「日本が譲歩しろ！」日本の本格制裁が始まる前から韓国側が音を上げ始める喜劇が発生し一同失笑！【アリスチャンネル】金を出せって事ですよね完全に詰まったね何かお腹一杯です❗
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2019年03月15日
転載元: 
韓経：韓国１５００万人ｖｓ日本３０００万人…「観光韓日戦」韓国完敗3/15(金) 8:23配信  最近、冬季休暇を実施した首都圏のある企業ではある部署の全員が各自日本の温泉地を訪れ観光して来た。韓日関係が冷え込んだというが来月「春の観光週間」が始まれば若い層が更に多く日本旅行に行くという見通しが出ている。 最終更新:3/15(金) 8:23
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晴海ふ頭にて一般公開された、イギリス海軍のフリゲート艦「モントローズ」。艦橋の前方に4.5インチ砲 【関連記事】
乗りものニュース 日英なぜ急接近？ 英軍艦「モントローズ」来日と一般公開の背景にブレグジット問題3/15(金) 10:30配信
 イギリス海軍の「モントローズ」晴海ふ頭で一般公開
2019年3月9日（土）と10日（日）に、イギリス海軍のフリゲート艦（巡洋艦や駆逐艦に比べてややコンパクトな軍艦）「モントローズ」が、東京の海の玄関口である晴海ふ頭において一般公開されました。 【写真】前方甲板に鎮座する4.5インチ砲塔の内部 「モントローズ」は、イギリス海軍で現在13隻が運用されている23型フリゲートの8番艦で、全長こそ133mと、海上自衛隊の一般的な汎用護衛艦（海上自衛隊の主力戦闘艦艇で、他国の駆逐艦に相当）の全長である約150mに及びませんが、戦闘能力では引けをとりません。たとえば、艦前部には対空戦闘や対艦戦闘に使用される4.5インチ（114mm）砲や垂直発射装置（VLS）に装填された艦対空ミサイル、さらに遠距離にいる敵艦艇を攻撃する対艦ミサイル「ハープーン」が、そして艦後部には潜水艦を攻撃するための短魚雷や、対潜戦から人命救助まで幅広く対応できるヘリコプターの「ワイルドキャット」をそれぞれ装備しています。 それでは、このような強力な能力を備える「モントローズ」が、イギリス本国から遠く離れた日本にまでやってきた理由とは、いったい何でしょうか。それは北朝鮮との違法な物資のやり取り、いわゆる「瀬取り」の監視を行うためです。 「モントローズ」 おおやけの派遣目的は北朝鮮対応だけど…？
2019年3月現在、北朝鮮に対しては、同国の核開発や弾道ミサイルの開発が周辺国の安全を脅かしているとして、国連安全保障理事会の決議を根拠とし、世界各国が経済制裁を科しています。しかし、その経済制裁を潜り抜けて、物資や金銭を海上で違法にやり取りするのが「瀬取り」と呼ばれる行為です。
この瀬取りを放置すれば、せっかく世界各国が北朝鮮に対する経済制裁を実施しても、その効果が減少してしまいます。そこで、近年では日本やアメリカに加え、イギリスやオーストラリア、カナダやフランスなどの国々も瀬取りを監視するために、日本へ軍艦や航空機を派遣するようになっているのです。 今回の「モントローズ」派遣は、そうした流れのなかで決定されたものです。2019年1月10日に安倍総理がイギリスを訪問した際に発表された「日英首脳共同声明」にて明らかにされたもので、そこには「モントローズ」の派遣目的について「北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議の履行を支援するため、違法な海上活動に対して警戒監視活動を行う」ためと、しっかり明記されています。 と、ここまではおおやけの理由ですが、今回の来日はそれだけが目的ではないようです。 イギリスと日本が急接近の背景にEU離脱問題
2018年以来、日本を訪れたイギリス海軍の軍艦の数は、今回の「モントローズ」を含めて実に4隻にも上ります。これは、同じ期間に日本を訪れた他国の軍艦の数と比較しても異例の多さです。これらのイギリス海軍艦艇は、基本的に前述した瀬取り監視を主な目的として派遣されているのですが、その実、近年において日本とイギリスの関係が緊密になってきているということも関係していると、筆者（稲葉義泰：軍事ライター）は感じます。 近年の日英関係については、安倍総理が2019年1月10日にロンドンで行われた日英首脳による共同記者会見において「（1902年に締結された）日英同盟以来の親密な関係を構築している」と説明しているとおり、非常に緊密な関係を構築しています。その背景には、イギリスがヨーロッパ連合（EU）から離脱（ブレグジット）した後の、アジアにおける経済進出や兵器輸出を見据えて、日本との連携を通じた自国のプレゼンス（存在感）強化を図っている動きがあります。加えて、日本としても中国の海洋進出に対し、なるべく多くの国々と連携して対抗していきたいという思惑があり、さらにイギリス自身も、特に南シナ海における国際法の原則を無視した中国の姿勢は許容できないということもあって、こうした両国の利害関係が一致したことも挙げられます。 今後、この関係がより深化すれば、イギリスは日本にとってかけがえのないパートナーとなっていくことが予想されますが、今回の「モントローズ」公開はこうした新たな日英関係を象徴するようなできごとといえるでしょう。 稲葉義泰（軍事ライター）
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支那国内で
チベット、ウイグル、南モンゴル、満州への 北京政府の人権抑圧問題は
非常識で 人間として認められらないのが 背kぁ意の共通認識であるが、
現状の 支那共産党政府の発表する 嘘の情報を拡散する マスコミもおおい。
欧米からは 毎日新聞が金をもらって提灯記事を書いているという指摘があったが、
一切のコメントをつけずに 支那共産党の情報を流すのも 同類である。
西日本新聞は 支那に特派員を送って おかしな共産党情報を日本に流す。
