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この手があったね!
韓国が国同士の取り決めを反故にするので、日本としても対抗手段が必要。
でも韓国は支払い済みの援助金、カツアゲされた分は絶対に返さないし、日本が朝鮮半島に置いてきた資産も返してはくれない。お金やモノだけじゃなく未開な野蛮人の身分制度改革、ハングル文字の普及、義務教育の普及、衛生観念を含む奇行の廃止など、文化的な資産も返してもらいたいけど、これはどうでもいい。
国内の韓国資産全面凍結も。文大統領の宣戦布告で終焉の日韓関係 - ページ 3 / 4 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/382868/3韓国の企業に甘い汁を吸われているロッテは完全に日韓資本分離と韓国でのロッテ商標の禁止、LINEも韓国の資本と経営を分離、サーバーなどの機械類、ネットワークは半島から切り離し、それ以外の韓国企業も同様。
日本の韓国人個人資産、ザイニチの人たちが不正に取得した資産にはキッチリ課税するか没収、不正に生活保護を受けているか総点検し不正受給の打ち切りと返金。何よりも特別在留許可の廃止など今までの甘い生活はないものとするのも有効か。
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2019年01月27日
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日本ではその前日に岩屋毅が厚木基地を訪問しているが、それへの「対抗措置」らしい。つまり
「自衛隊に何処までも対抗していく」
と言う韓国の「意思表示」である。
それは韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射事件について
「絶対に事実関係は認めない」
と言う意味であり、また、
この様な指示を出した、と言う事は
「自衛隊機の『低空威嚇飛行』の定義は客観的な距離や高度ではなく韓国側の主観で決める」
と言っているに等しい。…裏返せば防衛省が「協議打ち切り」したのは正解だった、と言う事でもある。
自衛隊が哨戒任務において韓国の防空識別圏に入る事はあっても領空侵犯するとは考えにくい。つまり自衛隊機と韓国艦艇が遭遇するとすれば「公海上」だが、その場合でも
「韓国海軍が『低空威嚇飛行』と判断すれば実際の距離や高度とは無関係に『低空威嚇飛行』であり、対応は韓国艦艇の判断で決める」
のだから次は火器管制レーダー照射だけではなく、威嚇発砲や実際に撃墜を狙って砲撃する事も有り得る。どう考えても事態をエスカレートさせているのは韓国側だ。
「CUES」と言う「海上で偶発的な衝突を避けるための艦船の振る舞いについての『規範』」がある。そこでは
と言った事が定められている。あくまで「規範」であって言わば「マナー」なので「国際法」ではないし、当然「法的拘束力」がある性質のものではないが、多国間における「国家レベルでの合意」に違いはない。日本は勿論、
「米国・カナダ・支那・フランス・フィリピン・ロシア・韓国・タイ・ベトナム・豪州・ブルネイ・カンボジア・チリ・マレーシア・ニュージーランド・パプアニューギニア・ペルー・シンガポール・トンガ・インドネシア」 と、太平洋、南シナ海、東シナ海に面する大半の国が参加している協定だ。
そもそもの発端である「韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射事件」は明らかな「CUES違反」の行為だが、それを犯して非難されると逆ギレして問題の本質を摩り替え、そして「閣僚レベルで」で
「そんなマナーなどクソ喰らえ」
と、宣言した。それが鄭景斗の指示が意味する事である。
端から見れば「滑稽で惨めで哀れ」な姿だが、強気に出ればそれだけ
「北朝鮮との『瀬取り』に韓国海軍が関与している疑い」
は深まる一方である。CUESに参加した国の殆どが
「日本と価値観を共有出来る国」
であって明らかな「例外」は支那、韓国位なものであろう。そういう意味でも韓国は愚かな事に自らを
「『自由と民主主義』の価値観を共有するグループ」
ではないと宣言したに等しい。
※最早敵国。
ここまであからさまに「敵対行動」をされて友好国面している必要はない。「韓国は敵対国」と認識すべきだ。そんなに「自由主義より北朝鮮が大事」ならそうさせて「その愚」を実感させれば良いのだ。北朝鮮主導で朝鮮半島統一がされれば日本も否応なく意識は変わる。韓国がなくなっても日本は困らない。だがその時への「備え」は怠ってはならないのである。
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「歯並びの矯正はどうして医療保険が適用されず、高額なのか」。2人の子を持つ母親から、京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に、無料通信アプリのLINEを通じてそんな疑問が寄せられた。歯科矯正は、厚生労働相が指定した疾患によるかみ合わせの不具合などの例外を除き、全額が自己負担となっている。なぜ、そうなのか。歯並びが悪いままでいると健康上の問題はないのだろうか。取材を進めた。 美容と治療の線引き難しく
情報を寄せた京都府在住の40代女性に話を聞いた。 最終更新:1/27(日) 10:45
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