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中国の国策スパイ工作企業であるファーウェイのNo.2で 時期トップとして知られてきた わかっているだけでも７つのパスポートを持つ孟晩舟は 保釈されたとは言えカナダから出られない状態が続いています。 パスポートの件だけでも懲役ものですので カナダがこれを逃がす理由がありません。 ですが、中国共産党はなんとしても 中国共産党のスパイ工作の中枢を担ってきた重要人物を解放させようと 元外交官のマイケル・コブリグ氏の拘束を皮切りに 支那で次々にカナダ人を拘束していきました。 そして今でもそれは続いています。 【中国でカナダ人13人拘束、華為ＣＦＯ逮捕以降に 8人は釈放】 ［トロント ３日 ロイター］ - カナダ政府は３日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が１２月にバンクーバーで逮捕されて以降、カナダ人１３人が中国で拘束されたと明らかにした。 このうち少なくとも８人がその後釈放されたという。 カナダ政府がこれまでに公表した身柄拘束は３人にとどまっていた。政府は孟氏の逮捕と明白な関連性はないとしているが、北京の西側外交筋やカナダの元外交官は中国による報復との見方を示している。 カナダ政府当局者が３日述べたところによると、拘束された１３人には元外交官のマイケル・コブリグ氏、ビジネスマンのマイケル・スパバ氏、教師のサラ・マクイバー氏も含まれている。 マクイバー氏はその後釈放され、カナダに帰国した。コブリグ、スパバ両氏は依然拘束されており、カナダ領事館職員が１２月中旬にそれぞれと面会した。 (2019/1/4/ ロイター) 平気で理由をでっちあげて人質を取る。 これが中国共産党です。 ですから米中対立で米国が明らかに中共潰しに舵を切った今、 賢明な経営者ならば支那からの撤退プランを確定させることでしょう。 まだ「検討」とかほざいている経営者はよほどのマヌケか、 接待やら何やらが大好きで会社を傾けても自分さえ良ければよい。 という考えかもしれませんが。 マイケル・コブリグ氏が所属している国際危機グループは トランプを倒そう、米国を国境フリーにさせようと 大規模な移民キャンプをやらせたジョージ・ソロスも出資しています。 金が余って暇をもてあますと だいたいろくな事にならない人が多いですが、 ジョージ・ソロスもその典型例と言えます。 ジョージ・ソロスは自分が出資しているシンクタンクのメンバーが 中共によって拘束され、 さらには死刑判決まで非公開裁判で即決されたことについて コメントを出すべきでしょう。 しかし、それをやれば中共を締め上げているトランプ大統領を筆頭とした 今の米国議会を意見を同じくすることになりかねません。 ソロスさん。なんでこの件について黙ってるんですか？（棒読み） 自分が出資しているシンクタンクのメンバーの人命と 移民を煽って移民達の命まで利用して達成しようとしている自分の政治目的と 天秤に掛けて後者の方が重要だからと黙ってるんですか？ おっと、話がいつもどおり脱線しましたね。 脱線ついでにもうひとつ脱線しておきます。 【伊藤忠とデサントが対立 高い韓国依存、危機感に差 真相深層】 スポーツ用品大手のデサントと筆頭株主の伊藤忠商事が対立を深めている。経営改革を求める伊藤忠に対し、デサントは現体制での独自路線を主張。週刊誌まで巻き込む事態に発展した。背景にはグローバルブランドへ向けた戦略スタンスの違いがある。 双方の対立が決定的になったのは昨年10月25日に発売した週刊文春の記事。伊藤忠の岡藤正広会長兼最高経営責任者（CEO）とデサント石本雅敏社長とのやりとりを録音した音声デ 〜以下会員限定のため省略〜 (2019/1/11 日経新聞) 肝心な部分だけ引用します。 ----- 争点は何か。取材を進めると海外戦略を巡る姿勢の違いと過去の因縁が浮かんできた。 創業一族の石本氏は伊藤忠出身の社長を追い出す形で13年にデサント社長に就任。 同年度の業績は連結売上高1099億円、純利益45億円。直近17年度は1411億円と58億円。 数字上は"恫喝"される必要はなさそうだ。 ただ収益構造に難がある。実はデサントを支えるのは韓国だ。 