が飛来物を目撃。それによって船体に穴が開いた」との報告を受けたと述べている。

 日本のタンカーと同時期に攻撃されたノルウェーのタンカーの船長は「おそらく、魚雷攻撃だ」と無線で話した。

 この事件を、軍事的合理性から見ると、納得できない軍事情報が多すぎる。そこで、今回は、確認できるいくつかの軍事情報だけを使用して、何が事実で何が疑問なのか、何が誤りなのかを客観的に分析し検証したい。

 特に、注目しているのは、以下の3点である。

 (1)日本のタンカーだと分かっていて攻撃したのか
(2)爆破物によってタンカーに開けられた2つの穴
(3)米国が公開した爆発物回収とされる船艇の特色

■ 1.日本のタンカーと分かって攻撃したのか

 被害を受けたタンカーは、日本の国華産業所有の船であるが、パナマ船籍である。名称は、コクカ・カレイジャス(Kokuka Courageous)という名だが、パナマの国旗を掲げていたはずだ。

 そのために、この船が日本の企業の所有だとは分からなかったと考えるかもしれない。だが、船名を望遠鏡で見て、インターネットで調べれば、どこの会社の所有物かは分かる。

 軍が、衛星通信を傍受し、どこの会社と交信しているのかでも分かる。この船が、日本の会社の所有物と分かって攻撃したと考えるのが妥当であろう。

 私は、日本が狙われたことは間違いなく、安倍総理のイラン訪問に合わせて実施されたと見ている。

■ 2. 日本タンカーが攻撃されて空いた穴

 (1)2つの穴の形状などの特色は

 船体にある爆破痕は、船体の右側にある。つまり、約180キロ離れたオマーン側に面している。約20キロしか離れていないイラン側ではない。

 イランの革命防衛隊が、米海軍や各国海軍艦艇が多く存在する海域にあえて出て、爆破活動を行うだろうか、大きな疑問だ。

 私だったら、米国軍が監視しにくいイラン側から、薄暮から夜間にかけて爆破活動を行う。

 米国防省公表の左側の穴は、縦長で、その周りに小さな穴がいくつか空いている。その高さは、水面から約50センチだ。

 その周り、特に上部には、爆破が起こった時の熱で船体のペンキが焼けたような、黒と灰色のまだらに変色している。

 右側の穴は、三角の形をしている。何かを取りつけたのではなく、穴が空いている。その高さは、水面から約1〜1.5メートルだ。

 その周り、特に左の方に船体の色が濃い灰色から薄い灰色に変色している。爆破の熱で変色したものと思われる。

 AFPの写真には、Likely Mine(機雷のようだ)とコメントが書かれている。だが、映像を見る限り、機雷が取りつけられているようには見えない。

 爆発物が磁石などで取りつけられているようにも見えない。火砲、戦車や軍艦の専門家の意見を聞いたが、爆発の跡だという。

 つまり、2つの穴とも、爆発によって空いた穴だ。

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最終更新:6/21(金) 6:00
JBpress

転載元転載元: nk8**6eのブログ

李登輝はなぜ、娘たちに日本語を学ばせなかったのか

6/21(金) 12:31配信

Wedge

 2014年9月、李登輝は関西国際空港に降り立った。2007年から3年連続で訪日したものの、そこから5年間は機会がなかった。というよりは「奥の細道」散策の後半を辿るとか、台湾少年工の里帰り記念式典に出席するなど、計画が進められたこともあったのだが、体調を崩したりして頓挫してしまったのだ。

 このときの訪日では、初めて実現したことがあった。愛娘二人を連れての日本行きである。1945(昭和20)年、台湾は日本の統治下を離れた。李登輝も京都帝国大学での学業半ばで台湾に戻ることを余儀なくされたのである。その後、台湾大学に編入学し、農業経済学者としての道を歩み始めたことで、視察や研究の一環で日本を何度か訪れたことはあった。

 一人息子の李憲文が綴った文章にも、日本へ出張した父親が「最新のグラスファイバーの釣り竿を買ってきてくれる約束になっていた。タラップを降りてきた父の手に細長い包み紙があるのを見て、預け荷物にせず、自らの手で息子へのお土産を持ってきた父の愛情を感じた」と書かれている。

