イギリスが東南アジアとカリブ海地域に軍事基地を新設へ、国防相が表明…軍事的存在感を高めることが狙い！！（2019 1 5）
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韓国市場の商人たちが餓えて死ぬニダ?? 拍手( ﾟДﾟﾉﾉ"☆ﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁﾊﾟﾁ 素晴らしい 【コラム】「ラストオーダー」という言葉を覚えた韓国の飲食店経営者たち http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/04/2019010480056.html よく行くギョーザ店に先日、「ラストオーダー」（last order）というシステムが登場した。夜8時になると「もうすぐ厨房（ちゅうぼう）を閉めるので、追加注文があれば今お願いします」と言われた。少し前、ある集まりで先輩がぶつぶつ文句を言った。なじみの店の中に「ラストオーダー8時30分」と書いて張り出した店が2店もあるという。「客がいれば夜10時でも11時でも営業していた店なのに、年末から8時半までにするんだとさ」と言った。最低賃金が引き上げられて、客がまばらな時間に店を開けておくよりは、従業員を帰宅させた方がマシだと思ったからだろう。「ラストオーダー」という聞き慣れない言葉を覚えなければならなくなった飲食店経営者の胸中はいかばかりか。この2年で最低賃金が正式に29％上昇した。 不況が迫ると、これまでは「市場のこじきが飢え死ぬのではないかと心配になる」と言われた。ところが、今年は「市場の商人たちの方が心配だ」という声が聞こえてくる。脱サラしたり、わずかばかりの退職金をはたいたりして出した店、それも大通りではなく、やっとのことで裏通りに店を出して商売している人たちの方が心配だというのだ。「不況が迫るとホワイトカラーの人々も自分たちが労働者であることに気付かされる」とも言われる。不況で解雇の嵐が吹き荒れれば、管理職でも自分たちが一介の労働者であることを思い知らされるという意味だ。今、この国では不況の風が強まっているが、小さな飲食店の経営者たちがまるで大雇用主や大資本家でもあるかのような扱いをされるというとんでもない事態が起こっている。彼らは全国民主労働組合総連盟（民労総）のメンバーたちがストライキの時に着るベストは一度も着たことがないが、家族を養うために商売をしている一家の大黒柱たちであり、額に汗して働いてやっと食べていける人たちだ。ところが、最低賃金を従業員に支払えなければ、最低賃金法違反の雇用主として取り調べられることになる。 経済・資本力レベルを北朝鮮に合せる我が道を行く文在寅に<ﾉ丶｀Д´>ﾉ ﾏﾝｾｰ‥(笑) 【コラム】先進国を追い抜くことをあきらめた文在寅政権 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/04/2019010480057.html 日本のファナックは第4次産業革命の手足となる産業用ロボット分野で世界最強の存在だ。スマートフォンなどの生産にとって重要な精密加工用小型マシニングセンタ「ロボドリル」と工場自動化に必須のNC（数値制御）工作機械では世界シェアがそれぞれ80％、50％。全世界の工場で稼働しているファナックのロボットは40万台余りで、普及率は世界トップだ。毎年の営業利益率は22−41％に達する。操業48年目の同社が変わらず守ってきた原則とは、「技術力の強化にまい進し、政府の支援には頼らない」ことだ。創業者の息子である稲葉善治会長は「なぜ民間企業が政府の支援や国民の税金を望まなければいけないのか。それは企業経営者の姿勢ではない」と断言した。一方で、稲葉会長は全38工場を全て日本国内に置き、雇用創出に率先して取り組んでいる。 技術を安売りする東レ辺りとは経営哲学が違うか 超一流企業と企業経営者の一断面を示す2つの例は、外部の干渉や支援を受けずに自由と創意を思い切り発揮すれば、企業は成功するという平凡な心理を教えてくれる。韓国に稲葉会長やマスク氏のような人物が2−3人いれば、雇用と新たな成長動力の問題を解決する上で大きく役立つはずだ。しかし、そうした希望は文在寅（ムン・ジェイン）政権になって以降、徐々に実現不可能な夢となりつつある。働こうという熱情があふれていても、週52時間以上働けば法律違反と言われ、競争力が弱く、規模が小さい会社ほど政府の支援を受けることが当然視されている。こうした虚弱体質の気風が幅を利かす状況で、稲葉会長やマスク氏のような「独立」と「挑戦」の精神は芽生えない。 おやおやこれは笑えますな、元大統領がまたですか。 昨年の暮れに差し押さえくらっていたのにもう裁判。 名誉毀損容疑で起訴の全斗煥元大統領、７日に裁判…また出廷拒否の見通し https://japanese.joins.com/article/806/248806.html?servcode=400§code=400 ５・１８民主化運動と関連し、チョ・ビオ神父（故人）に対する名誉毀損容疑で起訴された全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領（８８）に対する裁判が７日に光州（クァンジュ）で開かれる。 