|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2019年05月23日
転載元: 
コメント（0）
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
軍事境界線で観光客増加！蓼食う虫も好き好き、わざわざ出かけるけど、ここは南北衝突の最前線で国境。怖いもの見たさか安全不感症なのか。
軍事境界線に近い安保観光地 訪問客が前年比１７０％増＝韓国 【坡州聯合ニュース】南北軍事境界線に近い韓国・京畿道坡州市は２２日、１月から今月１７日までに第３トンネルや都羅山展望台など民間人出入統制線内の安保観光地を訪れた観光客が２４万人を超え、前年同期に比べ１７０％増加したと発表した。
同市は、特に中国人観光客が増えた理由について、４月２７日の南北首脳会談開催１周年に際して訪問客が大幅に増加したためとみている。
市は観光客の便宜を図るため環境改善事業にも取り組んでいる。市関係者は「中国から団体客が急増し待機時間が増えるなどの不便を解消するため都羅山展望台に臨時駐車場を設けた。今後もより多くの観光客に訪れてもらえるよう安保観光地内のインフラを改善していく」と話している。
hjc@yna.co.kr
|
|
日・米・沖縄３者協議求める 玉城知事 本紙インタビュー 沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は二十一日、県庁で本紙の単独インタビューに応じ、政府が進める米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設に反対の立場を示した上で「政府は期限も工法も予算も明らかにしないまま工事を続けている。当該自治体に説明を行わずに公共工事をすることはあり得ない」と政府の姿勢を批判した。「日米、沖縄との協議が現実的に最も早い普天間の基地問題の解決策だ」と沖縄県を交えた三者協議に応じるよう日米両政府に求めた。
玉城氏は、辺野古沿岸部に軟弱地盤が存在していることから「予算の膨大化、工事の長期化は避けられない」と指摘。 一日も早い普天間飛行場の危険性除去の観点からも、辺野古への新基地建設が不適当だとの考えを示した。 此の下りの文脈は意味不明で、とても日本人が執筆した文章とは思えません。または玉城デニー知事の日本語がおかしいのか？。 元来が普天間基地が市街地のど真ん中にあり（当初は街がなく広々としていたが、米軍基地の経済効果で住民が集まって来て、現在の過密状態となり、米軍用機の墜落事故が起こり、…危険性除去の為と、更に騒音問題も相俟って辺野古移転が決定された。辺野古への基地移転が不適当なのか？、意味がさっぱりわからない。 何れにしても、辺野古移転は民主党政権時代に決定された事で、自民党を、特に安倍総理を非難するはお門違いである。 防衛省による環境影響評価の調査でも数多くの絶滅危惧種が辺野古周辺で見つかっていることも挙げ『世界自然遺産登録地の知床や小笠原よりもはるかに多くの生物が確認されており、世界的に貴重な生物多様性が残された海域は保全されるべきだ』と主張した。 昨年十二月の土砂投入以降、絶滅危惧種のジュゴンの食べ跡が辺野古沿岸部で確認されなくなったことにも触れ「国が環境行政としてジュゴンを保護すべきなのに、国による埋め立て工事が生息域に大きな影響を与えている懸念が高まっている」と矛盾を指摘した。 玉城知事の無知蒙昧ぶりは呆れるほど、誰の意見に耳を傾けているのか？、… ✦ 沖縄県の調査ではサンゴ礁の破壊は確認されなかった！・・・ ✦ 一方で沖縄県は那覇空港拡張工事でもサンゴ礁の埋め立てを進めている！… 主張していることは矛盾している。 玉城氏は「沖縄県民の圧倒的多数がなぜ辺野古新基地に反対しているのか、全国の皆さんに理解してもらえるよう取り組む」と強調。