内部資料によると17年度の58億円の純利益のうち、韓国事業が9割近くと偏る。 韓国でブランド力が高いのは10年に現地法人の社長に就いた金勲道氏の経営手腕が大きい。 伊藤忠が危機感を覚えたのはその韓国が頭打ちになったこと。 「中国で早期に1000店を出す成長戦略が不可欠」（伊藤忠幹部）と介入姿勢を強めた。 ----- デサント 純利益の９割を韓国で出している。韓国での成長が頭打ちになっている。 伊藤忠 「韓国での成長はもう頭打ちなのだから中国で早期に1000店を出す成長戦略を取れ！」と介入姿勢。 たしかに伊藤忠は支那へ輸出禁止されている工作機械でも バラしてごまかして輸出したりは当たり前ですし、 丹羽宇一郎が支那で育てた 「どこかから持ってきたかは明かせないが日本の品種を支那で育てて日本へも輸出するビジネスモデル」 で荒稼ぎしてきたのが伊藤忠だと言えます。 それだけに今この語に及んでも支那への依存意識がものすごいのでしょう。 まったく時勢が読めていないと言っていいかと思います。 「自分達は支那の経済に多大な貢献をしてきたのだから自分達は大丈夫」 という程度の考えなのでしょう。 支那はそういうのであっても 用済みだと思ったらいつでも躊躇無くいきますよ。 現地の人間を寝返らせてスパイに使うのが 常識の中共だからこそ裏切る人間の危険性をよくわかっています。 簡単に国を売るような連中が いざとなったら裏切らないわけがないのです。 であるのなら自分の手元で処分できるうちに処分する。 そんなものは中共にとっては常識でしょう。 さて、十分脱線したところで次の記事にいきましょう。 フランスがJOCの竹田会長を起訴する手続きに入ったとのことです。 【ＪＯＣ竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道】 フランスの裁判所がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、起訴するかどうかを判断するための手続きを始めたことが分かりました。 これはフランスの検察当局が11日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。 それによりますと、ＪＯＣの竹田恒和会長について来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いで、フランスの裁判所が先月10日に、起訴するかどうかを判断するための手続き、「予審手続き」を始めたということです。 この日に予審判事がフランスで竹田会長本人を聴取したということで、今後も竹田会長の聴取を続ける見通しだとしています。 〜以下省略〜 (2019/1/11 NHK) 必要に応じて身柄の拘束、家宅捜索、資料押収、証人への尋問等が行える そういうところにもっていきました。 ゴーンの不正やマネロンが次々明らかにされている中で フランス側が報復として取って来たカードと言えるでしょう。 このブログで以前書きましたが、 フランスは欧州の中国と言われます。 金持ちと権力者はどのような不正をしてもおとがめなく、 中世のような貴族階級と平民階級の格差が当たり前。 そういう部分もやはり中共と変わりません。 覚えている人もいると思います。 民主党政権で尖閣において支那人漁船が 日本の海保の巡視艇に体当たりを繰り返し逮捕された件では 中国共産党は中国人船長を釈放させようと 支那の日本企業の日本人社員を拘束して人質にしたり、 また日本経済へも攻撃を行う為にレアアースの輸出を禁止したりしました。 尖閣海域において違法行為を働き、 日本の司法で裁かれるという事実を作られることで 「尖閣は日本の施政下にある」 ということを世界に見せつけられてしまっては 中国共産党にとってとてつもない失点となります。 なにせ何よりも重要なメンツの方が丸つぶれになるのですから。 あの船長だって漁船の船長にしちゃ日焼けもしてないし、 人民解放軍の偽装船長という説が出ています。 ブログ主もこちらの説の方が有力だと考えます。 そして実力で海保を退かすことに成功すれば 実効支配をアピールするつもりだったのかもしれません。 中国共産党に逆らえない犬っころのはずの 旧社会党と自民党金丸派を中心とした売国議員達の民主党政権。 