 しかし、家族を連れて日本へ旅行に行く機会は訪れなかった。現在でもそうだが、台湾の現職総統は日本訪問が不可能だ。そのため、総統に就任する前、最後に日本を訪問したのは副総統だった1985年のこと。国交が無いながらも関係が良好だった南米のウルグアイで大統領就任式典に出席した帰途、東京でトランジットしたのだった。

 余談だが、このとき、李登輝は初めて中嶋嶺雄・東京外国語大学教授(当時)と会っている。中嶋が書いた『北京烈烈―文化大革命とは何であったか』などの書籍を読んだ李登輝が、「これほど中国を鋭く観察している学者が日本にいるのか」と感嘆し、面会を申し入れたという。

 自民党議員との晩餐会のあと、ホテルオークラの一室で会った二人は深夜まで話し込み、中嶋は後に日本における李登輝の最も親しい友人のひとりとして「アジアン・オープン・フォーラム」を開催したり、2007年の「奥の細道」散策をお膳立てするなどして李登輝の対日交流を支えた。

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最終更新:6/21(金) 12:31
Wedge

転載元転載元: nk8**6eのブログ

令和大不況!売国安倍消費増税強行
https://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/763a3cbdbcdc50cf5db2891cfafd6e87

【消費税】増税前に見えぬ「駆け込み」 消費に不安
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560793559/

10月に予定している消費税率の引き上げを前に、税率が低いうちに買い物をする「駆け込み需要」がまだ見られない。高額な住宅で動きが乏しいだけでなく、自動車などでも店頭での動きは目立たない状況だ。政府が増税後の購入支援を打ち出している効果はあるが、そもそも消費が弱いのではないかと疑う専門家も出てきている。

(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
2000万貯めなきゃならんからなw
………………………………

(´・Д・`) 既に庶民は駆け込む資金も無し。アベノミクスでした。

(ι`・ω・´)ノ 巷間の意見>>
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【10月の消費税増税を明記】政府、骨太素案を公表 増税延期の可能性がほぼなくなった
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560259621/
………………………………

(´・Д・`) 10月以降鉄道の人身事故ラッシュになりそうですね。

\(^o^)/ 巷間の意見>>
………………………………
4月の実質賃金、速報値下回る1.4%減 基本給も減少に転じる
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561077428/
………………………………

(´・Д・`) 他は何もせずスマホだけ見てなさい。

\(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
記者「イランを攻撃しますか?」トランプ米大統領「すぐにわかる」米国、イラン攻撃か
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561076126/
………………………………

(´・Д・`) 軍費は日本の請求するから。

(‘ё`) 巷間の意見>>
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【ステルス戦闘機】F35に「13の重大欠陥」 高速でステルス性喪失、秘密データがアメリカに自動的に送信されて解除できないなど
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561076312/
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(´・Д・`) F35は玄関マット。みかじめ料です。 

(・ω・) 巷間の意見>>
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米国防総省がイランによる無人機撃墜を確認も国際空域を飛行と主張
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1561039402/
………………………………

(´・Д・`) いいがかり。

ヽ(τωヽ)ノ 巷間の意見>>
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【景況指数】大企業景況感2期連続マイナス 4〜6月、米中摩擦警戒
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1560399294/
………………………………

(´・Д・`) じり貧ですね。

(TдT) 巷間の意見>>
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麻生氏 、G20で消費増税方針を説明
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559987992/
………………………………

(´・Д・`) みかじめ料は収めます。

( ゚д゚)、 巷間の意見>>
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立憲と国民民主が「消費税減税」を言えない理由 カギは庶民の生き血啜る連合
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559571584/
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(´・Д・`) 労働者は給料からピンハネされ、二重課税ですね。



