小児科医ママが「ビタミンDサプリ」の活用を推奨するワケ6/14(金) 7:00配信  ※子育ての悩みは色々ありますが、「食事」に関して頭を抱えてしまうことは珍しくありません。子供の成長には何が重要で、どのように食べさせたらいいのか…考えれば考えるほど行き詰まりを感じてしまう方も多いでしょう。本連載では都内のクリニックで年間1万人もの子どもを診察する工藤紀子小児科医が、赤ちゃんの発達に欠かせない5つの栄養素と、その栄養素の与え方を説明していきます。 なぜ「ビタミンD不足」は起きるのか?
前回（関連記事:『 日光浴の不足?増加が危惧される「赤ちゃんのビタミンD不足」 』、ビタミンDは骨を強くするビタミンであり、太陽の光で産生されるので窓越しでなく直接の日光を安全な範囲で浴びるとよい、と話をしました。先日のあるテレビドラマでも「過度の紫外線対策が原因の一つで子どもがくる病に」、という話があったようです。ビタミンD不足の子どもが増えているという背景を反映しています。 最終更新:6/14(金) 7:00
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2019年06月16日
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韓国の文議長が訪韓中の鳩山元首相と会談し先の発言について謝罪したらしい（慰安婦問題に絡んで今年２月に天皇陛下に謝罪を求めた自身の発言）一方菅官房長官ははこの件で鳩山氏との会談なのでノ−コメントだそうだ
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あまり大きなニュースにはなっていませんが、韓国の文喜相議長が１３日、訪韓中の鳩山元首相と会談し先の発言について謝罪したらしい。（慰安婦問題に絡んで今年２月に上皇さまに謝罪を求めた自身の発言）一方菅官房長官ははこの件について鳩山氏との会談なのでコメントは控えるとノーコメントだそうだ。
バカを斬る刀 2019-06-15
あまり大きなニュースにはなっていませんが、韓国の文喜相議長が先の発言について謝罪したらしい。 https://www.asahi.com/articles/ASM6F5WWDM6FUHBI03C.html
韓国国会の文喜相（ムンヒサン）議長が１３日、訪韓中の鳩山元首相と会談し、慰安婦問題に絡んで今年２月に上皇さま（当時は天皇陛下）に謝罪を求めた自身の発言について、「心を痛めた方々に謝罪の意を伝える」と語った。国会の広報官が明らかにした。
文氏はまた、会談で鳩山氏から「日本人は天皇陛下までとりあげたことを失礼だと考えている」と指摘され、「全面的に共感する」と答えたという。
文氏は自身の発言について、河野太郎外相から「発言には気をつけていただきたい」と苦言を呈された際には、「平素からの持論」と反発。韓国の聯合ニュースによると文氏は河野氏の指摘には、「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。盗っ人たけだけしい」と語ったとされる。
北風と太陽とはこのことか。国会で威勢よく非難の声を張り上げても、国内バカネトウヨの共感を得られても、謝罪のコメントを引出すことはできない。
鳩山の政治家としての功罪についてはともかくとして、彼の姿勢や思想に文議長が感心したからこその結果であろう。 一方、菅義偉はこの件についてノーコメントだそうだ。 https://www.sankei.com/politics/news/190614/plt1906140013-n1.html 「鳩山氏との会談なのでコメントは控える」と述べた。
国会でいくら威勢のいいことを叫んでもこんな結果は得られない、鳩山さんはさすがだ、彼の人柄あってこそ。そんなことを言えるわけもない。
都合の悪い話は見ザル聞かザル言わザル。臭い物には蓋。現政権のお家芸が、本件においても発揮されました。
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 老後資金「2000万円不足」は本当か？
先週末ごろから、「7月の選挙は衆参ダブル選ではなく、10月の消費増税は予定通りに行われる」という観測記事が出始めた。
7月の参院選における自民党の公約に、「本年10月に消費税率を10％に引き上げる」と書かれていることが判明した、というのがその根拠である。 これまで安倍総理も「消費増税は予定通り」と公言してきたので、既定路線に変更なしということなのだろう。たしかに、7月の参院選公約をそろそろ確定しないと、もろもろの作業が間に合わなくなるころだ。 自民党の参院選公約と同時並行で策定されるのが、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」である。この原案でも、「消費増税は予定通り」となっている。これが政府の正式案として閣議決定されるのは6月中下旬である。 自民党の公約、政府の骨太方針ともに、これから政府与党内プロセスを経て正式決定されるが、報道によれば、現状の案のまま決定される見込みという。 