具体策として、東京など全国で辺野古新基地建設問題を考えるシンポジウムを開く考えを明らかにした。 シンポジウムなどを開催しても、集まるのは！〜、 ✦ 反安倍界隈の異常者連中！・・・ ✦ 支那共産党政権の息のかかった反日市民団体！・・・ ✦ 反日、特亜の走狗・腐れ野党の面々！・・・ ✦ 粗大マスゴミ！・・・ 人の意見を聞く耳を持たない異常者どもが集まり、建設的な意見は発議されず、されるの安倍総理への悪口雑言となるのは目に見えている。 こんなシンポジウムは血税の浪費であり、どうしてもやりたいなら、沖縄県予算で賄うべきです。 『頭狂新聞』のインタビューに応え、得意満面で語った、これまた頭狂いの沖縄県知事玉城デニー。 インタビューでの主な発言は！〜  インタビューで応えた主張を一読すると！〜、 如何に玉城知事が無知蒙昧の輩である事が分かる！・・・ ■ 【日米、沖縄の3者で基地問題の解決を】： これに対してネット空間に寄せられた秀逸な反論を紹介致します。 ✦ 一国の元首気取り！、・・・ ✦ 自己の立場を履き違えている。 いつから知事が外交を担当することになったのか？！・・・ ✦ デニーよ、中国も呼んで4者協議にしてもらえ！・・・ ✦ 国の防衛は県民ではなく、国民レベルの話。 尖閣問題はどうするの？ これくらい熱心に取り組んで解決されてから 話をせんとな！・・・ ✦ 沖縄県がいつから対等な国になったんだ 怒！・・・ ■【辺野古の生物多様性の保全が必要】： 抽象的であり、生物多様性などの表現は！〜、 言い換えれば、日本の社会多様性（多文化共生＝移民受け入れ、人種差別撤廃を）狂気の喚き散らしている反日の勢力と寸分違わない主張である。 特亜人の工作人が日本破壊を企む反日勢力と共闘している構図である。 ■【国が環境行政でジュゴンを保護すべきだ！】： 沖縄県今帰仁村の沖合でジュゴンの死骸が見つかった事で辺野古基地反対派や、粗大魔スゴミは大騒ぎしたが、… ジュゴン生息海域が古宇利なので辺野古基地建設とは全く関係がなかった事が判明している。 環境保護はチョウニチ新聞（朝日新聞に言うべき）、サンゴ礁毀損事件の前科がある。 沖縄の環境保護は！〜、 先ずは、他県からの反基地派が傍若無人に喚き散らす騒音公害、すなわち他県からの支那の息の掛かった市民団体や、『腐れ魔スゴミ』、『逝かれ・パヨク』の連中を沖縄警察が常時張り付き監視し米軍、兵士たちへの悪口雑言（ヘイトスピーチ）を取り締まることから始めるべきである。 特に禁止されている外国人の政治活動は全面的に厳しい措置を取るべきである。 ■【国は新基地建設の詳細を明らかにしてはいない】： あほか！、何処の国が自国の安全保障に関わる基地建設の詳細を明らかにするか！。建設説明は辺野古移設が決定してから十分に説明されている。 玉城デニー知事は他県から出張ってきた反基地の市民団体に基地建設の詳細を漏らして工事進捗を妨害させる底意があるから、こんなあほな！事を言うのでしょう。南シナ海人工島基地化を進める支那に対して詳細な説明を求めたらどうか！、売国奴の玉城デニーよ！。 ■【国の埋め立て承認撤回は認められるべきだ！】： バカな事は言うのではな！〜、 沖縄は支那や朝鮮ではない、一旦承認、しかも米軍との合意で決めた事、加えて外交、国の安全保障は中央政府の優先事案である。 一地方議会に承認撤回権などは、世界を見渡してない！。 こんな基本的な事が理解できない程の愚鈍なのか。それとも知ってながら飼い主支那共産党政権のご機嫌を取るために主張しているとも考えられる。 ■【沖縄の反対の民意を全国に理解してもらえるよう取り組無】：
沖縄の民意？、工作人、反安倍界隈の住民がウジャウジャと生息している民意などは『油蝉の合唱』みたいなもので、… 真の民意とは言えないでしょう。
ミーンイ、ミーンイ！の合唱などは夏が終われば聞こえてはこない。