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転載元転載元: 政治ブログ

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062102000147.html

イメージ


 東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質は、森林内で土壌表面から三センチ以内の表層に長期間とどまり、それ以上深く浸透しない可能性があるとの研究結果を、日本原子力研究開発機構(原子力機構)などのチームがまとめた。
 チームは福島県内の阿武隈山地の二カ所で二〇一三年から一七年にかけて、山林に降る雨や落ち葉、地表を流れる水などに含まれるセシウム137を測定し、土壌表面へのセシウムの流入と流出を観測した。
 五年間で、表面に流入するセシウムの量は少しずつ減り、流出量はほぼ一定だったが、流入、流出とも森林に沈着したセシウム全体の1%程度かそれ未満で、動きがほとんどなかった。このため事故時に放出されたセシウムは、長期間にわたり森林環境にとどまるとみられる。
 さらに、地下二十センチまでを深さごとに四つに分けてセシウム量の分布を測ると、一四年以降〇〜三センチの層のセシウムが最も多く、地下のセシウム総量に対する割合に変化はなかった。表層から下層への移行は、ほぼ生じていなかった。
 同機構の福島環境安全センターの新里忠史主任研究員(地形地質学)は「線量が高い地域には山林が多い。セシウムの動きの把握は川の下流や生活圏の今後の濃度予測に重要だ」と強調した。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

https://www.mag2.com/p/news/402263
2019.06.18 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース


歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。


プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

少子高齢化は人災である

昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数は91.8万人であり、過去最少を3年連続で更新しています。この急激な少子高齢化は、「日本人のライフスタイルが変わったため」と思っている人が多いかもしれません。しかし、それは誤解です。

確かに、日本人のライフスタイルが変わったことにより、晩婚化や少子化となりました。が、これほど急激な少子高齢化が起きたのは、政治の失策が大きな原因となっているのです。というより、ここ20〜30年の政治というのは、わざわざ少子高齢化を招いているとしかいいようがないほど、お粗末なものなのです。

実は少子化という現象は、日本だけのものではありません。「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ということは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていました。そして、欧米では、日本よりもかなり早くから少子高齢化の傾向が見られていました。

日本の少子化というのは1970年代後半から始まりましたが、欧米ではそのときにはすでにかなり深刻な少子化となっていました。そして1975年くらいまでは、欧米の方が日本よりも出生率は低かったのです。つまり、40年以上前から少子高齢化というのは、先進国共通の悩みだったのです。

が、その後の40年が、日本と欧米ではまったく違うのです。この40年の間、欧米諸国は子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきました。欧米諸国のほとんどは、1970年代の出生率のレベルを維持してきたのです。だから、日本ほど深刻な少子高齢化にはなっていません。

1975年の時点で、日本の出生率はまだ2.0を少し上回っていました。フランスは日本より若干高いくらいでしたが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2.0を下回っていました。しかし、フランス、イギリス、アメリカは、大きく出生率が下がることはなく、現在は出生率は2に近くになっています。

一方、日本は70年代から急激に出生率が下がり続け、現在は1.4にまで低下しています。もちろん、出生率が2に近いのと1.4とでは、少子高齢化のスピードがまったく違います。

なぜ先進国の間でこれほどの差がついたかというと、日本はこの40年の間に、子育てを支援するどころか、わざわざ少子高齢化を招き寄せるような失政をしてきたからです。待機児童問題が20年以上も解決されなかったり、大学の授業料を40倍にしたり、子育て世代に大増税を課すなどの愚行を繰り広げてきたのです。その愚行の主なものをご紹介していきたいと思います。


非正規雇用の増大が少子化を加速させた

まず、少子化の大きな要因となっているのは、非正規雇用者の増大です。90年代の後半から、2000年代にかけて、日本は労働政策を大きく転換し、非正規雇用を増やしました。

1999年には、労働派遣法を改正しています。それまで26業種に限定されていた派遣労働可能業種を、一部の業種を除外して全面解禁したのです。2006年には、さらに派遣労働法を改正し、1999年改正では除外となっていた製造業も解禁されました。これで、ほとんどの産業で派遣労働が可能になったのです。

派遣労働法の改正が、非正規雇用を増やしたことは、データにもはっきりでています。90年代半ばまでは20%程度だった非正規雇用の割合が98年から急激に上昇し現在では35%を超えています。

