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中高年ひきこもり61万人 若年層上回る
（産経 2019.3.29 10:00） 内閣府は29日、 半年以上にわたり 家族以外とほとんど交流せず、 自宅にいる 40〜64歳の 引きこもりの人が全国で 61万3000人いるとの推計値を公表した。 中高年対象の調査は初めて。 男性が76・6％で、 引きこもりのきっかけは退職が最も多い。 期間は「7年以上」が合計で46・7％に上り、 長期化・高齢化が裏付けられた。 平成27年度の前回調査で推計した 15〜39歳の54万1000人を上回った。 内閣府は「引きこもりは若者特有の現象ではない」として、 全体で100万人超に達するとみている。 今回の調査で、 誰が生計を立てているか尋ねたところ、 自分と答えた人は29・8％にとどまり、 父母（34・1％）や配偶者（17・0％）に 依存している実態が明らかになった。 引きこもり状態になるきっかけ（複数回答）は 「退職」（36・2％）のほか、 「人間関係」「病気」（いずれも21・3％）、 「職場になじめなかった」（19・1％）が続いた。 就職氷河期世代にあたる 40〜44歳の3人に1人は 「20〜24歳」で引きこもり状態になっており、 就職活動がうまくいかなかったことが 原因の可能性もある。 調査は昨年12月に実施。 40〜64歳の人がいる全国5000世帯を調査員が訪問し、 本人や家族から外出の頻度、 引きこもりの期間やきっかけなどを聞いた。
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2019年03月29日
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高須院長が指摘 日本が経済報復したら韓国は「失血死」級ダメージ 高須クリニックの高須克弥院長（７４）が２７日、ツイッターを更新し、日韓問題に言及した。
昨年１０月の徴用工判決以降、日韓関係は悪化の一途をたどっている。
強硬な態度を取り続ける韓国に対し、あくまでも対話による解決を望む日本は外交ルートを通じて圧力を強めた。
そんな中、麻生太郎財務大臣（７８）の発言が注目を集めている。１２日、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と話し、初めて経済的報復を示唆した。
そうなった場合、困るのはどちらなのか。
高須院長は「韓国に決まってるじゃんか。日本は献血程度のダメージだ。韓国は失血死するくらいのダメージだよ」と断言。
「アメリカと中国の経済報復の応酬の縮小版」とつづり、規模は小さいものの、韓国への影響が甚大になると予想した。
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アノ国とかアノ元祖独裁国は別にして、白人国家の植民地だった国では先の大戦を侵略戦争とか言う人は少ない。アメリカをはじめイギリスとかその仲間の国は先の戦争は侵略戦争として戦争が終わった後に事後法で裁き、リンチをしたけど、戦争の原因がどうかとか別にして、白人国家の植民地はほとんど解放、独立している。日本の戦争は負けちゃったけど、戦争の結果としては良かったんじゃないかね。
もし、白人国家が植民地をあれほどたくさん持っていなければ戦争はなかったかもしれない。
ジョン・レノンが生前に激白！「先の大戦は日本の正義の戦争だった」【ザ・ファクト】
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むくみや疲労感…特定の食品に「過敏な症状」を示す時の対処法3/29(金) 12:05配信  ヘルシー志向の人たちの間では、頭痛や疲労感から肌の炎症や消化不良まで、ありとあらゆる問題に対処するために特定の食品を除く人が増えているよう。そこで、実践前に知っておきたいことを アメリカ版ウィメンズヘルスからご紹介。 最終更新:3/29(金) 12:05
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中国が「体系的に」チベットへの米国のアクセスを妨げる：米国務省報告2019-03-26 RFAより転載
観光客は、チベットの首都ラサの象徴的なポタラ宮殿の前で、ファイル写真で写真を撮ります。
 AFP
中国は 米国の外交官や官僚、ジャーナリスト、観光客がチベットへのアクセスを「体系的に」妨げており、その地域への訪問が認められても、彼らは「非常に制限されている」と述べた。二国間関係にとって有害である。
2018年、チベット自治区（TAR）は、中国政府が外交官に訪問許可を要求するよう要求した中国の唯一の地域であり、北京は中国への米国外交使節団訪問を求める9つの公式要求のうち5つを否定した。Terry Branstad大使からのものも含めて、月曜日に議会に提出された米国のアクセスに関する最初の年次報告書は述べた。