同様なことを 読売新聞も流しているが、読者的には読売の扱いの方が 実際の事で 扱いやすい。 プロパガンダだけを流すと異常なことになる。
A)実況ではあるが 倫理上間違った政治運動
だが、 それへの指摘が抜けた 提灯記事
実体を伝えられなければ、書くべきではない報道
少数民族抑圧、中国が正当化 全人代分科会 チベット代表ダライ・ラマ批判2019年03月15日 06時00分
【北京・川原田健雄】中国・北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、少数民族のウイグル族やチベット族に対する中国当局の抑圧政策を正当化する発言が相次いでいる。チベット自治区の分科会では、住民代表がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世を批判する一幕もあり、国際社会で高まる「宗教弾圧」との批判をかわす思惑がうかがえる。
新疆ウイグル自治区では、数十万人規模のウイグル族らが「再教育」の名目で「収容キャンプ」に拘束されているとの懸念が国際社会で高まっている。
１２日に開催されたウイグル自治区の分科会では、ショハラト・ザキル主席が記者との質疑で、自治区内に複数設けられた再教育施設について「テロの環境や土壌を根本から取り除くためだ」と説明。「海外の勢力が再教育キャンプなどと呼ぶのは捏造（ねつぞう）で荒唐無稽だ」と述べ、事実上の強制収容施設との指摘に反論した。
ザキル氏は海外メディアから再教育施設の入所者数を尋ねられたが、明言せず、社会が必要としなくなるまで施設を撤去しない考えを強調した。
一方、６日に開かれたチベット自治区の分科会では「チベット族の人々がダライ・ラマを熱愛する理由」について海外メディアが質問。自治区トップの呉英傑党委員会書記に発言を促されたチベット族の住民代表は「私の周囲ではダライ・ラマを熱愛する人なんて聞いたことがない」と答えた。別のチベット族代表も「チベットではみんなが厄介者だと思っている」と批判を展開した。
呉氏はダライ・ラマについて「（インドに）逃亡して以降、チベットの人々のために何一つ良いことをしていない。一部の国際的な支持を受けているが、チベットの人たちは共産党がもたらした幸福な生活に大変感謝している」と語り、共産党支配の正当性を訴えた。
＝2019/03/15付西日本新聞朝刊＝
B)少しでも読者に実体を伝えようとする マスコミ記事
チベット「監視社会」化…顔認証カメラや盗聴器5 時間前
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 チベット族の祈りの場にも最新型の監視カメラが設置されている（１月３０日、青海省西寧郊外のタール寺で）＝安川純撮影
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８３）のインド亡命のきっかけとなったチベット動乱から今月１０日で６０年となった。中国共産党政権はチベット統治の成果を強調するが、現地では最新型の監視カメラや盗聴器を使った監視社会が作り上げられている。（中国青海省西寧＝吉永亜希子、インド北部ダラムサラ＝小峰翔）
■聖地
西寧の市街地から車で約１時間半の山間部にある「紅崖村」。ダライ・ラマ１４世の出生地で、チベット族にとって聖地とされる。
村に通じる道路脇には派出所が設置されていた。記者が村に入ろうとすると、飛び出してきた警官２人が「身分証を見せろ。何をしに来た」と詰問し、村には入れなかった。
チベット族への監視は厳しい。近年は、人工知能（ＡＩ）を活用した顔認証機能を備える最新型監視カメラの設置も進む。
西寧郊外のチベット仏教寺院「タール寺」では、約３０メートル間隔でカメラが設置され、警官が頻繁にパトロールしていた。チベット自治区でも同様の監視カメラが導入されている。
ダラムサラなどの亡命チベット族によると、中国のチベット自治区では、盗聴器を仕込んだ炊飯器や携帯電話を当局が住民に無料配布し、当局が禁じているダライ・ラマに関する話題を口にした住人を逮捕しているとの情報もある。
■アメとムチ
管理強化の一方で、当局は自治区の経済状況改善に力を入れている。
２００６年７月、西寧と自治区ラサを結ぶ青蔵鉄道が全線開業した。運営する「中国鉄路総公司」は１６年、全線開業から１０年で１億人以上が利用し、「自治区の社会と経済の発展に貢献している」と発表した。１７年の自治区の域内総生産は０６年の４倍以上だ。
自治区トップで漢族の呉英傑・区党委員会書記は北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、「チベット族は党がもたらした幸福に感謝している」と胸を張った。
しかし経済的恩恵は漢族が享受している場合が多く、チベット族には不満がくすぶる。自治区東北部からダラムサラに昨年亡命した男性（２５）は「地位の高い職や給料の良い仕事をしているのは漢族ばかりだ」と話す。別の亡命男性（２５）は「チベット語の使用も禁止された」と嘆いた。
◆チベット動乱１９５０年の中国軍のチベット進駐後、チベット住民との対立が激しくなる中、５９年３月１日、軍がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世をラサで観劇に誘った。観劇は１０日に予定されたが、これを誘拐と疑った住民が１０日、大規模な抗議行動を起こし中国軍と衝突。ダライ・ラマは１７日、ラサを脱出し、約２週間かけてインド国境にたどりついた。
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hok*****
| 1時間前実質的に日英同盟になっていけば良いと思いますね。
zeu*****
| 1時間前日本にとってはアメリカ追随100％から一歩踏み出すいい機会と思います
シェアは大きければ大きいほど全ての要求に応える……というより従わなければならなくなります
米の属国と揶揄されずに済む様に行動しないといけません
分散すればするほど危険度は減り日本の発言力も大きくなります
w2*****
| 55分前