なぜ非正規雇用がこれほど増えたのかというと、大企業でつくられた経済団体が政府に働きかけて「非正規雇用を増やせるように」法改正をさせたからなのです。

この非正規雇用の増大は、日本の非婚化を促進しているのです。正規雇用の男性の既婚者は4割ですが、非正規雇用の男性の既婚者は1割しかいません。このデータを見れば、日本社会の現状として、「非正規雇用の男性は事実上、結婚できない」ということです。

現在、非正規雇用の男性は、500万人以上います。10年前よりも200万人も増加しているのです。つまり、結婚できない男性がこの10年間で200万人増加したのと同じなのです。

消費税は子育て世代がもっとも負担が大きい

次に、みなさんに認識していただきたいのが、「消費税は子育て世代がもっとも負担が大きい」ということです。

消費税というのは、収入における消費割合が高い人ほど、負担率は大きくなります。たとえば、収入の100%を消費に充てている人は、収入に対する消費税の負担割合は8%ということになります。

が、収入の25%しか消費していない人は、収入に対する消費税の負担割合は2%でいいということになります。収入に対する消費割合が低い人というのは、高額所得者や投資家です。彼らは収入を全部消費せずに、貯蓄や投資に回す余裕があるからです。こういう人たちは、収入に対する消費税負担割合は非常に低くなります。

では、収入における消費割合が高い人というのは、どういう人かというと、所得が低い人や子育て世代ということになります。人生のうちでもっとも消費が大きい時期というのは大半の人が「子供を育てている時期」のはずです。そういう人たちは、必然的に収入に対する消費割合は高くなります。

ということは、子育て世代や所得の低い人たちが、収入に対する消費税の負担割合がもっとも高いということになるのです。

児童手当は焼け石に水

子育て世帯に対しては、「児童手当を支給しているので負担は軽くなったはず」と主張する識者もいます。しかし、この論はまったくの詭弁です。

児童手当というのは、だいたい一人あたり月1万円、年にして12万円程度です。その一方で、児童手当を受けている子供は、税金の扶養控除が受けられません。そのため、平均的なサラリーマンで、だいたい5〜6万円の所得税増税となります。それを差し引くと6〜7万円です。つまり、児童手当の実質的な支給額というのは、だいたい年間6〜7万円しかないのです。

しかも、子育て世代には、消費税が重くのしかかります。子供一人にかかる養育費というのは、年間200万円くらいは必要です。食費やおやつに洋服代、学用品などの必需品だけでも平均で200万円くらいにはなるのです。ちょっと遊びに行ったり、ちょっとした習い事などをすれば、すぐに200〜300万円になります。子供の養育費が200万円だとして、負担する消費税額は16万円です。児童手当で支給された分を、はるかに超えてしまいます。

つまり子育て世代にとって、児童手当よりも増税額の方がはるかに大きいのです。少子高齢化を食い止めるためには、政府は子育てがしやすいように「支給」しなければならないはずなのに、むしろ「搾取」しているのです。


子育て世代への大増税

また子育て世代からの搾取は、消費税だけではありません。政府はこの40年の間、子育て世代に大増税を何度か行っています。その代表的なものが、「配偶者特別控除」の廃止です。「配偶者特別控除」というのは、「年収1,000万円以下の人で、配偶者に収入がない場合は税金を割引します」という制度でした。それが、平成16年に廃止されたのです。

この「配偶者特別控除」の廃止でもっとも大きな打撃を受けたのは、所得の「低い子育て家庭」だったのです。配偶者特別控除を受けている家庭というのは、子供のいる低所得者が非常に多かったのです。働いているのは夫だけであり、妻はパートしても微々たる収入しか得られない、でも子供もいて養育費がかかる、そういう家庭がこの「配偶者特別控除」を受けていたのです。

配偶者特別控除を受けていた主婦というのは、働きたくても子供に手がかかったりして働けない。働いたとしてもせいぜい近所でパートをする程度。夫の給料だけで、なんとかやっていかなければならない、そういう人が多かったのです。