光州地裁は７日午後２時３０分に全元大統領の公判期日を開く。この日の裁判は全元大統領が法廷に出てこなかった昨年８月の初めての公判期日に続く２度目のもの。被告人である全元大統領は公判期日に出席しなければならない。 全元大統領側は健康が良くないとして期日変更を申請したが裁判所はこれを拒否した。裁判所は出席を前提に傍聴券抽選など裁判準備に万全を期している。 えっΣ('∀｀；)、なにこれ 全国民が新年になると１歳年を取る韓国…年齢計算法が変わる？ https://japanese.joins.com/article/770/248770.html?servcode=400§code=400 韓国野党「民主平和党」の黄柱洪（ファン・ジュホン）議員は公文書に満年齢の記載を義務づけ、満年齢で計算・表示することを推奨する「年齢計算および表示に関する法律」制定案を国会に提出したと３日、明らかにした。 法案は、年齢を表示する時も出生日から計算する年数を使い、１年に満たない残余カ月数を併記するようにしている。 国と地方自治体では公文書に年齢を記載する場合、満年齢を使い、日常生活で満年齢の年齢計算・表示方法を国民に推奨するようにする条項も盛り込んでいる。 黄議員は「出生年度から１歳になり、新年に１歳ずつ増える伝統的な年齢計算法の『数え年』は国際的に広く通用している計算法とかけ離れているという指摘が提起されてきた」と法案発議の趣旨を説明した。 たとえば「数え年」計算法によると、１２月３１日に生まれた赤ちゃんは出生翌日の１月１日になるとすぐに２歳になる。 あわせて日常生活と法律関係で使う年齢計算法も違う。日常生活では主に「数え年」を使うが、法律関係では出生日から年齢を計算する「満年齢」を、兵役法など一部法律では現在の年度から出生年度を引いた「年年齢」を使っている。 １〜２月出生者が前年度出生者と一緒に学校に通いながら「社会的年齢」まで混用されていて不必要な混乱と社会的費用の浪費、序列文化に伴う葛藤などさまざまな副作用があると黄議員は指摘する。 皆で笑おう、祝おう、おめでとう。 世界の注目浴びた平昌アルペン競技場、違法施設に転落 https://japanese.joins.com/article/724/248724.html?servcode=400§code=400 山林庁は３日、「平昌（ピョンチャン）冬季五輪アルペン競技場造成のため江原道（カンウォンド）に使用を許可した旌善郡（チョンソングン）の国有林を原状回復することを命令した」と明らかにした。これで全世界の注目を浴びた平昌冬季五輪アルペン競技場が今月１日で違法施設となった。山林庁は２０１４年に事後生態復元を条件に江原道に可里旺山（カリワンサン）の国有林１．０１平方キロメートルを無償で貸した。賃貸期間は昨年１２月３１日で満了した。 復元命令により江原道は可里旺山滑降スキー場復元計画書を１月３１日までに国有林使用許可機関である旌善国有林管理所に提出しなければならない。その後も江原道の全面復元履行の意思がなければ山林庁は行政代執行法により全面復元に向けた行政手続きに入る。２度目の命令後に山林庁が直接復元作業に出る。 復元に使われる予算は今後江原道を対象に求償権を請求する計画だ。復元予算は復元前緊急災害予防事業（３２億ウォン）、人工構造物撤去（７６億ウォン）などを含め約８００億ウォンがかかると山林庁は説明した。 クォン・ジャンヒョン山林環境保護課長は「可里旺山滑降競技場はオリンピック後に山林復元を前提に作られただけに江原道知事は社会的約束であり法的義務事項である全面復元履行に積極的に乗り出さなければならない」と話した。 ざっと眺めると 2018/05/17 - 放置のままのコースに豪雨で大規模土砂崩れが発生。 2018/05/26 - 排水溝に土砂が詰まり、湧き水があふれ、地すべりで崩壊。 2018/08/14 - 重機や設備が放置され油脂類流失をはじめ土壌汚染。 2018/08/29 - 周囲の土砂が流出してゴンドラを支える柱の一部が傾く。 2018/09/10 - 木の根がむき出しになるほど、土砂が流出し危険な状態。 こんなのでも国際大会誘致目指して回復反対派が居るのだから笑える。
最後まで面倒見ずに平昌五輪成功と言っていた国際オリンピック委員会(IOC)の責任も有るな。
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フィリピンに設置の「慰安婦像」は撤去
【シンガポール＝吉村英輝】在フィリピン日本大使館は３日までに、フィリピン北部ルソン島中部のラグナ州サンペドロ市に設置された、慰安婦を象徴するとした「少女像」が、撤去されたことを確認した。また、同市の広報担当者は同日、カタキス市長が近く、像に関して声明を発表することを明らかにした。
像の除幕式は昨年１２月２８日に行われ、日本大使館が比政府に「遺憾」を表明していた。