全国は沖縄の民意は共産党支那政権、すなわち習近平の『邪悪な掛け声』としか聞こえない。日本人からは理解は得られないでしょう。
上に貼り付けた玉城デニー知事の写真は！〜、
主な発言を合成させたものです！・・・
合成前の写真！〜、
 東京新聞のインタビューに答える玉城知事＝２１日、那覇市の沖縄県庁で（中根政人撮影）
日本・沖縄県庁舎と思えぬ程！〜、
日本語の掛け軸とは到底に思えませんね！・・・
おそらく支那共産党政権から贈り物、それを後生大事にして、来客があれば、これ見よがしに見せつける。
これも、玉城知事の支那への忠義立てなのでしょう。
玉城知事は本当に日本女性（日本人とは限らない）と米軍兵士との間で生まれたのか？、・・・疑問です。
父親が米国人ならば、父の姓を名乗るはず、それが母親の姓を名乗っているのは、婚外子であり詰まりは私生児であると考えられる。
この辺の事情が玉城デニー知事の性格、人格に暗い影を落として、日本も米国も愛せ歪なものへと形成されたのでしょう。
日本も米国の愛せぬ者の歩は、… 必然的に支那へとなる。
考えてみれば気の毒な御仁です。
|
いつも感じる「この数字は本当に正しいのだろうか？」サンプルと実態にズレ 世論調査を100%信じることの危うさ ３年前のアメリカ大統領選挙では事前の世論調査の多くがはずれ、トランプが勝利した。いい例だ。
|
私が政界で働いていて最もドキドキしたのは、選挙戦が始まる直前にマスコミ各社が行う世論調査の結果が出る時だった。ただ、その直後は、ドラマの途中で結末を教えられたような気分になる。 国政選挙では、この調査結果で大差がついていたら、その後の１〜２週間で逆転するのは大変だと言われている。 しかし、この数字は本当に正しいのだろうか？ まず、サンプルの問題がある。統計学的には、電話などでアプローチした先の６割程度から回答を得なければ、調査対象の正確な縮図とは言い難い。 携帯電話の普及も影響する。携帯番号には市外局番がないので、選挙区ごとの調査ではサンプルを集めにくい。一方、固定電話にかけて出るのは高齢者の世帯が多いため、偏った調査になりがちだ。 ある県の知事選で、世論調査を業者に頼んだことがある。支援していた候補は相手候補を少しリードしているとの結果が出たので、このまま緩まずにいけば勝てると思っていた。しかし偶然、相手候補の陣営が行った世論調査の結果が手に入り、それを見て驚いた。負けているのだ。詳しく調べてみると、我々の調査のサンプルが実態とズレており、その点を調整して再計算すると確かに劣勢だった。 マスコミの最近の世論調査によれば、内閣支持率は、同じ日に調査したＮＨＫと日経・テレビ東京で７ポイントも違う（表）。ＦＮＮ・産経とＪＮＮでは６・７ポイントの違いだ。原因はやぶの中で、いまひとつ釈然としない。 調査の宿命ともいえる誤差の問題もある。例えば、４月１３、１４日に毎日新聞が実施した世論調査では、内閣支持率４１％、不支持率３７％だった。私が誤差を簡易補正して計算したところ、支持率は３８〜４４％、不支持率は３４〜４０％となった。支持が不支持を上回っているとは必ずしも言い切れない。 ■投票心理に大きく影響 選挙戦が始まる直前にマスコミが発表する各選挙区の情勢は、日本全体の内閣支持率より把握するのが難しいので、信頼度は劣るだろう。この時期の世論調査の結果は、有権者の投票心理に大きく影響しかねないので心配だ。 ３年前のアメリカ大統領選挙では事前の世論調査の多くがはずれ、トランプが勝利した。調査の数字を百パーセント信じるのはやめた方がよい。 選挙の神様と呼ばれた田中角栄元首相はかつて「数字に興味のない者には選挙はわかりません」と言った。キーワードは「正確なサンプルか？」「誤差は？」である。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