子供が小さくて妻が働きに出られない家庭などにとって、配偶者特別控除の廃止は大きな打撃でした。この制度が廃止されたために、少ない人でも、だいたい4〜5万円の増税となったのです。

子供がいる所得の低い家庭に4〜5万円もの増税をするなどというのは、少子高齢化の国は絶対にしてはならないことです。「配偶者特別控除の廃止」は、少子高齢化が人災だったことの象徴でもあります。

現在も「配偶者特別控除」という名称の所得控除はありますが、これは平成16年以前のものとはまったく別のものです。現在の「配偶者特別控除」は、一定以上の稼ぎがあって配偶者控除を受けられない人が、ある程度の控除を受けられるという制度です。配偶者控除を補完するための制度に過ぎません。

なぜ待機児童問題は20年以上解決されないのか?

この40年間、子育て世代には、税金の負担増だけじゃなく、様々な負担がのしかかかってきました。その代表的なものが、待機児童問題です。この待機児童問題は、最近でもよく話題に上りますが、問題として認識されたのは1990年代なのです。実に20年以上、解決されていないということです。

1990年代のバブル崩壊以降、サラリーマンの給料が減ったために、主婦が働きに出るケースが激増しました。現在は、夫婦共働きというのは普通のことであり専業主婦の方が珍しいですが、1990年代前半までは、「共働きの家庭」よりも「専業主婦のいる家庭」の方が多かったのです。当然、保育所の需要が増えたわけですが、保育所がなかなか新設されないために保育所に入れない待機児童が激増し社会問題となったわけです。

この待機児童問題は、実はいかにも「現代日本」らしいというか、現代日本社会の政治の貧困が如実に表れたものなのです。

待機児童問題というのは、実は解決しようと思えば、まったく簡単なのです。待機児童の数は2万人前後です。一人あたりに100万円かけたとしても200億円程度で済むのです。日本の国家予算は現在、100兆円の規模がありますから、わずか0.02%です。まったく他愛もなく解決するはずです。

にもかかわらず、なぜ20年間も解決しなかったかというと、保育業界が強力に反対してきたからなのです。「今後少子化が進めば子供の数が減るから、保育所の数をこれ以上増やすな」ということで、保育業界全体が、待機児童問題の解決を阻止してきたのです。

保育所の経営者たちは、自民党の支持母体となっています。また公立保育所の職員たちは、革新系政党の支持母体となっています。この両者が結託して、保育所の新設に反対してきたのです。そのために、たかだか200億円もあれば解決する待機児童問題が、20年以上も解決されず現代も大きな社会問題として残っているのです。

自分たちの利権のために、保育所の新設に抵抗し続けてきた保育業界も保育業界ですが、嘆くべきはたった200億円程度で解決できる問題を放置してきた政治の貧困さ、です。


国公立大学の授業料は40倍に高騰

さらに悲しい事実を紹介しなければなりません。信じられない事に、この40年間で、日本政府は国公立大学の授業料を大幅に値上げしているのです。あまり世間で注目されることはありませんが、現在、日本の国公立大学の授業料は、実質的に世界一高いのです。

日本の国公立大学の授業料は入学金その他を合わせて年80万円程度です。これはイギリス、アメリカと並んで世界でもっとも高い部類になります。が、イギリス、アメリカは奨学金制度が充実しており、学生の実質的な負担はこれよりかなり小さいのです。

日本は奨学金制度は非常にお粗末で英米とは比較になりません。だから実質の学生の負担としては、日本が世界一高いといっていいのです。そのため日本の大学生の半数に近い90万人が、奨学金とは名ばかりの利子付きの学生ローンを背負わされています。

そして日本の大学の授業料がこれほど高くなったのは、80年代後半から2000年代にかけてなのです。つまり、ちょうど少子高齢化が社会問題化したころに、大学授業料の大幅な引き上げが行われているのです。

国立大学の授業料は、昭和50年には年間3万6,000円でした。しかし、平成元年には33万9,600円となり、平成17年からは53万5,800円にまで高騰しているのです。