現地英字紙インクワイアラー（電子版）によると、設置場所はキリスト教系の高齢者介護施設の入り口。像は、ソウルの日本大使館前などに設置された像と同じ形で、施設の女性は除幕式に参加したフィリピン人から「戦時中に虐待された１９歳の韓国少女」と説明されたが、「それが一体何なのか、みな不思議に思っていた」という。
除幕式から２日後の先月３０日、作業員が戻ってきて像の全てを撤去し、コンクリートの土台のみが残されたという。
フィリピン大統領府は先月３１日、「少女像」の設置は「私有地に民間の費用で建てられたもので、憲法で保障された表現の自由にあたる」と指摘。華人団体などが２０１７年１２月、首都マニラの遊歩道に慰安婦を象徴するとして設置し、その後撤去された「女性像」とは、性格が「違う」と容認姿勢を示していた。
ドゥテルテ大統領も、「女性像」の撤去については支持する一方、私有地に設置されるならば、日本への「侮辱」には当たらないとの考えを示していた。
ただ先月３１日に発表された大統領府声明では「すでに議論された（慰安婦）問題を不当に政治問題化することは控えるべきだ」との立場を表明。「いずれにせよ、日本は補償を含め過去の行為について心から償っている」と言及している。
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大統領執務室の光化門への移転 現政権では事実上不可能に＝韓国 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/05/2019010580001.html 【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領選で掲げた、大統領執務室を青瓦台（大統領府）からソウル都心の光化門に近い政府ソウル庁舎本館に移転するとの公約が保留されることになった。 市民中心の空間造成に向け光化門広場と世宗大路の一帯を再整備するためにソウル市が推進する「光化門広場再構造化事業」が終わった後に、長期事業として検討されることになり、現政権での公約履行は事実上、不可能になったとの評価が出ている。 青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は４日の会見で、大統領執務室の移転の検討などを行っていた兪弘濬（ユ・ホンジュン）諮問委員をはじめとする専門家がこの日の午後、歴史的な背景、セキュリティー、費用など総合的に検討した結果を文大統領に報告したと伝えた。 <＃｀Д´>いまごろ総合的に検討??それはおかしいニダ、文在寅自身が良く知っているはずニダ。 韓国の元首相がお怒りのようで 「光化門大統領」の公約撤回に…元首相「いまごろ認知したのか」 https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248808&servcode=200§code=200 黄教安（ファン・ギョアン）元首相が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領選候補時代に出した「光化門（クァンファムン）大統領時代」の公約が事実上白紙化されたことについて、「いまごろ警護と儀典が複雑で難しいということを認知したのか」と指摘した。 黄元首相は５日に自身のフェイスブックを通じ、「『文大統領が警護と儀典がとても複雑で難しいという事実を認知した』という。ところで文大統領は過去に大統領秘書室長を務め、また大統領秘書室民情首席秘書官、市民社会首席秘書官を務めた」としてこのように反問した。 黄元首相は「文大統領は長期間青瓦台に勤め元大統領を至近で補佐したのにいまになって警護と儀典が複雑で難しいということを認知したのか。知らなかったとするならそれ自体が深刻なことで、知っていながら公約したとすれば国民を欺瞞したもの」と主張した。また「事実上の公約廃棄だ」とし、「明白な対国民への説明がなければならない」と促した。 (´ε｀；)ｳｰﾝ…そういえば盧武鉉政権時代にも中核に居たんだよな文在寅は。
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今年も健在の反日コメンテーターたち
過激なネット発言が悪いと
今年最初のTBS「サンモニ」。 まず韓国駆逐艦の日本のP1哨戒機に対するレーダー照射問題を取り上げた。 その内容は予想通り、事を荒立てるな、冷静に話し合えということだった。 そしてネット上での韓国批判を批判した。 TBS{サンモニ」(2019/1/6) 海自哨戒機へのレーダー照射 韓国が映像公開して反論 まず冒頭に、朝鮮半島問題となると必ず出て来る辺真一コメンテーターがVTRで・・・ 辺 「もう韓国としても引くに引けないというか、慰安婦の問題、徴用工の問題、そして今回のレーダー照射の問題が起きたわけだから、ここで文在寅政権が弱腰に出ればまた国内で突き上げにあうと」 まずここで引っ掛かる。 〇〇の問題が「起きた」ではなくて、韓国側が「起こした」と言うのが正しい。 関口 宏（司会） 「急に日韓関係が変な感じになって来ている。ちょっと心配なんですが」 急にではない。