国務省の報告書は12月に米国の議員が可決したチベット相互アクセス法の一部であり、今年末までにワシントンは外国人のチベットへのアクセスを制限する政策の実施を担当する中国当局へのビザを拒否するよう求めている。
米国外交官がTAR外務省（FAO）を通じてこの地域への渡航許可を受けたとき、「FAOと治安要員が密接に彼らの旅行を取り締まりました」と報告書は述べ、四川省のチベット地域の地方当局は「尋問」し、米国外交官彼らは外交交渉なしで自由にそこを旅することができるという事前の確信にもかかわらず、彼らが修道院へのアクセスを拒否した。
中国政府が1959年のチベットの蜂起暴動の3月の記念日や7月のチベットの精神的指導者ダライラマの誕生日を含んで、観光客はこの地域に入国する前にTAR政府から正式な確認書をもらう必要がある。、
国際レポーターの一部のみが正式な参入許可を得ることを求められた、しかし同地域の「米国のジャーナリストによるＴＡＲへのアクセスが厳しく制限され管理されており、米国のジャーナリストの動向報告を追放し直接的に脅迫している」
米国務省は、チベット出身のジャーナリストで、2017年8月に広州の白雲国際空港で当局から尋問され、彼の母親を訪ねて同国への入国を拒否されたRFAチベットサービス記者を含み、中国への個人旅行に対する中国政府の制限に直面したと述べた。
外交官や他の職員、そしてジャーナリストはTARの外のチベット人地区への旅行を許可されていたが、彼らは政府の代表者による定期的な監視を受け、記者たちはそこでの話を隠すように制限された。
報告書によると、米国外交官は2017年から2018年にかけて中国の監視運動が増加したが、2018年には外国人記者クラブは「明らかな無益」に起因してチベット地域を訪問する許可を申請した国際ジャーナリストは少なかった。
米国は、中国をはじめとする多くの国が米国で享受するオープンアクセスに関して中国からの相互主義を求めている」と火曜日に発表された声明で述べている。
「私たちは、アメリカ人がチベット自治区や他のチベット人地域を含む中国に完全にアクセスできるようにするという私たちの共通の目標を追求して、議会と緊密に協力していきます。」
ワシントンに本拠を置くチベット国際キャンペーンの副大統領、ブチュン・ツェリン氏は、米国がチベットへのアクセスを制限する政策を実施する責任を負う中国当局へのビザを拒否する今年の後半に「正義は行われる」とRFAのチベット支持者に語った。。
「チベット国内のチベット人の福祉と繁栄に対する唯一の権威が中国政府であることは事実です」と彼は付け加えました。
北京が応答
火曜日に、中国外務省のスポークスマン庚爽は、国務省の報告書は「事実とバイアスのフルの総無視している」とということを北京で記者会見を語った「中国は決してそれを受け入れるだろう。」
同氏は、「地理的条件および気候条件」に基づいてこの地域への旅行制限を擁護し、中国の法律および規制を遵守している限り、北京は外国人を訪れてビジネスを行うよう奨励した。
「我々は、米国がチベット関連問題の高感度を十分に認識し、上述の報告によってもたらされた悪影響を取り除くための具体的措置を講じ、そして中国の内政を妨害するためのツールとしてのチベット関連問題の使用をやめるよう強く要請する。私たちの二国間関係、交換および協力を傷つけないようにするために」と彼は付け加えた。
庚も「ひどく中国の内政に干渉する」という「国際関係を規律の基本的な規範の重大な違反」チベット法に相互アクセスと呼ばれる法律がされていることを警告し、「深刻な中国米協力を損なう。」
12月に、2人の若いチベット人は、中国の統治に反対して四川省のNgaba（中国語、Aba）郡、ならびにTARおよび他のチベットの地域での政治的および宗教的抑圧に焼身抗議した。
焼身の前に、彼らの故郷の70年近くの中国の統治に対する激しい抗議の波が2009年に始まって以来、チベット人による155人の焼身抗議がありました。
中国はそれが平和的にTARを解放し、そしてチベット人が自由と経済成長を楽しむと主張し地域を占領しています。
現在中国側の反論は・・・・ チベット併合の経済的成功を強調「人権侵害はデマ」[2019/03/28 09:44]
ttps://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000150869.html
テレビ朝日
中国政府がチベット自治区に関する白書を発表し、欧米などが指摘する人権侵害について、チベット仏教の最高指導者のダライ・ラマ14世らによるデマだと反論しました。
中国国務院はチベット併合から60年を迎えて白書を発表し、「民主改革はチベットの歴史上、最も偉大な社会的変革である」と経済的な成功を強調しました。しかし、欧米などが指摘するチベットでの人権侵害については「ダライ・ラマ14世らによるデマだ」と反論しました。亡命政府はチベットの独立ではなく、「高度な自治」を中国側に求めて対話を呼び掛けていますが、習近平指導部は監視と統制を強化させて対話に応じる姿勢を見せていません。
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