「べき論」からいうと、今の時期に消費増税を実施すべきではないのは、筆者のこれまでの本コラムを読んでもらえばわかるだろう。 筆者は単に(1)景気論から消費増税に反対しているのではなく、(2)財政論(今の日本の財政は健全で、消費増税を行う必然性はない)や、(3)社会保障論(消費税を社会保障目的税とする国はなく、社会保障拡充のためには歳入庁の創設が有効)の見地からも消費増税はおかしいという、日本では珍しい意見の持ち主である。 まず、(1)景気論がひどい。 福岡市で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は9日、共同声明を採択した。世界経済の下振れリスクとして貿易摩擦の激化を挙げ、「G20はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」とした。にもかかわらず麻生財務大臣は、10月の消費増税を各国に説明したというのだから、まるで議長国として発表した共同声明を無視するかのような経済政策である。これでは日本の見識が疑われる。 (2)の財政論は、先週の本コラムで再三書いたので、繰り返さない。 今回の本題は、(3)の社会保障論だ。 6月3日に金融庁が公表した、資産形成に関する金融審議会報告書が話題である(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf)。報道では、「95歳まで生きるには、夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」とされている。 報告書の中の記述は、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20〜30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円〜2000万円になる」である。 これは、審議会に提出された厚労省資料に基づく見解であるが、オリジナル資料は総務省家計調査(2017年)で、数字は夫65歳以上、妻60歳以上の高齢無職夫婦世帯の平均だ。 実は、同じ総務省の家計調査では、貯蓄額の数字も出ている。60歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額は2366万円である。このため、不足額の2000万円は賄えることになる。 もちろん、高齢者世帯の貯蓄額は人それぞれだ。貯蓄はある意味で人生の結果でもあるので、格差は大きく、その分布はピンからキリまでわかれている。 平均は2366万円であるが、貯蓄額を低い世帯から並べたときにちょうど中央に位置する世帯の貯蓄額は、1500万円程度である。このため、「2000万円の金融資産の取り崩しが必要」というマスコミ報道について、過剰に反応する人が多く出てくるのだろう。 要するに、今でも高齢者世帯では貯蓄の取り崩しが行われているわけで、これを公的年金の不足のせいとみるか、それとも公的年金以上の支出水準を維持するために貯蓄した結果とみるかは、人それぞれであろう。 しかし、報告書で「2000万円の不足」と書かれ、それだけがマスコミ報道で切り取られているから、案の定、「今さら年金をあてにするな、自助努力しろ、と言うのはおかしい」という意見が多く出ている。これは、高齢者世帯の貯蓄額の数字を出さずに「2000万円の不足」と強調し、煽る報道のためである。ネットで過剰反応する人は、高齢者世帯の貯蓄額も調べない人ばかりであろう。 金融庁と財務省の思惑
ここで重要なのは、公的年金について「不足している」、「ひょっとしたら破たんしているかもしれない」と一般の人が考えることは、消費増税を狙う財務省にとって好都合である、ということだ。「年金充実のためにも消費増税」と主張できるのである。 そこで、今回の金融庁による報告書が意味を持ってくる。金融庁のトップは麻生財務大臣である。金融庁はもともと財務省から分離された組織で、今の金融庁幹部は財務省に入省した官僚だから、財務官僚と同じ遺伝子を持っているといってもいい。 マスコミが過剰反応し「年金が不足する」と報じるのを金融庁は見越して、報告書でもその部分を強調したはずだ。それが結果として、「年金充実のための消費増税」をサポートするわけだ。 年金が少ない、あるいは破たんすると煽って金融商品を売りつけるのは、金融機関の営業ではよくある話だ。今回の金融庁の報告書は、まるで金融機関のパンフレットのように金融商品を推奨している。金融庁が金融機関の営業を後押ししている点でも異様なのだ。 年金制度「破綻疑惑」の読み方
では、日本の年金制度は破綻しているのか？ 筆者の答えはノーだ。