文在寅が大統領になった時、予測していたことであり、反日運動は北朝鮮との融和が進むにつれて激しくなってきたというだけである。 寺島実郎 「こういう時には大人である対応が腹を括って重要だと思う。静かに、米軍の専門家の目線から見てどちらの国が言ってるのが正しいのか三者協議みたいな形で静かにセットル(解決)して行くような在り方をリードしていくのが日本の在り方として正しいと思う。 要するに問題を問題化させない知恵を近隣との間にしっかりしとくことが重要だと思う」 「腹を括る」ことがお好きな寺島センセ相変わらずの空理空論。 ポール・ジアラ氏(元米軍パイロット）は「韓国艦艇は、火器管制レーダーを使用したと思う」と明確に言っている。 何よりも海自がレーダー波形を韓国側に示せば終わりだ。 田中優子(法政大学総長) 「いつも日韓関係は残念だと思う事が多い。 たとえば慰安婦問題、つまりこれは女性への性暴力問題ですね。徴用工問題つまり企業での過酷労働問題ですね。それから竹島問題は国境問題ですよね。そういう問題は今でも世界中にあるし、これからも起り得る非常に普遍的な問題なんですよ。 だからこそ、隣同士の日韓でこのようなとても大事ないわば人類の問題と言ってもいいような問題ですが、常に向き合って、世界的な問題、人類の問題なのだというぐらいの位置づけで、常に話し合って解決策を探って行くということが出来ればほんとに世界に貢献できるのになと思うのですが、いつも結局は自分の国の内政のために動いてしまうというのは残念な事ですね」 韓国側が引き起こした慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題を一般論にしてしまう田中センセには日本人という立ち位置がない。 法政大学はこの総長になって、大学の軍事研究を拒否した。 安田菜津紀(フォトジャーナリスト) 「今回の件に限らず、例えば外交上の問題や防衛上の問題が発生するたびに、相手側の国民まで一括りにしてそれを否定していくよう言葉をどうしても、特にネット上では目立ってしまうと思う。 そういう書き込みは極く一部であるとしても、こういった緊迫した状況こそ冷静に切り分けて向き合っていく必要性がある」 国家と国民とは一体の筈だが。 韓国を批判し、日本政府を叱咤する国民の声がネット上に現れて何がいけないのか。 アメリカが日本を占領した時、アメリカが日本国民は悪くない、戦争を起こした日本の軍部が悪いのだと慰撫作戦を取ったことを思い出す。 中国も同じ手を使って、日本国民は悪くない、悪いのは日本政府だと騙そうとした。 騙されてはならない。 古田大輔(バズフィードジャパン創刊編集長) 「日本と韓国でこの問題すごく取り上げられているが、諸外国の報道ではあんまり取り上げられていないのが非常に残念だ。 安田さんが言ったようにネット上で言葉が過激化して行き、お互いの国を批判する言葉が出ていると。 こういう時にこそ、当事者同士のメディア側が冷静な客観的な報道をして行かなければいけないと思う」 それが出来ない事を証明しているのがオールドメディアのTBS「サンモニ」である。 青木理 「心配なのは、日韓のトップの政治的なスタンスの違いがかなり出てきている。 文在寅さんは人権派で弁護士出身で、貧しくて、苦労して、進歩派、リベラルだ。 過去の軍人出身の政権に対して物凄い反発がある。 一方の安倍さんは保守であり右派であり、過去の韓国の経済と結びついてきた岸さんの直系だ。 その違いが徴用工問題とかレーダー照射の問題に出てきている。 報道を見てるとビデオの公開もかなり首相の意向があったりとか、首相の意向に韓国が反発したりとかあるとなると、どうも政治的スタンスの違いがかなりここにきて出来てしまった。 それで深刻なのは安田さんも言ったように、こうなるとナショナリズムが盛り上がって行く。 日本のメディアを見てると、この件に関しては普段は対立している新聞もほぼ韓国批判一色になる。 そうするとネットも盛り上がる。韓国も同じような状況になると、それをきっかけに相互の嫌韓と反日が盛り上がって行くというのは、政治指導者のスタンスの違いが国民やメディアに影響しちゃう。 そういう状況になって行くと、事実関係の精査も大切だが、日本と韓国の隣国同士がこれでどんどん溝が深まってしまうので、皆さんの繰り返しになるが、ここは冷静になって、韓国の主張もちゃんと見て、なぜこういう事が起きているのかということも含めて、あまり感情的にならずに見つめることが大切だと思う」 青木センセは民主主義の選挙制度というものをご存知ないらしい。 韓国が民主主義の国かどうかは別にして、日本では民主主義のもとに総選挙を行い、「保守で右派」の安倍総理が生まれた。 この問題、中途半端なところで韓国と手を打てば日本の国民は黙ってはいまい。 その矛先は韓国ではなくて安倍首相に向かうだろう。 青木センセの言うように、安倍首相が「韓国をやってまえ」と言ったとすれば、そのような心配は無用だろうが。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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