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“精神的日本人“を逮捕。旧日本軍に憧れる若者に、外相も激怒「中国人のクズだ」

7/30(火) 12:25配信

ハフポスト日本版

中国・東北部にある大連市の公安当局は7月28日、「精神的日本人」、略して「精日」を逮捕したと発表した。

軍服で写真を...「精神的日本人」

「精神的日本人」とは、主に旧日本軍に強い憧れを示す若者を指す言葉。

中国には、日本文化やアニメ、それにアイドルなどのファンが多く存在するが、こうした一般的な「日本ファン」とは区別されている。

旧日本軍の軍服や模造銃などのグッズを集めるなど、コスプレを楽しむことが多いとされているが、中国国内の戦場跡地で写真を撮るなどの行為がこれまでも問題視されてきた。

さらに2018年に行われた中国の国会に当たる全人代では、記者会見を終えて退場しようとする王毅外相に対し、現地メディアが「精日についてどう思うか」と質問を投げかけると「中国人のクズだ!」と怒りを露わにし吐き捨てる場面もあった。

精日漫画を公開し逮捕へ

大連市の公安当局によると、逮捕されたのは36歳の男。2018年1月から、すでに逮捕された女と共謀して、「精日」傾向のある漫画およそ140編をネットで公開したことなどが罪に問われている。

問題となった漫画の詳しい内容は明らかにされていない。

公安当局は容疑者について、「精日」傾向があり「中国に反抗的な内容を長きにわたって頒布したことで、民族感情を傷つけた」などと糾弾している。

今回逮捕された男が、どの法律を根拠に逮捕されたかについては明確な言及がない。

一方で、中国では2018年5月から「英雄烈士保護法」が施行され、精日行為を取り締まる目的があると報じられている。

高橋史弥(Fumiya Takahashi)

最終更新:7/30(火) 12:25
ハフポスト日本版

転載元転載元: nk8**6eのブログ

韓国の国産化に疑問符「日本向けのポーズ。内情を知る関係者は皆分かっている」

7/30(火) 7:51配信

ニュースイッチ
半導体材料を作る力も時間もなし、「日本企業を買収するしか」…

 日韓の通商対立は図らずも産業界の地力の差をあぶり出した。対韓輸出手続きを厳格化したフッ化水素(エッチングガス)など3品目は、韓国経済を支える半導体とディスプレー産業の急所を突いた。他国製への材料切り替えや国産化の動きが吹聴されているものの、その実効性には疑問符がつく。

 「あんなもの日本向けのポーズでしかない。内情を知る関係者は皆分かっている」。日本の半導体関係者は、韓国半導体メーカーの材料切り替えの動きをそう冷ややかに見る。経済産業省による1日の措置発表以降、韓国のサムスン電子やSKハイニックスが他国製のフッ化水素の性能試験に着手した。

 ただ、性能面で合格したとしても、半導体製造ラインでの材料切り替えは最短で半年から1年かかる。加えて「現状でメーカーに余分な製造能力がない。能力増強するのに3―5年は必要だ」(日本の半導体関係者)と現実的な解決策にはなりえない。国産化に関しても、超高純度の化学品を開発する力がそもそも韓国の化学メーカーにあるかを疑問視する向きもある。「どこか日本企業を買収するしか手はないのではないか」(同)と資金力で突破口を開く可能性はある。

 一方、韓国からの報復措置はありえるのか。日本の半導体メーカーや液晶パネルメーカーも韓国から一部の産業ガスを調達している。その供給に制限がかかる恐れはある。ただ「もし止められても、日本の化学メーカーが増産すれば問題ない」との見方もある。

 半導体やディスプレーで日本を追い抜いた韓国だったが、今回の日本側の措置でサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性が露見した格好だ。対立が長引けば、韓国経済へのダメージがさらに深刻化するのは避けられない。

日刊工業新聞・鈴木岳志

最終更新:7/30(火) 8:17
ニュースイッチ

転載元転載元: nk8**6eのブログ

韓国の国産化に疑問符「日本向けのポーズ。内情を知る関係者は皆分かっている」

7/30(火) 7:51配信

ニュースイッチ
半導体材料を作る力も時間もなし、「日本企業を買収するしか」…

 日韓の通商対立は図らずも産業界の地力の差をあぶり出した。対韓輸出手続きを厳格化したフッ化水素(エッチングガス)など3品目は、韓国経済を支える半導体とディスプレー産業の急所を突いた。他国製への材料切り替えや国産化の動きが吹聴されているものの、その実効性には疑問符がつく。

 「あんなもの日本向けのポーズでしかない。内情を知る関係者は皆分かっている」。日本の半導体関係者は、韓国半導体メーカーの材料切り替えの動きをそう冷ややかに見る。経済産業省による1日の措置発表以降、韓国のサムスン電子やSKハイニックスが他国製のフッ化水素の性能試験に着手した。

 ただ、性能面で合格したとしても、半導体製造ラインでの材料切り替えは最短で半年から1年かかる。加えて「現状でメーカーに余分な製造能力がない。能力増強するのに3―5年は必要だ」(日本の半導体関係者)と現実的な解決策にはなりえない。国産化に関しても、超高純度の化学品を開発する力がそもそも韓国の化学メーカーにあるかを疑問視する向きもある。「どこか日本企業を買収するしか手はないのではないか」(同)と資金力で突破口を開く可能性はある。

 一方、韓国からの報復措置はありえるのか。日本の半導体メーカーや液晶パネルメーカーも韓国から一部の産業ガスを調達している。その供給に制限がかかる恐れはある。ただ「もし止められても、日本の化学メーカーが増産すれば問題ない」との見方もある。

 半導体やディスプレーで日本を追い抜いた韓国だったが、今回の日本側の措置でサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性が露見した格好だ。対立が長引けば、韓国経済へのダメージがさらに深刻化するのは避けられない。

日刊工業新聞・鈴木岳志

最終更新:7/30(火) 8:17
ニュースイッチ

転載元転載元: nk8**6eのブログ

JP TV ToDay

転載元転載元: くにしおもほゆ

韓国人が知らないこと

外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された

 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

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自分たちが約束したことを知らないのね

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韓国政府がネコババしたから・・

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可哀そうに・・

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無知って、罪。

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ずっと、日本が〜って言い続けている現状を恥ずかしく思わないのだろうか。

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いつか気づくだろうと、日本も忍耐強く待っていただんけど
ようやく堪忍の緒が切れたって感じだな。

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転載元転載元: NEWS

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