そもそも年金とは、長生きするリスクに備えて、早逝した人の保険料を長生きした人に渡して補償する保険であるといえる。 65歳を年金の支給開始年齢とすれば、それ以前に亡くなった人にとっては、完全な掛け捨てになる。遺族には遺族年金が入るが、本人には1円も入らない。逆に運よく100歳まで生きられれば、35年間にわたりお金をもらえる。 極端に単純化して言えば、年金とは、平均年齢よりも前に死んだ人にとっては賭け損だが、平均年齢以上生きた人にとっては賭け得になるものだ。このように単純な仕組みなので、人口動態が正しく予測できれば、まず破綻しない。 具体的に言えば年金は、数学や統計学を用いてリスクを評価する数理計算に基づいて、破綻しないように、保険料と保険給付が同じになるように設計されている。確率・統計の手法を駆使して、緻密な計算によって保険料と給付額が決められている。 年金制度を実施する集団について、脱退率、年金受給者が何歳まで生きているのかという死亡率、積立金の運用利回り(予定利率)など、将来の状態の予想値(基礎率)を用いた「年金数理」で算出している。 2004年の年金制度改革で、給付額についてマクロ経済スライドが導入された。端的に言えば、保険料収入の範囲内で給付を維持できるように、数理計算で給付額を算出しようということだ。物価や賃金が上がると、それに連動して給付額は増えるが、現役世代の人口減少や平均寿命の延びを加味して、給付水準を自動的に調整(抑制)する仕組みだ。 年金は掛け捨ての部分が大きくなれば保障額が多くなり、小さければ少なくなる。つまり、現役世代の人口が減って保険料収入が少なくなろうが、平均寿命が延びて給付額が増えようが、社会環境に合わせて保険料と給付額を上下させれば、破綻しない制度ということだ。 経済界も加担している
年金不安の根拠として必ず持ち出されるのが、「65歳以上の高齢者1人を、15〜64歳の現役世代X人で支えることになる」という理屈だ。 内閣府の「高齢者白書」によれば、2020年には2人、2040年には1・5人で1人の高齢者を支えることになる。このような人口減少はすでに十分予測されており、年金数理にも織り込まれている。つまり、人口減少は予測通りに起こっているので、社会保障制度での心配は想定内である。 にもかかわらず、一般国民にとっては、「年金は間もなく破たんする」という印象が強い。消費増税を目論む財務省が、社会保障費に対する世間の不安を煽り、マスコミがそれを増幅しているからだ。 「年金は保険」という認識が一般人に浸透すれば、消費増税ではなく保険料アップで対応すればいいという、至極まっとうな指摘が出てくる。しかしそうなると、予算編成と国税の権力を握り「最強官庁」の名をほしいままにしてきた、財務省の屋台骨が揺らいでしまう。 つまり、財務省としては「年金は社会福祉であり、今は原資が不十分な状態」という誤解が広まれば広まるほど、「社会福祉は税金でまかなうものだから、消費増税しかない」という俗論がまかり通るほど、好都合なのだ。 その意味では経済界も、「年金は保険」という認識が世間に浸透すると困る立場にある。「保険料の引き上げ」という本来の解決策がとれないのは、経済界の強硬な反対もある。なぜなら、年金保険料は労使折半だからだ。 企業は従業員の保険料の半分を負担しているため、負担を上げてほしくない。保険料アップで年金がまかなえるとなれば、会社負担が増えるのは明らかだ。だから、広く社会一般に負担を押し付ける消費増税の方がマシだと経営サイドは考えている。 財務省は年金制度の成功例として、社会保障が充実している北欧をしばしば引き合いにするが、それらの国における社会保障の充実が社会保険料負担、それも労働者というより経営サイドの大きな負担でもたらされていることには、決して言及しない。 そんな財務省の意向のもとで消費増税を実行すれば、かえって将来の社会保障制度も危機にさらされてしまうだろう。 �盒� 洋一
【関連記事】
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え〜わけわからん宇宙人に謝罪しても日本国民に謝罪した事にはならないだろ。
何言ってんだか宇宙人。それに謝罪したかは信用できない。息を吐くように嘘をつく人と宇宙人の会談も怪しいし怪談では（笑）
鳩山由紀夫氏 韓国議長の謝罪に「私個人にではあったが日本国民に謝られた」 鳩山由紀夫元首相が１５日、ツイッターに新規投稿。韓国の文喜相国会議長と１３日にソウルで会談し、同議長が、天皇陛下（現上皇さま）の謝罪で慰安婦問題が解決するとした文氏の発言は失礼に当たると鳩山氏が指摘したことを受け、「心を痛めた方たちに申し訳ないと伝える」と述べたことに、「私個人にではあったが日本国民に謝られたのである」とツイートした。
鳩山氏は「一昨日韓国の文喜相国会議長との昼食の席で議長はご自分から自身の天皇陛下の謝罪発言のことを話し始められ、誤解された面もあったが申し訳なかったと謝罪をされた」と投稿。さらに「私が求めた訳ではなかったが、前日の延世大学での私の講演録を読んでいておられた。私個人にではあったが日本国民に謝られたのである」と記した。
発言を巡り文氏が謝罪するのは初めてだった。韓国国会が両氏のやりとりを明らかにした。
文氏はこれまで、日本政府からの謝罪と発言撤回要求に反発し拒んできたが、立場を変えた。日韓関係を考慮した可能性がある。