だからこそ力押しが利くと思ったのでしょう。 ところが海保に逮捕され、 司法によって裁かれる寸前までいきました。 北朝鮮とは繋がっていても中共とは特に繋がりがない前原誠司が 当時の担当大臣で、 菅直人ら無能がろくに指示を出さないなんて考えて無かったのでしょう。 とにかく前原誠司は逮捕を判断しました。 そして日本の司法で裁く事を宣言。 中国共産党にとって誤算どころの話ではありませんが、 中国共産党の見込みが甘すぎたのです。 民主党政権はお前らが思っている以上に無能しかいないということを理解していなかったのでしょう。 なので中国共産党は大慌てで日本へ 様々な圧力をかけたわけです。 さて、この圧力を掛けた結果、 非公開ではなかった通称・尖閣ビデオを 仙谷由人が慌てて非公開にさせ、 菅直人と仙谷由人で「那覇地検が外交を勘案して釈放を決定した」 ということにして深夜にチャーター便を用意して VIP待遇で船長を支那へ送り返しました。 菅直人の「まず最初に自分が責任を負わない事を考える」 という政治姿勢だけは全くブレていませんでした。 このあたりはさすがは「第四列目の男」と言ったところでしょう。 一方で中国共産党が行った様々な対日措置のうち 「レアアースの日本への輸出禁止」 は大きな影響をもたらしました。 産総研などはレアアースに依存しない部品・素材開発を進め、 一部はすぐに実現。 また各企業ともレアアースの輸入先を他の国に求め、 さらには日本の技術協力でベトナムで大規模なレアアース鉱床開発に成功など 支那に依存しない形を作りました。 実は日本が支那のレアアースに依存していたのは理由がありました。 支那が市場を牛耳ろうといつものダンピング攻勢でもって 世界中のレアアース鉱山が稼働停止に追い込んでいたのです。 ところが中国共産党のなりふりかまわないレアアース禁輸措置は 世界各国の鉱山の再開となりました。 そして中国共産党が禁輸を解除しても 企業側はすでにリスク対策として支那依存をやめてしまったため 「最もレアアースを使用する日本が買ってくれない」 ということになってしまい、 掘っても掘っても売れずに在庫が積み上がるだけで 逆に支那のレアアース鉱山は大規模リストラへと至りました。 さて、翻って今回のフランスの報復措置を考えてみましょう。 IOCはサマランチが会長になってから利権体質を強化し、 今や多額の賄賂等が当たり前の腐敗組織となっていることが知られ、 むしろIOCの汚職体質については常識なのではないでしょうか？ 日本に対する報復措置として持ち出せるものを探した結果が 今回のフランスの動きなのでしょうけど、 これをやったらせっかく長年かけて構築してきた IOCが賄賂の多寡で開催先を決めるような 今のIOCやそれに連なる各国のお偉方の 飯の種を脅かす事になりかねません。 それはフランスにとっても他人事ではないはずなのですけどね。 いざ自分達がIOCを悪用しようとした時に 自分達のせいで悪用できなくなっていた。 なんてことに気付いて慌てても遅いのですけど、大丈夫ですかね？ こういうあたりも含めて やはりフランスは「欧州の中国」なのでしょう。 追記： 勘違いされたコメントがありましたので勘違いされないように追記します。 JOCの件は2年前から捜査されてて証拠が出て来ないままになっている件です。 そこをわざわざ蒸し返してきたのです。
IOCはフランスの私物ではなくスイスが本部のNGO組織という建前です。
そこをフランスが司法を使って介入する形になるのです。 他の国が同じ形で訴追をやってもフランスはもう文句を言えない事になるでしょう。 欧州の貴族どもが持ち回りでIOC役員をやってきて飯の種にしているのに・・・です。 この訴追を根拠に 「いやーフランスさんは身綺麗じゃなきゃだめなんですよねー（棒読み）」 とか言われて役員出せなくなったら、 それこそ汚職と賄賂が伝統文化のフランスにおいて、 盛大な自爆の引き金になりかねません。 そういうフランスの自爆するであろう部分を笑う記事です。 逆に見ればそれだけゴーンのマネロンが明らかにされると いろいろとフランスにとってヤバイという事なのかもしれません。 ---------
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