なぜこれほど高騰したかというと、表向きの理由は、「財政悪化」です。「少子高齢化で社会保障費がかさみ財政が悪化したために、各所の予算が削られた。その一環として、大学の授業料が大幅に値上げされた」というのです。

しかし、日本は90年代に狂ったように公共投資を濫発しています。また80年代から2000年代にかけて歳出規模も大幅に拡大しています。そして、大企業や高額所得者には、大減税を行っています。大企業への補助金も莫大なものです。

2000年代、自動車業界に支出されたエコカー補助金は1兆円に近いものでした。その一方で、国公立大学の学費は大幅に引き上げているのです。政治家や官僚たちに「お前ら正気か?」と言いたくなるのは、私だけではないはずです。

「米百俵の精神」と真逆だった小泉内閣

小泉純一郎氏は、2002年に首相に就任したときに、所信表明演説の最後に「米百俵の精神」を説きました。「米百俵の精神」というのは、明治維新直後の長岡藩では、藩士たちの生活が困窮し、救援のために米百俵が届けられましたが、長岡藩の当時の指導者は、この米百俵を藩士に支給せずに、売却し学校をつくったという話です。

小泉純一郎氏は、この話を引用し、将来の日本のために今の苦しい生活を我慢して欲しいと国民に訴えました。世間的に非常に話題になりましたので、覚えている方も多いはずです。

が、この米百俵の精神で教育の大切さを説いていた小泉純一郎氏は、首相在任中に、国公立大学の授業料を2倍近く引き上げているのです。また先にご紹介した「配偶者特別控除」を廃止したのも、小泉内閣でした。

小泉内閣は、その一方で、投資家の税金を所得税、住民税を合わせて10%にするという、先進国では例を見ないような投資家優遇税制を敷きました。その結果、株価は上昇し、数値の上では景気はよくなったように見えましたが国民生活はどんどん悪くなっていったのです。

以前、このメルマガでもご紹介しましたが、公益法人「1more baby 応援団」の既婚男女3,000名に対する2018年のアンケート調査では、子供が二人以上欲しいと答えた人は、全体の約7割にも達しています。しかし、74.3%の人が「二人目の壁」が存在すると回答しているのです。

「二人目の壁」というのは、子供が一人いる夫婦が、本当は二人目が欲しいけれど、経済的な理由などで二人目をつくることができないということです。この「二人目の壁」をつくってきたのは、間違いなく、この国の愚かな政治家たちだったのです。

日本という国は、世界有数の金持ち国です。バブル崩壊後も決して日本経済は悪くなく、国民一人あたりの外貨準備高は断トツの世界一、国民純資産(資産から負債を差し引いた金額)も同じく断トツの世界一。そして日本企業も、断トツ世界一の利益準備金を保有していますし(人口比換算)、億万長者(100万ドル以上の資産保有者)の人口割合も世界一なのです。実質的に世界一の金持ち国と言っていいでしょう。

にもかかわらず、若い夫婦がたった二人の子供を育てることさえ出来ないのです。今の日本と言う国が、いかに富が偏在しているか、いかに必要な人にお金が回っていないかということです。今の日本に必要なのは、「経済成長」ではなく、「経済循環」なのです。もう富は十二分にある、その富をちゃんと分配していないことが問題なのです。

しかし今の日本の政治というのは、相変わらず「経済成長」を目標にしています。政治家たちが、いかに社会が見えていないかということです。これ以上、日本が富を集めれば、世界中から嫌われます。日本がこれだけ富を集めているのに、若い夫婦がたった二人の子供さえ持てない社会となっていることは、世界的な大恥なのです。(メルマガ『
大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋)

image by: PATARA / Shutterstock.com



http://www.a
"保育業界が強力に反対してきた/今後少子化が進めば子供の数が減るから、保育所の数をこれ以上増やすな」ということで、保育業界全体が、待機児童問題の解決を阻止してきた" 公務員が一番 儲けが減るから反対 そういう社会のたどる末路だな 負けに不思議の負け無し;



syura2.com/19/senkyo262/msg/255.html


国民を思いやらない自民党政治の結果

転載元転載元: しあわせの青い鳥

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