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当ブログの一言
セブンイレブンに続きついにローソンのオーナーたちが声を上げ始めました。 これからも声を上げるオーナーが続々と出てくるでしょう。
こういう事を見ると東大阪のセブンオーナー松本さんの時短営業実力決行と、セブン本部社員河野正史さんのストライキが与えた社会的インパクトが如何に大きかったかが解ります。
お二人の決起を引き金にしてセブン＆アイ・ホールディングスの株価は急落し、何と2兆円もの損失を出しました。半端な金額じゃないです。
このことでセブン−イレブン・ジャパン社長の古屋一樹は引責辞任に追い込まれ、打倒されたのです。河野正史さんは今、「２兆円男」と呼ばれてます(笑)。
やはり単に「声を上げるだけ」ではダメで、お二人の実力行使が社会的反響を呼び、株価にまで影響を与え、古屋を打倒したのです。
６月９日、東京・上野で「２兆円男」の河野正史さんを代表とする『コンビニ関連ユニオン』結成大会が開かれました。
セブンと言わずローソンと言わす、すべてのオーナーさんは『コンビニ関連ユニオン』に入りましょう。
そして「7.11全店一斉時短ストライキ」に立ち上がりましょう。
(以上、当ブログ管理者)
ローソン店主「違約金払えず、やめることもできない」…月400時間勤務で団交申し入れ2019年06月14日 17時14分 弁護士ドットコム
 団交を申し入れたローソン店主（2019年6月14日、編集部撮影、厚労省記者クラブ）埼玉県春日部市にあるローソンの男性オーナーが6月14日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで記者会見を開き、苦しい経営事情を語った。
「日販は、本部が出店前に予測した金額の7割くらいだった。本部からのアドバイスもあって、生活のために人件費を削らないといけない。（オープン以来）6年間で、親戚の結婚式の1日しか休んだことがありません」
男性の労働時間は月400時間ほど。週1日休みがある妻も約250時間働く。2人で朝と夜、代わりばんこに働き、シフトを埋める毎日。それでも夫妻の収入は月40万円強だという。時給換算すると最低賃金を大きく下回る。
「本部は売上を増やすため、床を掃除しろとか、商品を前に出せなどとアドバイスする。もちろんやってはいますが、日販が劇的に上がることはない。そのくらいしかアドバイスがないのかなと思う」「やはり、コンビニは立地がほぼすべてだと思いました」
男性は長時間労働により、2019年1月には抑うつ状態と診断された。しかし、診断書をもとに解約を求めたものの、本部側は症状が軽いとして違約金180万円を払わないと解約できないと回答したそうだ。
約800万円あった貯蓄は、コンビニ経営を始めてから底をつき、今では借金も抱える。「違約金を払えないから、やめたくてもやめられない」
違約金なしで解約できるとしたら、どうするかーー。会見後、こう尋ねたところ、男性は「まずは続ける前提で、本部に環境改善を求めたい」と答えた。
●見えづらかったローソンオーナーらの主張
男性は2019年3月、労働組合「総合サポートユニオン」に加入。この日の午前中、ローソン本部（東京都品川区）に時短営業の選択制や本部に納めるロイヤリティーの減額を求めて団体交渉を申し入れた。
 セブンイレブン、ファミリーマートについては、すでにコンビニ加盟店ユニオンが団交を要求し、労働紛争に発展している。しかし、加盟店ユニオンには今年2月頃まで、ローソンオーナーの組合員がおらず、その不満が表面化しづらかった。
今回の団交申し入れに対するローソンの反応も上記2社同様、話自体は聞くが、団交は拒否というもの。
総合サポートユニオンの青木耕太郎さんは「今後も労働実態を粘り強く説明する。話し合いの場を持つべきだと考えています」とコメントした。
セブン、ファミマの事件はいずれも今年3月、中央労働委員会がコンビニオーナーは「労働組合法上の労働者」ではないとして、オーナー側の主張を退けている。加盟店ユニオンが取り消しを求めて裁判の準備をしているが、今後もローソンが団交に応じる可能性は極めて低い。
総合サポートユニオンは、状況次第で地方の労働委員会への申し立ても検討するとしている。
一方、ローソンは取材に対し、団交としては応じないものの、このオーナーに対しては「真摯に協議して対応していく」とコメント。違約金については「現在確認中」としている。
【編集部より 18:20修正】 ローソンオーナーによる団交申し入れについて、当初ローソン広報の回答を受けて「十数年のうちでは初めて」としていましたが、同社から訂正の連絡があったため該当する部分を改めました。
おまけ
 全国のコンビニ関連で働く労働者は団結しよう
 オーナーさん、パート・アルバイトさん、配送ドライバーさん、商品工場のみなさん
 心ある本部社員も団結して本部資本と闘おう
 相談 委員長 セブン-イレブン・ジャパン本部社員 河野 正史
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