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2月22日の韓国・朝鮮日報の社説に注目した。韓国の所得下位２０％の世帯所得が前年同期18％を下回り、統計開始以来最大の減少幅を記録したという。短縮して紹介、コメントする。
【2018年第4四半期（10−12月）の韓国の所得下位20％の世帯所得が前年同期を約18％下回り、統計開始以来で最大の減少幅を記録した。税金による公的補助金を除けば、約30％も落ち込んだ。
最低賃金引き上げと関係が深い勤労所得は37％減少。目を疑う衝撃的な統計だ。その上の階層に当たる所得下位20−40％の所得も5％減少、全国世帯の40％（800万世帯）が1年前よりも貧しくなった。
一方、所得上位20％の所得は10％増加した。所得上位・下位の格差は第4四半期としては過去最悪。所得主導で成長すると主張する政権下で、貧しい人はさらに貧しく、二極化は最悪の状況となった。
下位層の所得減少は雇用情勢の悪化による。所得下位20％のうち無職世帯が56％に達した。1年間で12ポイントも増えた。失業者数が過去最多を記録するほど、深刻な雇用氷河期の衝撃は貧困層に集中した。
昨年第4四半期には、所得下位層に多い臨時職が17万人減少した。廃業した自営業者は昨年、初めて100万人を超えた。低所得層の勤労者が働き口を失い、零細事業者が店をたたんでいる。
政策失敗が主因である。最低賃金引き上げなど所得主導成長政策が推進されて以降、低所得層の雇用減少、自営業の景気悪化が本格化した。
最低賃金が2年間で29％上昇、卸小売、飲食・宿泊、など最低賃金に敏感な業種で1年間に29万人の雇用が失われた。生活苦の庶民が保険を解約し、解約返戻金は年間で2兆ウォン（約2000億円）近く増えた。
高利貸に手を出した人は412万人を超えた。自営業者の金融負債はムン・ジェイン政権発足後に14％増えた。賃金不払いが1年間で19％増えた。庶民経済が至るところで音を立てて崩壊している。
今や設備投資、鉱工業生産が減少し、産業界の在庫は通貨危機以降最多となった。唯一の成長エンジンである輸出も昨年12月から減少が3カ月続き、2月には11％も落ち込んだ。
最悪の所得統計が発表された当日、大統領は大学の卒業式で「あきらめず一生懸命生きてくれ」と「ユートピア」を約束した。文大統領発言にはあきれるばかりのだ。】
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2019年02月22日
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今日は「竹島の日」。卑怯な韓国は竹島の帰属について、絶対に絶対に国際司法裁判所にはのっては来ないないだろう。なぜなら、竹島は終戦直後に李承晩によって不法占拠された日本固有の領土が明白だからだ。
年末以来の悪化する日韓関係については、まともな政治家・裁判官や研究者が声を上げることができない状況が今のヒステリー韓国である。扇動され作られた歴史と反日国民感情に流され、我を見失っている韓国。もう法治国家でも民主国家でもない野蛮国の韓国。そうであれば、日本は韓国の存在を棄ててしまうほかにすべはない。
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